増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田政府委員 この非鉄金属の製錬業界、鉱山業界は今後企業としてどこに重点を持っていくべきかという点につきまして、これは非常にむずかしい御質問でございますが、先生御存じのように、これらの製品、地金が国際価格によって決められるということで、ほかの業界とは違いまして、国際価格が決まりますとそれによって価格が全部同時に動いてしまうという点がございます。こういうことで、非常に経営としてむずかしいところがあるのではないかと思います。 それからまた…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田政府委員 今回の備蓄制度につきまして、これの実施主体を金属鉱業事業団にするか、あるいは金属鉱業事業団から融資を受けた備蓄機関にするかということについて、いろいろ議論がございました。国が一次産品対策としてやる以上、むしろ鉱業事業団みずから行った方が姿勢もはっきりするし、いいのじゃないかという議論もありましたが、私どもの方の考え方といたしましては、金属鉱業事業団が探鉱を促進するための融資出資の制度、あるいは調査をする、また公害防止のた…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田政府委員 今度の備蓄制度とそれから独禁法との関係というのがございまして、ただいま先生の御指摘になりましたように、これが価格にどれくらい影響を与えるかという問題がございます。 この問題につきまして、私どもの方も備蓄の制度化につきまして公取と事前にいろいろ相談もいたしたわけでございますが、現在の非鉄金属の価格は大体国際価格によって決まります。そういうことから言いまして、備蓄の操作によって国内のたとえば銅の建て値を動かすということは現在…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田政府委員 電力料金が上がることによりまして特に影響を受けるのは、ただいま御指摘がありましたように亜鉛業界、ことに電解亜鉛、それからアルミ業界、電気のかん詰めと言われるような製品ですから、当然これは非常に大きな影響を受けるわけです。ところが、他方、日本の電力料金というのが世界の各国に比較しまして現在では相当高くなってきておる、そういうところでこういう電気の多消費産業を継続して行うのがどうかという問題も根本的にはございますが、しかし、…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○増田政府委員 三菱金属の秋田製錬所で地熱発電を便っておるわけでございます。能力としては、たしか一万六千キロの能力のある発電所でございますが、しかし、製錬所で使います電力量はそれ では全部満たすことはできないわけでございます。 ただ、今後のことを考えますと、この地熱発電が相当進めば、電力量としては、十年後には二百十万キロという目標も一応立てておりますので、製錬所によっては、もしその場所が地熱発電に非常に直結しているような場所であれば、全…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 灯油の価格の問題についてお答え申し上げます。 灯油につきましては、これは標準価格は設定されておりません。ただ、標準価格を三品目について設定いたしましたときに、一応参考価格といたしまして灯油の価格を発表しておりますが、通産省では、ただいま近江先生のおっしゃられましたように、灯油が国民生活に最も直結する品物でございますので、この発表いたしました参考価格よりもさらに低い価格で元売りから出るように指導しております。その結果、こと…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 ただいま申し上げましたように、灯油の価格につきましては、常に十分監視をして、値上げにつきましては、これを行われても、最小限度にとどめるという努力を常に続ける所存でございます。いま先生の御指摘になりました千三百円ということについては、私どもは関知しておりません。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 石油の備蓄につきまして昨年末石油備蓄法が公布になりまして、この施行日につきましては四月二十六日から施行されることになっております。この石油備蓄法が施行されますと、それに基づきましてただいま宮田先田から御質問のありました各社の備蓄計画というものを全部提出させる。これは五十二年だけではございませんで、今後の四年間の備蓄長期計画を各社から提出させるということになっております。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 石油備蓄につきましては、原則といたしましては各石油会社あるいは石油を輸入いたしております輸入業者その他がタンクを設置いたしまして備蓄義務を果たす、こういうことになっておりますが、ただ、中にはその会社の自力だけではタンクの建設が非常にむずかしい、それから土地の問題、資金の問題、その他いろいろの要素がございますので、それを解決する方策といたしまして共同備蓄会社というものを設置いたしました場合には、これに対しまして国が相当の支…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 共同備蓄会社に対します出資金といたしましては、ただいま先生からお挙げになりましたとおり、昭和五十年度の予算は三十億の出資金の用意があったわけでございますが、これにつきましては、残念ながら五十年度においては共同備蓄会社の設立がございませんために、この予算は全く実行されておらないということでございます。それから、五十一年度の予算につきましては四十億円の予算が計上になっております。それからまた、前年度三十億が使い残しになってお…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 ただいま御説明いたしました共同備蓄会社、これは原則としては再編とは一応切り離して、備蓄達成のための制度ということで考えておるわけでございます。ただ、今後石油業界におきます再編が進みます場合には、企業間における共同備蓄によりますいろいろな連携というものが一つの再編の要素になるということは事実上出てくると思います。ただ、先生の御質問にあるように、これをてこにして再編を進めようということでは考えておりません。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 電源開発株式会社の松島火力発電所の石炭の手当てについてお答えいたしますが、この松島計画は、昭和五十五年に一号機、これは五十万キロワットでございます。それから二号機が五十七年に完成する、こういう予定になっております。これによりまして合計百万キロワットの発電所ができる。これに要します石炭は、年間約二百四十万トンという計算になっております。 この石炭をどこから取得するかということにつきましては、原則としては国内炭を優先して使う…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 海外炭関係で昭和五十一年度の一般会計に計上されました予算は、海外炭の開発調査に必要な経費といたしまして一億五千万円でございます。これが二つに分かれておりまして、一つはただいま先生からおっしゃられました海外炭開発可能性の調査の費用でございまして、これが一億八百万円でございます。それから残りの四千二百万円は海外炭の中継供給基地立地条件調査費、いわゆるコールセンターの建設の調査費になっております。それで、前に申し上げました海外…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 今後の発電の燃料に対しまして、従来非常に石油に依存しておったわけでございますが、これを多角化するというエネルギー政策から、一つは御指摘のありました石炭火力発電所の建設を進める。もう一つは原子力発電所の建設あるいはＬＮＧの発電所の建設、こういうことになっております。その中で、ただいま御質問のありました石炭火力でございますが、現在の設備は大体五百万キロワットということになっております。これに対しまして将来は、昭和六十年度にお…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 原子力関係予算の中で、原子炉の標準化につきましてただいま先生からおっしゃられました一億円の予算が計上されておるわけでございますが、これにつきましては、通産省が主体となりまして標準化の研究を行うわけでございます。それで、御質問にありました関係官庁あるいは関係業界との関連でございますが、これにつきましては、この標準化の検討に当たりまして、各検討会には関係官庁の方々あるいは関係業界の人たちを入れて総合的な標準化の研究をする、こ…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 石炭鉱害復旧長期計画につきましては、昭和四十七年十二月にこれを策定いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法の有効期間であります昭和五十七年七月までの十年間に現在残存しております鉱害を全部計画的に処理する、こういう計画になっておりますが、ただいま御指摘がありましたように、その後の物価の値上がりその他で、現在の進捗状況を申し上げますと、五十年度末におきましては鉱害復旧をいたすべき農地の約二五％が完成して、七五％が残っておる。また、家…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 ただいま御質問がありましたのは、いわゆる払い下げ炭住につきましてその改修費用が鉱害復旧費の対象になるかどうかということでございますが、炭鉱が自分の所有しております家屋に被害が生じました場合は、これは自己の財産に対する被害でありますために、法律的に言いますといわゆる鉱害の対象にならないということで、いま問題になりました復旧の対象としてこれに対して鉱害復旧費を支出することは、現在の制度ではできないという形になっております。た…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 お答えいたします。 まず、物価の問題についてでございますが、今回の電力の引き上げ、これは先ほど先生から御指摘がありましたように三〇％以上の申請でございますが、これにつきましては、現在私ども事務当局で会社の経理内容を厳重に監査いたしておりまして、これの査定作業に移っております。ただ、これを査定いたしましても、当然ある一定のパーセンテージの値上げというものは残らざるを得ないものと思っております。それで、電力は、家庭に使われま…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 福田副総理及び松野政調会長から、電力料金の今回の値上げにつきまして各種の御発言がございます。ただ、私どもの方の事務当局の立場といたしましては、ただいま出ております四社の申請につきましてその内容を厳重に審査いたしまして、これを計算した結果を出していきたいということで考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○増田政府委員 今回の電力の申請が物価に対してどれくらい影響を与えるかということにつきまして、私の方で試算いたしましたものがございます。四社の料金改定につきまして、これは当然査定するわけでございますが、一応申請のままの数値を置きまして、直接に物価に対してどれくらい影響を与えるかということで計算いたしたわけでございますが、消費者物価に対しましては〇・一一％程度、それから卸売物価については〇・一三％程度ということでございます。これは、四社の…