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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
1,600
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1976/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,600 20 を表示
資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 数字はいま先生のお挙げになったとおりでございまして、実際の売上高利益率というものは、五十年の上期まで若干上がりぎみというところが出てきております。ただ、電力事業の経営内容というものを分析いたしますと、決してこの数字のようによくなっているわけではない。 では、なぜこういうように売上高利益率その他、相当利益が上がるような形になっているかということにつきまして御説明いたしますと、電力会社は社債の枠の制限のために相当増資を行わな…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 五十年度下期、つまりことしの三月をもって締め切りました決算は、現在集計中でございますので、これは近く発表になるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 電力事業につきましては、私どもの方は厳重なる監査をいたしております。そういうことで、現在電力料金の申請もありますので、各種の電力事業の経理内容につきましては、現在特別監査を実施しております。そういうことで、今度発表されます三月の決算が私どもの調べたものと比較してどうであるかということは、今後判断すべき内容だと思いますが、ただ、電力会社の経理内容につきましては厳正なる立場で、先ほど先生の言われましたように、私どもは電力会社…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 私から御説明申し上げましたのは、数字の合計はそうであるけれども、その内容をしさいに調べるとこういう問題がありますという事実を指摘しただけでございまして、決して値上げについて電力業界を応援するとか後ろ押しするという立場ではございません。先ほど申し上げましたように、通産省といたしましては、電力の値上げ申請につきましては厳しい立場に立ってこれを査定する立場でございます。

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 私の方も、番組の内容その他聞きまして、不適当なことがあれば、これは直すようにいたします。

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 いま先生の御指摘の番組は、これはゲストを呼んで、そのテーマごとにフリートーキングというのですか、いろいろ議論をするということで、私、いまこのゲストの一覧表を見ましたのですが、たとえば慶応の加藤寛先生、東京工業大学の矢島鈞次先生、それから日本経済研究センターの金森久雄氏、こういう人たちを呼びまして、そして草柳文恵さんとの間で、時事問題あるいはそのテーマごとの話をする、こういうことになっておりまして、いま先生のおっしゃられる…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、行き過ぎ、不適当な事実があれば、私どもの方でこれは指導するようにいたします。 ただ、先ほど申し上げましたのは、決して先生に失礼なことを申し上げるつもりはございませんでしたですが、こういうゲストを呼んで、そして時事問題をやるという番組につきまして、これはその内容、意図その他、この放送されたものがどういうようになっておるのか、やはり事実を十分調べるという必要があるということを申し上げたまでで…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 先生を信用しないわけでは決してございません。ただ、番組につきましても、先生がお挙げになりましたのと、これは私、いま受け取ったのですが、実際に放送になりましたのと、若干違うと思うのです。ですから、先生が先ほどおっしゃったのは今後の予定であって、その後調整されて実際に放送されたものは違うのじゃないかと思います。決して先生を信用しないわけではございませんが、やはりこのゲストの立場もあると思いますので、こういう問題について十分調…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 基本的な考え方といたしましては、電力会社が自分のところの料金についていろいろ説明をするということは必要だと思います。ただ、この番組につきましては、これは料金の説明ではございません。いわゆる時事問題をとらえて、ゲストとの間の対話になっております。ただ、その対話が、先ほど先生がおっしゃられましたように、電気料金の値上げに反対する人を反対しないように洗脳する、こういう意図で行われるということであれば、これは注意しなければならな…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 電力料金の値上げにつきましては、四月に北海道電力以下四社の申請を受け付けておりまして、現在、これにつきまして、その申請内容について現下の実態につきまして厳正に審査中でございます。この審査をいま行っておりますので、そういう段階で、今後の料金認可に当たって一段階であるか二段階であるかということについては、現在何ら結論は出ておりません。一部の新聞に、通産省においても二段階を考えているというようなことが出ておりましたが、私どもの…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 申請の審査に当たりましては、原価を調べまして、今後の電力の安定供給を図る上に必要な原価というものは何かということを調べておるわけでございまして、私どもの方は、作業としては二段値上げの作業は現在のところはいたしておりません。

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 電力事業と申しますのは、これは地域独占企業でございます。そういう意味で、販売いたします電力料金の価格を改定する場合は、すべて政府の認可事項にかかっておるわけでございます。また、電力料金が国民生活あるいは各産業にとりましては非常に重要な影響を及ぼすものでございます。そういうことで、電力料金のあり方ということにつきましては、私どもも物価の問題、消費者あるいは各産業に及ぼす影響というものを十分考えながらこれを査定していきたいと…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 昨年の十二月一日に、石油業法に基づきまして、石油製品のうちのガソリン、ナフサ及びC重油につきまして標準額を定め、これの告示を行ったわけでございますが、ただいまお尋ねの進行状況につきましては、ナフサ以外は三月末でほぼ達成し、ガソリンにつきましては三月現在では若干上回っているという状況でございます。ただ、ナフサにつきましては、昨年の十月に比べまして標準価格が三千七百円の引き上げになっておったわけでございますが、三月末では五割…

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 標準額を設定いたしました趣旨が、原油高にかかわらずその製品が上がらないということで、このために石油産業が非常な危機に達しておったということから、緊急やむを得ない措置として標準額を定めたわけでございます。そういう経緯でございますので、標準額をほぼ達成いたしました現在の段階では、これを廃止すべきものと考えておりまして、近く廃止の手続をとりまして、標準額につきましては廃止するということで持っていくということになっております。

資源エネルギー庁長官1976/05/07

77衆議院 商工委員会 第8号

○増田政府委員 標準額達成によりまして物価にいかなる影響を及ぼすかということにつきまして、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどまたお答えをいたします。

資源エネルギー庁長官1976/04/28

77衆議院 商工委員会 第7号

○増田政府委員 お答え申し上げます。 今回の備蓄制度は、海外の鉱石引き取りの円滑化というものを対象といたしておるわけでございます。そういうことで、買い上げ対象は、国内鉱山の鉱石その他はもちろん入っておらないという制度になっておるわけでございます。ただ、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、今後の鉱業政策といたしましては、国内鉱山の重要性を十分認識し、また、今回のこの備蓄制度によりまして、私は国内鉱山にも間接的ながらいい影響を与える…

資源エネルギー庁長官1976/04/28

77衆議院 商工委員会 第7号

○増田政府委員 関税制度につきましては、先生御承知のとおり、五十一年度に改正が行われまして、従来免税点が四十四万円でありましたものを四十八万円、これはトン当たりでございますが、四十八万円に引き上げたという点がございます。この関税制度につきましては、今後も価格の情勢その他に対応いたしまして、十分関税制度が働くように持っていきたい、こういう所存でございます。

資源エネルギー庁長官1976/04/28

77衆議院 商工委員会 第7号

○増田政府委員 今後備蓄を実際に行いますための備蓄機関、これを財団法人として設立する計画になっております。この財団法人が、金属鉱業事業団からの融資を受けまして、実際に備蓄の地金の買い上げ及び放出を行う、こういうことで、現在、財団法人による備蓄の運用を図るということで計画しております。

資源エネルギー庁長官1976/04/28

77衆議院 商工委員会 第7号

○増田政府委員 今回発足を予定いたしております非鉄金属備蓄制度は四品目が対象になっておるわけでございますが、この四品目について、私どもは、今後ともこの買い上げを行うかどうかは別として、この制度は必要だと思っております。そういう意味で、ただいまの先生のお尋ねに対してお答えいたしますと、この四品目は今後相当期間維持するつもりでございます。 ただ、これ以外の品目につきまして、現在のところは私どもは四品目を対象とすべきだというふうに考えておりま…

資源エネルギー庁長官1976/04/28

77衆議院 商工委員会 第7号

○増田政府委員 今回の備蓄業務でございますが、これを金属鉱業事業団が直接やる方法と、それから今回私どもが計画しているように、金属鉱業事業団から融資を受けた備蓄機関がやるという方法と、二つあるわけでございます。 それで、ただいまのお尋ねは、金属鉱業事業団みずからやるべきじゃないかという御趣旨と思いますが、金属鉱業事業団の業務の内容といたしましては、一つは、国内の鉱山及び海外の鉱山の探鉱促進事業、それから第二番目は、鉱害防止に関します融資、…