増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1975/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま御指摘のありましたように、現在の日本の海外における石油の開発の体制というものが、非常に小さな、しかも数の多い会社によって行われている、この点についてもっと見直しが必要じゃないか、中核的な石油開発の会社をつくって、それがこれを強力に推進するという必要があるんじゃないかという御指摘でございます。 これにつきましては、昨年の、先ほどもちょっと申し上げました石油に関します総合エネルギー調査会の石油部会の中間取りまとめ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 韓国南部とそれから日本との間の共同開発地域につきましては、この地域がいわゆる中間線から日本寄りになっておるわけでございますが、ただ、地域的に言いますと、韓国側の理論では自分の方の大陸だなの延長線上であるということで、これは数年前に自国の大陸だなだということで、すでに鉱業権を数社に与えてしまったという事実が出たわけでございます。 これに対して、当然日本側から厳重に抗議をいたしまして、これについて日韓関係の一つの重要…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 石油の備蓄につきまして、これはこの前の石油危機の経験その他から見ましても、また、日本の石油依存率その他から考えましても、やはり少なくとも九十日を備蓄しなければならないというふうに私ども考えておるわけでございますが、ただ、これを備蓄するに当たりましては、ただいまのお話ございましたように、備蓄基地というものをどこに設けるか、また、これに対する安全問題をいかにするかということがきわめて重大な問題でございます。ことに、昨…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） わが国の備蓄政策につきまして、本年度を初年度といたしまして、昭和五十四年度に九十日を目的という目標を掲げたわけでございますが、この九十日の根拠は何かという安武先生からのお尋ねでございます。 これにつきましては、一昨年の石油危機の経験から、その当時は五十九日、約六十日の備蓄があったわけでございますが、こういうような事態に対処いたしますのには九十日では不十分であるということを、前回の石油危機の経験によって私ども知った…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） それじゃ、いま申し上げましたようなことで九十日備蓄の目標を掲げた次第でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま先生から三月二十六日の衆議院商工委員会で、私の答弁につきまして、それが非常に合理的な根拠があるということではないと、私が野間議員に対して御答弁いたしましたについて御指摘があったわけでございますが、九十日というものの根拠ということにつきましては、先ほど申し述べましたように、前回の石油危機の経験を生かしまして、少なくとも九十日が必要である。 これについてもう少し私が御説明申し上げますと、前回の石油危機におきまして…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 消費国が今度ＩＥＰ、緊急融通計画というものにそれぞれ加盟しておるわけです。これは御存じのようにフランスは入っておりませんが、それ以外の世界の大消費国は全部加盟しておるわけですが、ここでいわゆる緊急時におきまして融通するシステムができ上がったわけでございます。ここでは消費国が大体同じ備蓄を持つということで、もし石油の供給がとまりましたときに、これは具体的には最初は七％ということが基準になっておりますが、七％以上削減…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） これ以外ないということになりますと、私は、日本がやはり相当な石油の備蓄を持ちまして、そして、もし石油の供給が不円滑になりましたときにも、それに耐え得る体質を持っている。これによりまして、たとえば日本は、東南アジア諸国に対していろいろな原料を供給しておるわけでございますから、石油が少しでも供給がとまった場合に、日本の経済というのが直ちに破綻を来して、そしてそこの、日本を頼りにして、日本の半製品その他を使っております…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） このＩＥＰの作成、ＩＥＡの設立の経緯についてお答え申し上げますが、これは一昨年の十月に石油価格の大幅な値上げ、あるいは第四次中東戦争を契機といたしまして、ＯＡＰＥＣによります生産削減、それから石油の禁輸、作給削減というものがあったわけでございます。これらによりまして、石油輸入に依存している石油消費国経済は非常に混乱に陥ったわけでございます。このような事態に対しまして、先進工業国は、このアメリカのキッシンジャー国務…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） いま先生がおっしゃられましたように、ＩＥＡはアメリカが非常に消費国間の団結というものを説きまして、そのアメリカがこの設立を非常に推進したということはおっしゃられるとおりでございますが、ただ、このＩＥＰの内容につきましては、これは先ほど御説明いたしましたように、昨年の二月にワシントンで石油消費国会議が行われました後、各国がブラッセルに場所を変えまして、ワシントンの消費国会議に参加いたしました各国の代表がみんなで討議…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 昨年の十一月十四日のキッシンジャー演説というのは、非常にきつい口調で言われてます。また、その前後に、世界エネルギー会議におけるフォード大統領の演説もまた相当強い口調で、これが相当産油国側においてもいろいろの議論が巻き起こったということはそのとおりでございますが、ただ、私が申し上げたいのは、国際エネルギー計画というものは、これは確かにアメリカのイニシアチブと申しますか、アメリカの熱意でワシントン消費国会議が発端とな…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 通産省と申しますより日本政府の考え方といたしましては、石油あるいはエネルギーの問題につきまして、国際協調のもとにこの問題を解決していきたいという基本的な姿勢は維持しておるわけでございます。そういう意味で、産油国と消費国との間が、対話を通じましてこのエネルギー問題の解決に持っていきたいというふうに考えておるわけです。これにつきましてアメリカが相当強い姿勢を示し、特に昨年の十一月前後にはいろんな演説におきまして、キッ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） アメリカが産油国を仲間にしなかったとか、あるいは搾取をしたということについては、これはいろいろの解釈になりますから、私どももいまのような考え方、そのまま……
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） どうも失礼しました。 最近のキッシンジャー国務長官の考え方というのが、やはり産油国、消費国との間の会議を一日も早く開いて、そしてそこで重要なエネルギーの問題を討議しよう、こういうことに変わってきておるわけでございますから、それに応じまして、いろんな対産油国との間の関係というものが改善されていくものと私どもは考えているわけです。
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） インデクセーションという制度が石油の価格としていいかどうかについては、これは日本自身も私はいろいろ考えるべきだと思います。ですから、インデクセーションというものが今後の石油の価格というものを決めていくものにいいかどうか、それからまた、石油に適用されたインデクセーションというものをほかの一次産品に全部適用するのがいいかどうか、これらについていろいろこれは議論があるわけでございます。ですからその意味で、このインデクセ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 三月に行われましたＯＰＥＣの首脳会議につきましては、これは四月に始まります産油国・消費国会議の準備会議の一応産油国側の主張というものをまとめたわけでございます。その産油国・消費国会議の準備会議におきましては議題その他が討議される。そのときに、エネルギー問題に限定しないで、広く一次産品も取り上げる。それから新しいやはり国際経済の秩序というものをいろんな面で打ち立てる。これには貿易の問題のみならず、先ほどちょっと申し…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 私どもは消費国会議の中にフランスも当然入るべきだというふうに考えておるわけですが、フランスの入らない理由が、一つは、やはり先生がお考えになっておられるように、消費国というものの結合が産油国との対決姿勢になるようになっては困るという考えが非常に強かったことはそのとおりでございます。ただＥＣＧで、先ほど申し上げましたように、三月から十一月にＩＥＡができまするまでのいろいろな討議で、その点については各国、ことにイギリス…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 私どもは、そういう不幸な事態が再び起こらないことを望んでおるわけでございますが、しかし、産油国がやはり石油というものを政治的な武器として使用することが絶対今後ないかどうかということ、あるいは中東に、これは不幸なことでございますが、再び戦乱が生ずるか生じないかということにつきましては、これは非常に不確定な要素があるわけでございます。そういう意味で、もし石油が大幅に削減されるということになりますと、これは日本におきま…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 中東における平和というものが維持され、また、中東におけるいわゆる工業発展というものが進む、それに対しまして日本がいろいろな意味で協力をするということによりまして、いまのような、再び中東に戦争が起こり、またそこが紛争の地となるというものにつきまして、日本としてもいろいろな努力すべき点があると思います。いわゆる経済協力につきましても、これを積極的に行うというのも、その問題解決に非常に役に立つというふうに考えておるわけ…
第75回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（増田実君） 自己の土地から産出しました資源について、いわゆるその資源国の恒久主権があるということにつきましては、私どももそのとおりであると思います。ですからその意味では、資源保有国のいわゆる権利というものは尊重しなければならないと思います。ただ、率直に言わしていただきますと、それを政治的な武器として使うのが果たしてその資源主権の一つの行使であるかどうか、これについてはいろいろ議論があると思います。ことに石油とかあるいは食糧と…