増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 チュメニ油田につきましては、結論から申しますと、現在はこの交渉がほとんどとまっているという形になっております。当初は、ソ連側との間の話し合いで、これは数年前に日ソ合同委員会で出た話でございますが、イルクーツクからナホトカまで約四千キロにパイプラインを引いて、一年当たり約四千万キロリットル日本に供給するということで仕事が始まったわけでございます。その後日本の調査団がチュメニにも行きまして、埋蔵量その他から言えば十分な供給ソ…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 日本周辺の大陸だなの開発についてまず申し上げますと、現在行われておりますのは新潟の阿賀沖の開発、それから常磐沖の開発、これはエッソと帝石が共同作業として行っておるわけでございます。それ以外に、鳥取、島根の日本海大陸だなにつきまして、シェルと西日本石油開発が共同作業で行っておるのがあります。また、天草近辺における調査というものが相当進んでおる。 現在作業中のものは以上でございますが、そのうち阿賀沖につきましては、相当豊富な…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 いまの数字につきましては、探しまして後ほど御答弁を申し上げたいと思いますが、これに対する石油開発公団の投融資の形態について申し上げますと、大体出資の形になっております。出資でございますから、不成功の場合はこの出資金の、株券の価値が下がるということで、いわゆる成功払いの問題は出てこないわけでございます。成功払いの問題は、融資をいたしまして、それが失敗に終わったときには、不成功のときには返さない、それから成功したとき返すとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 石油開発公団が出資を決めます前には、会社側から計画を詳細に聞きまして、これにつきまして一番大事なのは、やはりそこの構造が有望であるかどうかということでございますので、各種の技術的な判断をする。このために石油開発公団には多数の技術者を抱えておるわけでございますが、そういう技術判断をまずいたしまして、それからこれを探鉱後開発した場合の収支がどうなるかということについて検討いたしまして、その上で投融資を決定するということになっ…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 確かに先生が御指摘になりますように、現在は中東依存が八割になっておりますが、石油の輸入量、絶対量がふえていくわけですから、そのふえていく分を賄うためには、やはり世界で最も埋蔵量が豊富であります中東の石油にどうしても大幅に依存せざるを得ないと思います。ただ、これだけ、八割も中東に依存するということにつきましては、やはり安定性その他からも問題がございますので、先ほど申し上げましたように、あらゆる努力を重ねまして、できるだけ日…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 最近の石油開発につきましては、新しい傾向といたしまして、その石油を持っております国がみずからの力で、自分で掘るというケースが非常に多くなってきておるわけでございます。その場合には、日本はそれに対する資金の援助をする、これが融資買油という形になっておりまして、実例を挙げますと、ペルーとの契約では日本から資金を送りまして、それによりまして、ペルーの国営石油会社がみずからの手で探鉱し、開発し、それからパイプラインを引いて日本に…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 ただいま玉置先生から御指摘ございましたように、今後のエネルギー政策としては、一つは供給の安定化を図るということでございますが、それと同時にエネルギーの節約を図るということが非常に重要だと思っております。そういう意味で、現在内閣に、資源とエネルギーを大切にする運動本部というものを設けまして、政府挙げて節約運動を推進するということでやっております。 具体的に申し上げますと、大体民間における消費節約を、一〇％を目標として御協力…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 先ほど申し上げましたように、一月−三月の分について集計中でございます。これは集計いたしましたら数字として発表いたしたいと思っておりますが、日本のエネルギー総体につきまして、昭和五十年度につきましては、節約をしなかった場合に比べまして大体三％ぐらいの節約が行われていると思っております。その中の相当大きな部分が先生のお尋ねの産業部門から出てくるということでございまして、大体半分以上が産業部門から出ておるというふうに私記憶して…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 ただいま先生のお尋ねの施策でございますが、省エネルギー機器につきまして特別償却の制度を今年度から開いておるわけでございます。ただ、現在その対象になっております省エネルギー機器の指定品目が非常に少ないわけでございますが、私どもはこれを相当追加して、やはり省エネルギーに役立つ機器につきまして、これを使われる方にとってメリットがあるような制度で奨励いたしたい、こういうふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 現在対象になっておりますのは、非常にエネルギー効率のいい工業炉でございますが、今後の考え方といたしましては廃熱利用の各種の機器、これをできるだけ推進していきたいというふうに考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 水力発電は全く国産の原料でございますし、今後のエネルギー問題解決のために水力の見直しというものが必要であると私どもも思っております。そういう意味で、水力につきまして今後どれくらい期待できるかということで、先ほど申し上げました作業の中でいろいろ研究をいたしておるわけでございます。 普通言われますのは、現在の水力、揚水でない純然たる水力でございますが、それについても可能性が相当あるのじゃないかということで言われておりますが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 先ほど大陸だなと、それから東南アジア地域における探鉱の投資額、それから公団の投資分についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 東南アジア分につきましては、昭和四十二年から四十九年度までの投資総額が大体四百五十億円になっております。これは公団が投融資の対象にしておりますプロジェクトで、大部分でございます。そのうち公団が投資もしくは融資いたしましたのが二百十八億円になっております。 次に、大陸だなでございますが、…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 原子力は、今後の日本のエネルギーの確保のために、非常に重要な地位を占めるものと思っております。ただ、原子力を進めるに当たりましては、やはり国民の信頼を得るということが非常に大事だ、この信頼を得られるための行政の体制というものをやはり考えるべきだと思っております。 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、総理が議長になりまして、内閣に原子力行政懇談会が設けられまして各方面の意見を聞いておられるというのが現状でございますが…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 今後のエネルギーの供給の安定化を図るためには、やはり日本が現在石油について七七％依存しておるわけでございますが、これを適当なところまで引き下げるということがどうしても必要だと考えております。そういう意味で、先ほど先生から各項目についてお尋ねがありましたが、それに代替するエネルギーというものがどれだけ伸びるかということが、この石油依存率を下げるための決め手になると思います。 そういう意味では、一番大事なのは、この十年間ある…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 現在私どもの方で立てております九十日備蓄計画は、今後五年間の間に国内に石油備蓄をするということで考えております。ただいま先生から御指摘のありました海外の備蓄というものにつきましては、確かに日本の立地の適地の限界その他がございますので、将来の問題としては海外備蓄というものもあわせて検討していきたいと思っておりますが、ただ海外にありますものにつきましては、一たん緩急があった場合に果たしてそれが国内の備蓄と同じように使えるかど…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 現在海外備蓄基地の建設につきましては、いろいろの計画がございます。ただいま先生からお話のありましたこれはタイでございますが、タイのクラ地峡にパイプラインを通しまして、そうして備蓄基地をつくるという計画もございますし、それからインドネシアにおきまして、これは先般田中総理がインドネシアに行かれましたときにスハルト大統領との間に話が出まして、その計画をひとつ調査しようということになっております。それから、それ以外に私どもの聞い…
第75回 衆議院 商工委員会 第31号
○増田政府委員 九十日備蓄計画のことしは初年度といたしまして、財政金融の措置を幾つか予算で計上しておるわけでございますが、それについて簡単に申し上げますと、原油につきましては原油引き取りのための膨大な金が要るわけですが、それの九割を政府保証で市中銀行から借りられるようにする、これは石油開発公団を通じまして金融をつける、こういうことになっております。しかも、これは金利が非常にかかりますので、その金利につきましても、これは石炭、石油特別会計…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 石油備蓄法の目的についてお答え申し上げます。 一昨年の秋に石油危機が起こりまして、その影響は、国民経済あるいは国民生活に対しましてはかり知れない影響を与えたわけでございますが、こういうように万一今後も石油の供給が削減されましたりあるいは停止されるという場合に備えまして、一定の備蓄を備えてただいま申し上げましたような国民経済における混乱を防ぎたい、こういうことでございます。 このために、今回御審議をいただいております石油備…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 石油備蓄法案の第一条におきまして、「我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合において」と規定されておりますが、これが先ほどお答え申し上げました石油の供給につきまして削減されたり、またいろいろな事由によって日本におきます石油の到着が不足する、こういう非常の事態というものをここに規定したのでございます。それからその後、「石油の安定的な供給を確保し、」ということを書いてございますのは、この不足する事態が生じました場合に備…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 法案第三条に「石油の備蓄の確保の必要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない。」という規定がございます。これにつきまして具体的には石油の備蓄の重要性につきまして国民の理解を得るように努める、こういうことでございます。 先ほど申し上げましたように、石油の供給が不足いたしますときには、これは国民経済上にも非常に大きな影響を与えますし、ひいては国民生活に非常な混乱を及ぼすおそれがあるわけでございます。そういう意味で…