増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 ただいま先生の御質問にありましたように、石油の備蓄を確保するということを行いますためには、安全、環境対策というものについて万全の措置をいたすということが必要でございますし、またそれにつきまして国民一人一人がこの備蓄に関します安全性について信頼するということでなければ、この備蓄計画は、先生のおっしゃられるとおり、遂行できないと私どもも思っております。 こういうことで、今回石油備蓄法案を御審議いただいておりますが、この保安、…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 九十日備蓄数量を今後五年間で達成いたしますための所要タンクの数が幾らかということでございますが、これにつきましては一応昭和五十四年度の需要を想定いたしまして、それを基準にいたしましてはじきました数字で、九十日を達成いたしますためには、今後三千万キロリットルの積み増しが要るわけでございます。そのために要するタンクでございますが、十万キロリットル入りのタンクを三百七十五基建設する必要があります。 それから、それに要する土地で…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 今後のタンク用地として約五百万坪要るということで申し上げましたが、この土地につきましては、石油企業がすでにタンク用地として土地を取得しております面積が、現在約百五十万ないし百七十万坪ございます。これは今後、計画の変更その他も起こり得ると思いますが、一応タンク用として取得しております土地が、百五十万ないし百七十万坪ございます。つきましては、全部の、先ほど五百万坪と申しましたが、これは四百九十万坪で計算しておりますが、その差…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 総体で約四百九十万坪でございますが、そのうち先ほど申し上げました既取得土地でございますが、この百五十万ないし百七十万坪ということで先ほどお答え申し上げました分につきましては、大体製油所近辺あるいは製油所に隣接してタンクが設けられるわけでございます。ですから、先生のお尋ねの新しい基地、新しい土地というものの対象になるのは、いまの分を引きました三百二十万ないし三百四十万坪でございますが、そのうち一部は、やはり隣接土地の拡張に…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 新しい基地の建設場所でございますが、現在御存じのように日本石油が喜入に基地を持っておりますが、大体ああいう形で相当都市から遠いところで海岸に建設する、こういうことで考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 今後五年間に九十日備蓄まで持っていきますに当たりまして、その備蓄に要します費用、これがキロリットル当たり三百円ないし四百円、コストとして増加要素になるということにつきまして、一応計算の根拠を申し上げます。 私どもの方の計算でございますが、この五年間の備蓄のための所要資金、これはよく申しておりますように一兆二千八百億円要するわけでございます。それに対しまして、いわゆる備蓄コストというものを別途計算いたしておりますが、これは…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 私どもで計算いたしました三百三十二円、それから助成後の二百七十円の計算基礎は、ただいま先生からおっしゃいましたとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 第五条第二項の記載する事項でございますが、いま先生のお尋ねの「新たに設置しようとする石油貯蔵施設に関する事項」ということについて、具体的にどういうことを記載するかということにつきましては、これは石油のタンクの能力と申しますか、これは貯油率の問題がございますので、備蓄する数量をまず第二項の一号で記載いたしまして、それを入れるために必要といたしますタンク、これは貯油率がたとえば八割ですと、八で割り直しまして、タンクの能力がこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 新しい石油基地を建設いたします手順でございますが、一応場所を決めまして、決めるに当たりましては、これはいろいろ地域との間の交渉、了解その他が要るわけですが、土地が決まりましたらその土地を取得しまして、そしてその土地の造成を行う。それから、いろいろな地質の調査その他も必要だと思いますが、そういうことをいたしまして、その上でいよいよタンクを建設するというときに、そのタンクを建設します前に、消防署の方にタンクの建設許可を申請す…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 ただいま先生のおっしゃられましたとおり、いよいよタンクを建設しようとするときに消防署に設置の許可の申請をするわけでございますから、その前にはこれは消防署の許可権限その他は発動されないわけでございます。ただ、これはあるいは消防庁の方で御答弁されることだと思いますが、消防法に基づきましてタンクの設置基準、これは今後強化されるわけでございますが、どういう配置あるいはどういう防油提を設けるかということが規定されて基準があるわけで…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 この備蓄の達成のためには、先ほど申し上げましたように保安、防災の問題が最も大切でございますし、また通産省といたしましても、この備蓄基地の建設につきましては、石油業者がこの建設をするわけでございますから、それを所管する立場からこの防災、保安の問題につきましても十分指導その他を行っていく必要があるわけでございます。そういう意味で、今後基地を建設するに当たりましては、私どもも基地の建設者、つまり石油業者に対しまして、十分保安に…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 備蓄に対しましての政府の援助、具体的には財政金融面の援助が昭和五十年度予算で一応計上されておりますので、その内容を簡単に申し上げたいと思います。 まず、その備蓄に要します原油でございますが、この原油は非常に多額の購入資金を要します。これにつきまして予算では、原油代金の九割を政府の保証がつきまして石油開発公団を通じて借りられるということで、原油の購入代金につきまして九割を政府がめんどう見る、こういう形になっております。それ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 二点お答え申しますが、外国におきましては備蓄につきましては財政資金の援助は行っておりません。ただ、スエズの動乱以降相当備蓄が進んでおりまして、当時の外国会社の利益率も相当高くてそれだけの余裕があったという点が一つと、それから、たとえばフランスとかイタリアにおきましては標準価格とか最高価格という制度がありますが、これを政府が定めますに当たりまして、備蓄費用を一応算入して、その分だけ高く定めておるということで、消費者に転嫁で…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 富士興産につきましていま先生から御指摘のような事実につきましては私どもも早速調べまして、これに対して自治省とも相談いたしまして、一緒になって適切な措置をとるようにいたしたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 日本の九十日備蓄政策が、このＩＥＰあるいはＩＥＡの政策を実行するために行われているかどうかというのが御質問の趣旨だと思いますが、私どもは、このＩＥＡあるいはＩＥＰというものとは全く切り離して考えておるわけでございます。この備蓄につきましては、この前のときにも申し上げましたが、昭和四十二年の石油開発公団法の商工委員会採決のときにも、備蓄についての増強を図れという附帯決議をいただいておりますし、また四十七年の石油開発公団法の…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 ただいま先生からＩＥＡの義務で九十日が規定されるというお話がございましたが、これにつきましては、国際エネルギー計画に関する協定、これをＩＥＰと言っておりますが、その第二条にもございますように、六十日が緊急備蓄義務数量となっておりまして、九十日はこの義務数量にはなっておりません。実現するという一つの努力目標でございます。それから、いつまでにこの努力目標を達成するかにつきましては、これは協定では七月一日までに決定するというこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 アメリカの石油政策にはいろいろの面がございますが、しかしながらこのＩＥＡ、国際エネルギー機関を設立いたしました十一月十五日までの討議、これはもちろんアメリカも含まれておるわけでございますが、各国がいろいろ意見を出し合って、決して産油国に対決する機関をつくるべきではないという意見もいろいろ出まして、この前も先生に御答弁申し上げましたが、国際エネルギー計画に関する協定、ＩＥＰの前文に、消費国、産油国間でよりよき理解を得る機会…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 節約の問題につきまして、これは産油国に対して強圧を与え、あるいは敵対するための一つの戦略手段というとらえ方も一部にありますが、節約につきましては、たとえばイランのパーレビ皇帝その他産油国の首脳者も、世界はもっと節約を行うべきだということを公式の場で説いておるわけでございます。石油は人類の貴重な資源であり、またそれは有限のものである、従来は石油というものが余りにもむだに使われている、これをもっと節約すべきだ、ことに消費国、…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 私個人として、キッシンジャー演説、いま野間先生の読み上げられた演説の内容については、賛成しがたい立場であります。やはり今後日本がエネルギーの安定供給を確保いたしますためには、産油国と敵対をし、それを押しつけて解決するということは、私は不可能だと思います。むしろ産油国と十分話し合って、そしてエネルギーの世界における安定的な確保というものを図るべきだと思います。先般、キッシンジャーの知恵袋だと言われますエンダース国務次官補が…
第75回 衆議院 商工委員会 第30号
○増田政府委員 最低価格制度につきましては、石油依存を減らす、そのために石油にかわる燃料を開発したい、ただその燃料につきましても、価格が、わりに割り高でありますので、もし石油の価格が大幅に下がりますと、その投資その他が全部失われてしまうわけでございます。そのために、つまり代替燃料の開発を促進するために、石油の価格につきましてある一定の価格以下には下がらないという保証を得ようという考えでございます。 ただ、これは構想としては確かに一つ成り…