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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
1,600
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1976/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,600 20 を表示
資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 国内の中小鉱山の探鉱を促進するための新鉱床探査補助金の問題でございますが、これにつきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように補助率は一応名目的に五〇%になっておりますが、各工事の単価の査定というものを行っておりますために、この実行上の補助率が実際には五〇%を下回っているというのが事実でございます。ただ、私どもといたしましては、安定的な国内資源の確保という立場から、この単価問題を含めまして、新鉱床探査補助金の先ほ…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 精密調査についての補助割合でございますが、これにつきましては金属鉱業事業団が補助金の交付先になっておりますが、この分が三分の二となっておりまして、残りが都道府県負担が十五分の二、企業負担が十五分の三ということになっております。長年、この企業負担あるいは都道府県負担を減少させるべく私ども事務当局としては財政当局と交渉いたしておりますが、非常に困難で、現在のような形のままになっておるというのが現状でございます。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 お答えいたします。 五十一年度の関税率につきましては、銅だけを今回改定いたしまして四十四万円から四十八万円に免税点を引き上げたわけでございますが、鉛、亜鉛につきましては種々討議がありましたが、五十一年度の関税率としてはそのまま据え置くという結論になりました。これは今後の世界の価格情勢、国内の状況その他を勘案いたしまして、五十二年度の問題として検討を続けたい、こういうふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 お答えいたします。 今後行おうといたします非鉄金属の備蓄につきましては、現在対象として考えておりますのは銅、鉛、亜鉛、アルミの四品目でございます。 これはどういう状況になったときに備蓄を開始するかという御質問でございますが、現在私どもの方は鉱業審議会の備蓄分科会でルールづくりをいろいろ検討いたしております。まだ最終的に結論が出ておりませんが、現在検討しております案は、いま申し上げました四品目の地金の在庫が相当な数量に達し…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 ただいま先生から御指摘がありましたように、この備蓄法人の運営につきましてはできるだけ公正なものにしなければならないということで、先ほど御説明いたしましたように公的性格の強い財団法人とするということで現在検討いたしておりますし、また、その意思決定機関につきましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ中立的な立場の方を過半数で構成するということを考えております。また、現実の運営につきましても、各界の意見を聞くということで…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 手元に正確な数字がございませんが、現在、銅の世界におきます総量の約三五%が、いわゆる国際企業と申しますか、多国籍企業によって支配されている、こういうふうに覚えております。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 銅あるいは鉛、亜鉛、アルミにつきまして従来は非常に大きな成長を遂げたわけでございますが、これが石油危機以後非常に低成長になり、中には三割以上の需要減になるものもある、こういう非常な変化を遂げたわけでございます。 簡単に数字を拾って申し上げますと、昭和三十七年から四十七年、つまり石油危機以前の十年間をとりますと、銅は毎年十三%の需要増でございました。また鉛は七・七%、亜鉛が一一・三%、それからアルミが一七%ということでござ…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 今回の備蓄制度につきまして、総額三百億ということで、額としては相当な額になっておりますが、ただいま御指摘がありましたように、銅、鉛、亜鉛、アルミそれぞれ使うわけでございますし、また、これらの年間取引量は相当大きな額に上っております。そういうことで、現在私どもの方で考えております三百億円で買い上げいたします数量が年間取引量に対してどれぐらいになるかということについて申し上げますと、銅が大体六%ぐらい、それから鉛、亜鉛が大体…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 五十一年度の予算で当初私どもが要求いたしましたのは五百億でございました。これが三百億の査定を受けたわけでございます。そういうことで、五十一年度は予算はできるだけ低く、最小限度の要求をするということになっておりましたために、五百億で要求いたしたわけでございますが、今後の考え方といたしましては、もっと大きな金額で備蓄を行っていきたい、こういうふうに思っております。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 昭和三十九年ごろの拠出金制度がどういうふうになっていたかという御質問でございますが、これにつきましてお答え申し上げますと、この制度は、昭和三十八年に銅の地金の輸入自由化が行われることになりまして、銅鉱業の体質改善と銅の安定供給体制の確立を図るということで、銅を生産いたしております業界、それから銅を使っております需要業界両方から、約二十八億円の拠出を受けたわけでございます。これを原資といたしまして社団法人日本銅鉱業振興協会…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 お答え申し上げます。 銅振興基金が、先ほど申し上げましたように四十五年に発足いたしたわけでございますが、これは銅価の安定のための一部備蓄と、それからヘッジを行うということで設立されたわけでございます。ただ、資金が十二億しかございませんので、必ずしも十分な活動ができなかったということでございます。 今回設立いたします財団法人につきましては、銅振興基金に積み立ててあります基金をこの新しい財団へ出資させる、こういうふうに考えて…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 新しい財団法人につきましては、これは銅振興基金とは全く別の組織というふうに考えております。基金につきましては銅振興基金より拠出させるということになりますが、機構としては全く独立の機構でこれを運営するということで考えております。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 銅振興基金の基金でございますが、先ほど申し上げましたように、昭和四十五年に十二億の基金を積んだわけでございますが、そのうちの四億を今回の財団法人の方に拠出させるということになりますから、残りの八億はそのまま残るわけでございますし、また、これ以外に業界から拠出している基金もございますので、銅振興基金の方は従来のとおりの活動を行う、こういうことになるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 財団法人につきましても、先ほど申し上げましたように四億か五億ということで考えておりますが、この基金につきましては、将来はそれほどふやす必要はない、大体このままでいきたい、こういうふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 最近、鉱山会社の中で、国内鉱山を切り離す、それを分離させるという動きが幾つかあるのでございますが、これにつきましては鉱山会社の方は、非常ないまの不況の中に、いろいろなこれを切抜けるための合理化、コストの低減という方策の一つとして、国内鉱山の切り離しというものをひとつ行おうといたしておるわけでございます。ただ、これにつきまして私どもが各会社から聞いておりますところでは、これによりまして各種の管理費の節約、間接経費の削減とい…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 国内鉱山の分離につきましてはいろいろ問題があるということは、先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、分離しました以降どういうふうにしてこれを運営するかということについて、十分確信のある説明を受けるまで、これに対していろいろな指導をいたしている現状でございます。 国内鉱山につきましての基本的な考え方は、先ほど大臣からも申し上げましたように、国内資源というものが最も安定した資源でございますし、また、海外の…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 銅について、現在の削減状況について申し上げます。 一九七四年、昭和四十九年、これは暦年でございますが、日本の輸入いたしました銅鉱石、これは粗銅を含んでおりますが、これを地金ベースで計算いたしまして、実績といたしまして八十五万六千トン入れたわけでございますが、これが一九七五年におきまして六十四万トンに減っております。ですから、その削減率は二五・二%になりますが、これを個々の国について申しますと、たとえばチリにつきましては、…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 今回お願いいたしております金属鉱業事業団法改正の目的は備蓄制度の新設でございますが、この備蓄制度につきまして三百億円の予算しか計上されておらないという点につきまして、これは金額的に非常に限界があるという点がございます。ただ、私どもといたしましては、今回の備蓄制度の新設は、先ほど申し上げましたように非常な削減が行われている、これをできるだけ削減を減らしたい、そのために備蓄制度を開きましてこの削減の程度を低めたい、こういう趣…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 現在は非鉄金属業界はそれぞれ大きな過剰在庫を抱えまして、非常な苦しみにあるわけでございますが、それがはね返りまして、長期契約をいたしております鉱石の引き取りにつきまして大幅な削減を行っている、こういう状況になっておるわけでございます。この問題が今後長期的に資源の確保の問題あるいは対産出国の問題にいろいろの悪影響を及ぼすということから、今回の制度というものをお願いしておるわけでございます。そういう意味で、今回の非鉄金属の備…

資源エネルギー庁長官1976/04/27

77衆議院 商工委員会 第6号

○増田政府委員 三百億の四品目に対する割り振りでございますが、まだ確定いたしておりませんが、大体現在計画いたしております内容を申し上げますと、銅につきましては三百億のうちの八割、二百四十億円を振り向ける、こういう予定にしております。それによりまして買い上げいたします銅の地金が四万八千トン、最近若干価格が上がりましたので五十万円で計算いたしますと、四万八千トンということになります。それから、鉛と亜鉛には大体三十億円を振り向けるということで…