増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 このフロアプライス制度につきましては、先ほど申し上げましたように非常に問題点を含んでおるわけでございまして、これは先生からも御指摘がありますように、この制度につきましては、日本は日本の立場でこの問題を考えなければならないと思います。ただ、石油というものに対しましてアメリカその他各消費国がみんなで取り合いをするということでなくて、新しい代替燃料の開発は、世界の燃料の需給を緩和いたしますためにも、やはりその開発が必要だと私ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 日本が非常に石油依存率が高いということは、ただいま先生から数字をもって御指摘のありましたとおりでございまして、現在七七％を超えているということで、これが総エネルギーの中の比率でございます。さらに、その七七・四％の石油をほとんど全部海外から輸入をしている。そうなりますと、その石油の一日当たりの輸入量を基準にいたしまして九十日の備蓄を図るということになりますと、相当大きな数量でございますし、そのための投資額も非常に大きくなる…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 御質問の第一点の定義のところでございますが、石油販売業者というものにつきまして、これは「通商産業省令で定める要件に該当する」、これはどういう省令を出すのか、こういうことでございますが、これにつきましては、私どもが販売業者と考えておりますのは、いわゆる石油の元売りを考えております。ですから、いわゆる二次問屋とかあるいはその先というものは考えておりません。いま私どもの方で用意しております省令の案は、年間に三百万キロリットル以…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 今回御審議いただいております石油備蓄法が規制法の形になっている、これにつきましてどういう理由で規制法的なものになっておるかということについてお答え申し上げます。 石油備蓄を九十日で達成いたしますためには、これは官民挙げてのの努力をいたしませんと、それに要する膨大な資金あるいは立地の問題その他いろいろな困難があるわけでございます。そのうちの、国が備蓄の推進のために財政、金融面で援助いたします関係につきましては、先般御審議を…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 今回、昭和五十年度を初年度といたしまして五年間に九十日の備蓄を達成するという備蓄増強計画を立てましたのは。先ほど先生から御指摘ありましたこのＩＥＰというものとは私どもは直接関係のないもの、こういうふうに考えておるわけでございます。 ＩＥＰにおきましては、いまお話がございましたように、まず六十日の備蓄の保有義務、それから九十日に向かって備蓄をふやすという努力目標が規定されております。また、努力目標の達成期日につきまして、先…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 この五年間の備蓄計画で、総所要資金量は、先生からいま御指摘ありましたように、約一兆二千八百億円という計算になっております。ただ、このうちの約半分、六千六百億円、これが備蓄のために保有されます原油代でございます。これにつきましては、たとえばいまの六千六百億円と申し上げました原油代の九割は政府が保証いたしまして石油開発公団を通じて供給するということになります。最終的にはこれはもちろんその融資されました資金を民間企業が返済しな…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 この備蓄を推進いたすための財政金融措置、それに必要な財源問題につきましては、昭和五十年度につきましてはただいまお話ございましたように石炭及び石油特別会計の中から支出しました分と、それから一般財投からの支出分、それに加えましていわゆる政府保証による資金の供給、こういう三本立てになっております。一番初めに申し上げました石炭石油特別会計から支出いたしております分が約五十億円になっておりますが、初年度は五十億円で済むわけですが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 備蓄が相当なコスト負担ということになるわけでございますが、ただ私どもが計算したところによりますと、いわゆるコストとして計上されます分、すなわち金利負担分あるいは償却の分、それから固定資産税、それから備蓄基地を運営いたしますための人件費その他の費用というものを一年間に販売いたします石油製品全部に掛けますと、大体三百円から四百円という計算になります。三百円ないし四百円と申しますのは、大体製品価格が三万円を若干切る数字になって…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 一兆二千八百億円の試算の根拠を申し上げますと、そのうちの一番大きな要素をなしておりますのは備蓄のための原油代金でございます。この原油代金は、今後六十日から九十日分に積み増す分を、端数を省略いたしまして大体三千万キロリットルという計算をいたしております。これに現在の単価、一キロリットル当たり大体二万二千円を掛けまして六千六百億円、これが原油の代金でございます。これが第一の要素でございます。 それから次…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 今後の日本におきますエネルギーの構成がどうなるかということにつきましては、現在総合エネルギー調査会で検討をいたしておるわけでございます。これは通産省の諮問機関でございまして、各界の専門の方々の参加をいただきまして、ことしの一月から作業に入っております。この結果につきましては、大体来月の中旬ないし下旬ごろには一応の結果が出る、こういうことで計算しております。その中で、ただいま先生から御質問のありました大体何％になるかという…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 私どもの方は、成長率につきましては経済企画庁が経済審議会その他でいま検討しておりますので、成長率の方はまだこれを計算する段階になっておりませんが、ただ石油の今後の需要の伸び、それからそれに対して節約がどれくらいになるかということで業種別に一応はじきましたものがございます。これは石油業法に基づく石油供給計画その他がございます。これらを基礎といたしまして、四十九年度を初年度として、伸び率を大体四％から五％の間の需要増、こうい…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 共同備蓄会社の建設につきましては、私どもの方にいろいろ建設計画について御相談を受けております。ただ、これにつきましては、やはり事前に地元の住民の方々あるいは関係市町村その他の御了解を得なければなりませんし、またそこが備蓄基地として適当かどうかにつきまして、やはり事前調査が要るわけでございますので、それらの話が全部実を結ぶとは思っておりませんが、ただ幾つかの計画が出ておりまして、これらのうちの幾つかが今年度中に一応発足する…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 初年度の五十年度におきましては、すでに前から建設計画で建設中の大体五百万ないし六百万キロリットルのタンクが完成するということになっておりますので、初年度については新しい大規模な立地基地なくして、現在のタンク建設でこれが達成されると思っております。ただ、今後につきましては新しい立地が必要なわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 将来日本の経済がずっとゼロ成長で進む場合は備蓄のテンポもそれだけ落ちるわけでございますが、ただ私どもが計画いたしておりますのは、九十日分の備蓄は万が一のことがありましたときの影響その他を考えまして、できるだけ早く達成いたしたいと思っております。ただ、経済成長率が非常に低い場合につきましては、先ほど申し上げました三千万キロリットルの新しい備蓄施設はそれだけ減少してくるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 いま御指摘のありましたように、石油会社、ことに民族系石油会社が経理状況が非常に悪いわけでございまして、そういう意味で今後の備蓄を企業が達成いたしますに当たりましてはいろいろな困難があると思います。私どもも国としてそれに対するできるだけの促進を行いたいと思っております。 ただいまお尋ねの共同備蓄会社につきましては、これが業界の再編成とどういう関係があるかというお尋ねだと思いますが、私どもは、共同備蓄会社を企業が建設すること…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 日本の中では外資系と民族系両方が大体半分ずつの取り扱い量になっておるわけでございますが、備蓄という国策が立てられて、これに各企業に協力してもらうに当たりましての国が行います各種の助成策につきましては、私どもは民族系と外資系はこれを差別するつもりはございません。ただ、現在やっております金融財政措置をもう一歩進めなければならないと思っております。五十年度につきましては、ほかの制度に比べますとこれも相当優遇策になっていると思い…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 九十日備蓄計画を達成いたしますためには、ただいまお話のありました立地問題、保安の問題、災害対策の問題が最も重要であると思います。これができなければ、九十日備蓄政策は国策あるいはわが国の経済保障のためにどうしても必要だと言いましても、これは実現が非常にむずしいと私どもも思っております。そういう立場からこの保安、防災の問題につきましては全力をもってこれに対する措置を行っていきたいと思っております。 具体的には、今国会に提出さ…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 電源の方につきましては、電源立地促進対策の交付金というものができまして、これによりまして関係市町村、府県に対しまして周辺地域における公共用施設の整備というものが大幅に図られる制度になったわけでございますが、これと同じような制度が備蓄基地にできるかどうかということにつきまして、私どもは一つの検討課題として考えております。現在のところは、都道府県に対しましてこの安全対策の調査費というものを交付いたすことになっておりますし、ま…
第75回 衆議院 商工委員会 第29号
○増田政府委員 この法律が、一応規制法と申しますか、企業に義務を負わせる形の法律になっております。石油の備蓄を増進していきますために、やはり国が計画を立てて、計画的に備蓄を増進しなければならない。それからもう一つは、備蓄されました石油がやはり備蓄されたまま、というのは、これを勝手に使われては困る、こういう点があるわけでございまして、それを規制する法律になっておるわけでございます。 そういうことで、お尋ねの備蓄義務を果たさなかったときには…
第75回 衆議院 商工委員会 第28号
○増田政府委員 最近の石油をめぐる国際情勢、石油事情について簡単にお答えいたします。 一昨年の石油危機というものが起こりまして、それを境といたしましてエネルギー市場は非常に大きな変化を遂げておるわけでございます。それ以前につきまして、たとえば一九六〇年代におきましては、むしろ石油は中近東諸国におきまして大油田が発見され、これの市場を求めておるということで、よく言われますように、豊富低廉の時代であったわけでございますが、一九七〇年代に入り…