増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 統一見解に書いてありますのは、先ほど先生からも読み上げられましたように、物価抑制の観点からの価格指導でございますから、私どもが価格の是正いたします行政指導はこの対衆にはなってないということは、先生のおっしゃられるとおりでございます。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 基本姿勢といたしましては、国民に迷惑をかけないようにできるだけ値上げ幅を抑えるように調整するということは、先ほど来申し上げましたとおりでございますが、原料価格が上がりました分を一切製品価格に反映させないということは、これは私はできないと思っているんです。ただ、その反映の仕方につきましてはできるだけ、先ほど大臣から申し上げておりますような考え方でこれをやっていきたいというように考えております。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 灯油につきましては、先ほど来申し上げているように、できるだけ値上げ幅が高くならないように、いま先生のおっしゃられましたように、これが国民生活に直結するということを十分配慮しながら、今後の価格の審議にそれを反映さしていきたいというふうに思います。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 先般、北海道の特殊事情から、特に灯油の価格が生活に非常に大きな影響を及ぼすということで、私の名前で通牒を出しまして、いわゆる大量取引のディスカウントというものを実施するようにということで、全部指示をいたしております。ただいま先生がおっしゃられましたような、かえって高くなるということは、私は報告を受けてないわけでございますが、これにつきましては早速調べまして、いまの大量取引のディスカウントの実態をまた後刻申し上げた…
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） これは通産局でやっておりますから、直ちに通産局に調査をさせまして、もしそのディスカウントが行われてないような状況があれば、必要があれば私どもの方から担当官派遣その他いたしますが、まず、実態を調査さしていただきたいと思います。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） ディスカウントが行われてないと、つまり、この前の通達が実施されてないというふうな事態があれば、これは本省の責任でもございますから、必要があれば担当官派遣も考えたいと思います。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 私、この委員会が終わりましたら直ちに礼幌通産局と連絡をいたしまして、先生のおっしゃいました線でやっていきたいと思います。
第76回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（増田実君） 石油業法に基づきまして、石油に関する学識経験者ということで、現在石油を供給している側あるいは石油を需要している側というもの、あるいはいわゆる中立委員ということで、石油に関しまして非常に造詣の深い学者その他の方々を入れて構成しておるわけでございますが、ただいま先生からもお話ございましたように、今回田中里子先生と勝部欣一さんと両名を専門委員という形でございますが、追加いたしたわけでございます。ただ専門委員と正式委員と…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 備蓄の目的でございますが、石油の備蓄を行うことによりまして、わが国への石油の供給が不足する事態、これは削減あるいは禁輸その他があるわけでございますが、いろいろな事態が予想されるわけで、わが国への石油の供給が不足する事態が生じた場合におきまして、石油の供給を確保し、石油の不足によります国民生活に対する影響というものを防ごう、こういうことでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいま先生から御指摘のありましたように、石油の供給の安定的な確保ということにつきましては、石油の供給源の分散化あるいは自主開発、それから産油国との間の緊密な連絡による契約という各種の方法によりましてこれを達成しなければならない、こういうふうに思っております。 具体的に申しますと、現在の石油開発は自主開発ということでやっておりますが、ただ、これのやり方につきましては、従来の石油開発とは相当変わっておりまして、下請、コント…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 まず備蓄の年次計画でございますが、これにつきましては昭和五十年度を初年度といたしまして九十日の備蓄増強計画を立てておるわけでございます。それで内容につきましては、昭和五十年度未に七十日にいたしまして、それから毎年五日ずつふやす。具体的に申しますと、五十一年度の末には七十五日、それから五十二年度末には八十日、それから五十三年度末には八十五日、五十四年度末を最終年度といたしまして九十日に達成する、こういう計画でございます。 …
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいま御説明いたしました昭和五十四年度末を目標といたします九十日備蓄計画の総資金量でございますが、これは全部で一兆二千八百億円ということで計算いたしております。ただ、これにつきましては原油が大体半分でございまして、六千六百億円は原油の手当て代金になっております。これに関しましては、その原油手当て代金の九割を石油開発公団から低利で融資するということになっております。この低利と申しますのは、六十日を超える分につきましては四…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 九十日を達成いたしますために今後必要な土地でございますが、これは千六百万平米、坪数に換算いたしますと四百九十万坪要るということになりますが、ただ、現在石油会社がタンク用の土地といたしまして、現在の工場の周辺あるいはすでに使っております備蓄基地の周辺の土地でいまだ使用をしておらない土地が五百六十万平米、坪数に換算いたしますと百七十万坪ございます。ですから、四百九十万坪から百七十万坪を引きました三百二十万坪を新たに取得する、…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 現在の備蓄基地といたしましては、大体海辺と申しますか、海側、これは埋立地あるいは埋立地でなければ海岸周辺地ということで、しかもすぐそばに大都市がない、やはり辺陬の海浜地域、こういうことを予定しております。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 ただいまお尋ねの備蓄コストがどれくらい石油製品にはね返るかということでございますが、私どもの方で試算いたしましたもの、これは内容といたしましては金利負担あるいは減価償却費、人件費、固定資産税の支払い、それから修繕費、タンクの保険料その他、こういう各種のコストが備蓄を行いますためにかかるわけでございますが、これを昭和五十年度から五十四年度までの先ほど申し上げました三十日積み増しをいたします計画の総合計を申し上げますと、これ…
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 昭和五十四年度で計算いたしますと、備蓄コストで助成分を引きました分を計算いたしますと千四百三十四億円が計算されます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 五十四年度末九十日を達成いたしまして、それからそれ以後九十日で横ばいにする、ただ、日本におきます石油消費量が年々ふえていきますから、これを計算いたしますと、大体昭和五十五年度から、六十年度末までに要する資金量は九千三百億円、こういうことでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 先ほど申し上げました九千三百億円は、昭和五十四年度までに要ります総投資金額一兆二千八百億円に積み増しの九千三百億円、こういうことでございます。 それから、先ほど御答弁申し上げました毎年要るコストでございますが、これは先ほど大体千五百億円ぐらい年間に要るということでございますが、この九十日を横ばいにしまして、そして毎年度要るいわゆるコストというものはそれほど大きく上がらないと思います。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 大体二千五百億円ぐらいということで、先ほど申しました五十四年の千五百億円に上積みが約一千億円、こういうことでございます。
第76回 衆議院 商工委員会 第4号
○増田政府委員 昭和五十年度におきます石油開発事業のための投資は、事業規模で一千億円が政府の予算として組まれておるわけでございます。