増田実 の国会発言

第76回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員参考価格の作成いたしました根拠その他につきまして、先生のいまおっしゃられました項目に沿いまして、できるだけそれを充足するような資料を提出いたします。

○増田政府委員先ほど大臣からも御答弁がありましたが、決算の数字といたしましては、現在の累積赤字は、四十九年度下期までで大体千二百億になっておるわけでございます。しかし、大臣が申されましたように、それ以外に、各種の有価証券の処分とか、あるいは在庫の評価がえとか、いろいろな問題がございます。これは今後の増資問題あるいは社債発行問題その他に関連いたしまして、法の許される範囲内で各種の操作をいたしておるわけでございますが、これを全部各企業から…

第76回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員今回のナフサとＣ重油につきましては、先ほど私が申し上げましたＯＰＥＣの値上げ以前に、キロリットル当たり大体千五百円の逆ざやのうちの非常に大きな部分がこのナフサとＣ重油によって生じてきておるわけでございますが、しかしそれ以外につきましてもやはり逆ざやになっております。現在若干利益を上げておりますのはガソリンだけでございまして、あとはほとんど全部逆ざやと言っても差し支えないぐらいのことでございます。それで、いま先生からお尋…

第76回衆議院商工委員会第1号

○増田政府委員まず、今回のナフサ及びＣ重油の私どもの方で出しました参考価格というものが達成し、それでほかのものも上がったときに、キロリットル当たり二千円の値上げが全体で行われるのではないか、こういう先生の御指摘でございますが、私どもの方の計算といたしましては、いまのナフサ、Ｃ重油のあの価格を需要家側が全額のんだということになりましても、千五百円の先ほど申し上げました逆ざやのうちの約千円前後が埋まるということでございます。それから、それ…

第76回衆議院物価問題等に関する特別委員会第3号

○増田政府委員石油及び石油産業の現状から簡単に御説明いたしたいと思います。石油をめぐります最近の状況を見ますと、昭和四十八年末のＯＰＥＣの値上げ以来、原油価格は四倍強と大幅に上昇いたしました。一方、石油製品の価格につきましては、昨年の八月に、それまで行ってきておりました指導を撤廃いたしまして、原則として自由となりましたが、産業活動全般にわたる停滞等のために、原油代の上昇等を十分に償うまでの水準に至らず、このため石油企業は、昭和四十八…

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）わが国がアラビア湾岸諸国から入れております石油の総輸入量でございますが、昭和四十九年度の合計は一億八千九百八十八万二千キロリッターということになっております。

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）各国別ですか。

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）いま四十九年度の湾岸諸国六カ国の合計を申し上げたわけでございますが、日本の総輸入量は二億七千五百八十八万キロリットルでございます。その中で一応六カ国の全輸入に占めておりますパーセンテージを申し上げますと、サウジアラビアの石油がわが国の総輸入量の中の二二・三％、クウェートが九・一％、カタールはわずかでございまして〇・一％、それからアブダビが九・一％、イランが二六・七％、イラクが〇・九％と、こういうことになっておりま…

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）トータルとしては八〇％若干切るところになっております。

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）ちょっと――約七割になっております。

第76回参議院予算委員会第3号

○政府委員（増田実君）はい。

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員今後備蓄を進めていきますためには安全の問題が最も重要であり、またその問題を欠かしてはこの備蓄は達成できない、こういう基本的な立場で進めていこうと思っておるわけでございます。そういう意味で、いま先生のお尋ねの地盤の問題につきましては、現在消防庁におきまして消防法の改正あるいはそれに関します政省令の改正によりまして、地盤の問題その他についても水島の事故の経験に基づきましてこれを改正する、こういうことになっておりますので、私…

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員消防庁の方の基準ができましたものは、受けて立つことができます。

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員今後九十日までの備蓄へ持っていきますための必要な土地は、ただいま先生がおっしゃられましたように大体五百万坪、私どもの方の計算では四百九十万坪、千六百万平米、こういうことになっております。このうちすでに石油会社がタンク用地として取得して、今後のタンク建設予定地というふうになっておりますのが百五十万坪から百七十万坪の間でございます。一部は用途変更の予定もございますので、むしろかた目で見ますと百五十万坪、こういうことになります…

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員お答え申し上げます。まず、先ほど申し上げました既取得の土地は、これは現在の石油精製工場の隣接土地ということでございます。それから、新しく獲得いたします三百四十万坪につきましては、これはいろいろの計画が現在立てられておりますが、これについてはどこを取得するということはまだ確定されてはおりません。

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員ただいま先生から御指摘ありましたように、会社ごとによりまして備蓄施設の設置状況は確かに差があります。先生から優等生と中級といろいろの区分分けがございましたが、おっしゃられるとおり非常にいい——いいと申しますか、備蓄が相当進んでおります会社もございます。ただ、先ほどおっしゃられましたように、民族系とそれから外資系と比較いたしますと、特に民族系の方はよくて外資系の方が悪いということは私はないと思っております。この全部を平均い…

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員この備蓄を行いますためにいろいろのコストがかかるわけでございますが、そのコストがどれくらいの負担になるかということにつきまして、いま加藤先生から申されましたとおり、きのうの参考人の方々、若干その意見の食い違いがあったわけでございますが、私どもの方で計算いたしましたところでは、一キロリットル当たり三百三十二円ということで、いままで御答弁申し上げるときに大体三百円ないし四百円と私申し上げておったわけでございます。きのうたしか…

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員今後の石油の需要がどれくらいになるかということにつきまして、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして各種の検討を行っておるわけでございます。これにつきましては、今後の日本のエネルギーの基本政策をいかにするかということで、そのための需要想定というものを昨年の十二月から始めまして検討いたしておるわけでございます。その結論が出ますのが大体七月の半ばということで、今月中にはこれを総合エネルギー調査会の答申、中間答申という形…

第75回衆議院商工委員会第31号

○増田政府委員まず、現在の石油の供給地について申し上げますと、中近東が大体八〇％を占めております。それからインドネシアが一五％、その他の地域を全部まぜて大体五％、こういう地域別配分になっております。今後の石油につきましては、できるだけこれを分散化したい、そして安定確保を図りたいということで考えております。その要素といたしましては、一つには、わが国の周辺大陸だなの開発ということで、日本の領海あるいは日本の大陸だなからの生産を入れる。…