増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 確かに先生のおっしゃられますとおり、石油の安定供給確保のために開発を日本みずからの手でやるということが最も大事な石油政策だと私も思っております。このための石油開発公団の事業規模といたしまして五十年度一千億、これは御指摘のように、確かに備蓄に要する費用に比べて非常に少ない金額ではございますが、これは数年前に比べましては飛躍的にふやして、昭和五十年度で一千億を超えるということになったわけでございます。 それで、この一千億は大…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 日本のサンシャイン計画も、石油にかわる新しいエネルギーを技術をもって開発しよう、こういう計画でございまして、先生も御存じのように、その内容といたしましては太陽熱、石炭の液化ガス化、水素、地熱、これらの新しいエネルギーを技術をもって開発しようという計画でございます。昭和五十年度、本年度の予算はたしか三十八億円だったと記憶しております。 先ほど御指摘のありましたロックフェラー構想の一千億ドルの新技術開発に比べましては非常に小…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 現在、石油関係でいろいろな税金がございます。これが、ただいま先生から御指摘がありましたように大部分が道路に使われておりまして、エネルギー対策に向けられるものが非常に少ない、御指摘のとおりでございますが、昭和四十九年度で申しますと、これは概算でございますが、石油諸税、具体的に言いますとガソリン税、それから軽油引取税、石油ガス税、それから航空機燃料税というのがございます。それにさらに原重油関税、これら五つの税を合計いたします…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 お答えいたします。 昭和五十年度を初年度といたしまして、五十四年度までの九十日備蓄達成のための政府のいわゆる助成コストの金額は、合計いたしまして九百七十五億四千百万円という計算でございます。具体的な内容につきましては、大部分が利子補給あるいは低利の特別融資という形、それからそれ以外の調査費の補助、そういうものの合計でございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 九十日の備蓄のために必要な今後の土地の取得につきまして、先ほど板川先生にも御答弁申し上げましたのですが、大体坪数にしまして四百九十万坪、千六百万平米の土地が必要でございますが、そのうち約百七十万坪につきましては、すでに石油会社がその近辺に取得しております土地で、これは将来のタンク建設用地として未使用のまま持っております。そういうことで、これを引きますと、三百二十万坪というものが新たにただいま先生がおっしゃられました基地と…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 今後の備蓄政策を進めていくに当たりましては、この備蓄基地の防災問題、また環境上の問題、すべての問題につきまして十分な配慮をし、問題の起こらないようにしなければ、九十日備蓄は達成できないと私ども思っております。 また、この備蓄基地を建設いたしますのは、通産省が所管いたしております石油業でございますので、通産省といたしましても責任を持ちまして、防災の問題については石油業者に対しまして十分監督をしていくつもりでございます。また…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 石油コンビナート等災害防止法案におきまして、石油と高圧ガスの両方が混在いたしますものにつきまして配置規制がかかっておりまして、ただいま先生御指摘のように、石油のみを取り扱います石油備蓄基地についてはこの配置規制が行われていないわけでございますが、石油のみを取り扱います石油備蓄基地につきましては施設の配置が比較的単純でございまして、御存じのように、タンクの間隔をどうするとか、防油堤をどうするとか、それからどれくらいの敷地に…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいま御指摘のありました石油基地における消防消火設備、あるいは防災に対する体制、それから防災に当たるべき人間の教育の問題、それら会社自身が行わなければならない点が非常に多いと思うわけでございまして、この点につきましては私どもの方からも非常に強く各石油企業に対しまして行政指導の形で万全を期するように指導いたしております。先般三菱石油の事故が起こりまして後、各種の通牒その他、あるいはこれに関する検討会、協議会その他を設けま…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 先般、水島の事故がありました後、石油連盟の中に防災のための協議会というものを設けまして、ここで各会社の防災担当の専門家が共同して防災体制をいかに確立するかということを検討いたしております。これらにつきましては、私どもの方からも担当官を出して協議をさせているということでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 この基地を建設いたします前に各種の環境に関する調査が必要なわけでございまして、現在これは各種の進出企業が事前に行っているところでございますか、それのみではなくて、昭和五十年度予算はわずかな金額ではございますが、五億円を計上いたしまして、各府県で安全のための調査を事前に行うということで補助金の形で交付するという制度を開いております。これにつきましては、来年度も引き続き備蓄基地建設予定の府県におきまして、事前の環境調査を行う…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 パイプライン法というものがたしか二年前に国会で成立いたしたと思いますが、これに基づきまして各種の技術基準をその当時つくっておりまして、政令、省令の形で出しております。ただ、これにつきましては、その後の情勢というものに合わせてさらに検討するということで、現在、七月からパイプラインの技術基準を含めまして、今後のパイプライン事業をいかに持っていくかということにつきまして協議会を開いております。 ただ、先ほど先生がおっしゃられま…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 お答えいたします。 五十年度の予算に計上されました中で、一つは原油の融資資金というものがございますが、これにつきましては、すでにこれを実行いたしましたのが七百四十九億円、これは石油開発公団を通しまして原油購入資金の九割を供給するというものでございます。さらに、現在これに二百四十二億円を追加することで手続中でございます。 それから、個別企業に対しまして、備蓄施設を建設いたしますための融資の制度といたしまして、日本開発銀行等…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 五十年度からの予算の中に、新しい制度といたしまして、共同備蓄会社に対します石油開発公団の出資及び施設建設に関する融資がございます。これにつきましては、先生が御指摘になりましたように、現在未使用でございます。共同備蓄会社の計画につきましては現在幾つかありますが、まだこれが具体化の段階に至っておりませんので、そのために、この出資勘定三十億円用意しておりますが、まだ未使用でございます。 それから、もう一つ御指摘がありました共同…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 今後五年間の所要資金といたしまして一兆二千八百億円という計算をいたしておりますが、ただいま先生からおっしゃられましたように、原油代が上がれば、それだけこの中に組んでおります原油代金の算定が低いということになるわけでございます。現在組んでおりますのは、キロリットル当たり二万二千円で、必要な原油約三千万キロリットル、六千六百億円という計算になっておりますので、今回のＯＰＥＣの値上げが約一割ありますから、その分がまだ算定されて…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいまのような考え方で、私ども五十一年度予算につきましては、たとえば石油の備蓄施設につきまして立地促進の交付金というものを八十一億円要求いたしております。これは石油基地を建設いたします町村あるいはその近隣の市町村に対しまして、各種の社会資本の充実その他を行うための交付金でございます。それからもう一つは、これは本年度の予算からありますが、施設の安全対策調査費の補助金というものを府県に交付するということで、安全調査をいたす…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 現在石油関係の諸税といたしましてその収入が一兆二千億を超えておるわけでございまして、そのうち石油関係に向けられておりますのは非常にわずかでございます。現実には、関税収入約千五百億円のうちの二割ないし二割五分程度が石油開発及び石油備蓄用の費用として充当されておるというのが現状でございます。そういう意味で、石油を税源といたしました収入が、現在はほとんどその大部分が道路に向けられておるわけでございます。私どもも道路の重要性につ…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいま宮田先生がおっしゃられました、備蓄コストの製品価格へのはね返りが四千七百円という計算は、これは備蓄をいたします数量に割り掛けますとただいまおっしゃられましたような四千円あるいは四千円以上という計算になるわけでございますが、しかしながら、いまの備蓄コストはその石油総販売量に対してかかるべきものと私ども考えておるわけでございます。そういう意味で、年間の売り上げに対しましてどれくらい備蓄コストが増分として出てくるかとい…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ちょっといまの宮田先生の御質問に対しまして、私から大臣の答弁について若干補足をさせていただきたいと思いますが、御存じのように石油企業は、中東戦争の後の大幅な原油価格の値上げによりまして、非常な苦況にあるわけでございます。昭和四十八年度下期の決算から大部分の会社が赤字でございまして、この累積赤字が非常に多くなっております。また、これがいわゆる決算として発表されております数字に対しまして、実質的にはさらに大幅な赤字になってお…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○増田政府委員 石油業法の十五条に、石油製品の販売価格の標準額を定めることができる旨規定しておりますが、これは価格の高騰の場合と下落の場合と両方入っております。価格の下落の場合について申し上げますと、石油製品の価格が不当に下落することによって石油企業の存立が困難となり、石油の安定的かつ低廉な供給の確保が期しがたくなるような事態において、通商産業大臣が標準額を定め、これを公表することにより、かかる事態を回避することを期待したい、こういうこ…
第76回 衆議院 商工委員会 第2号
○増田政府委員 石油の問題について御答弁申し上げますが、先ほど先生から、一昨年の石油危機以後の石油の価格が非常に上がりましたときに、通産省がこの価格を抑えることにつきましてほとんど何もやっておらなかったという内容の御発言がありましたが、これにつきましては、四十八年の十二月に全部元売り価格の凍結をやりまして、しかもその後の大幅値上げにつきましては、三月に八千九百四十六円という抑え込みをやったわけです。それで、それまでの利益分につきましても…