増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） はい。
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 今度の備蓄対象は銅、鉛、亜鉛、アルミという四品目になっておりますが、この中で特に銅につきましては予算の三百億の中の八割、二百四十億円を使うということに予定いたしております。そうなりますと大体五万トンの備蓄ができるわけでございますが、これによりまして輸入がどれくらいふえるかということは、これのはね返りですからなかなか想定するのはむずかしいわけでございますが、先ほど申し上げました二五％のカットというのは、約二十万トン…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 備蓄を行いました会社にそれだけの鉱石の輸入義務を課するかどうか、これは技術的な問題がいろいろございますので、基準をどこに設けて、それにどれくらいプラスするといういろんな問題がございますが、ただ私どもは、この制度が先ほどから申し上げておりますように、一次産品対策として発足いたしておりますから、この備蓄の買い上げ対象になり、それだけ在庫の減った各製錬業者が、それに伴って当然鉱石の引き取りというものをそれだけふやすとい…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） お答えいたします。 五十年度末の在庫、つまり五十一年三月末の在庫について申しますと、銅につきましては二十九万六千トン、それから鉛が五万五千トン、それから亜鉛が二十七万トン、アルミが四十三万トンでございます。これを月数で一応申し上げますと、銅は三・五ヵ月分、鉛が一・五ヵ月分、亜鉛が四ヵ月分、アルミが四・四ヵ月分でございます。ただ、いま申し上げました在庫は生産者在庫と一応流通在庫、消費者在庫その他含めていわゆる銅の在…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 買い上げの数量につきましては、先ほど三百億円の配分で申し上げましたが、銅につきましては大体四万八千トン前後、それから鉛は、これは在庫が減っておりますから、あるいは買い上げ対象にならないんじゃないかと思っております。亜鉛につきましては約一万トン、アルミにつきましても一万トン強というものを買い入れ対象にいたしたい、こういうふうに考えております。
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 今度の備蓄制度によりましてこの在庫問題あるいは輸入削減問題が全部解決するのは、これは予算の金額からいいましてもとても困難と思います。ですから先生から御指摘のように、これで全面的に問題が解決できないということは御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる一次産品対策として今回政府が世界に先駆けてこのような制度をつくったということは、現在発展途上の非鉄金属産出国におきましては非常に…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 一例を挙げますと、たとえばフィリピンにおける銅鉱山がございますが、これは銅鉱石を全量日本に向けて出しておるわけでございます。しかも、従来からの長期取引、あるいは日本がそれの開発につきまして相当な資金を提供しておるというような状況になっておるわけでございますが、日本におきます銅の需要が大幅に減ったということで、これを削減せざるを得ないということを先方に要請いたしましたところ、非常なこれに対する反発があったわけでござ…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 先ほど御説明いたしましたように、たとえばフィリピンにおける銅鉱山と日本との関係というものは、ただいま先生のおっしゃられるように収奪的な日本の企業というもののビヘービア等、これは全くございません。それ以外の東南アジア諸国におきましても、少なくとも私どもが知る限りでは、ただいま先生のおっしゃられましたような非難というものが現地から起こっていることはございません。 ただ、もし非難が起こっておるとすれば、日本が総需要抑制…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 今回の改正案で、第一条の目的に、ただいま先生からお挙げになりましたように「優良な金属鉱物資源の確保を図り、」という文章が削除され、そのかわりに、「並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い、」ということで、この言葉が入れ変わっておるわけでございます。これにつきまして、それでは今回の改正によって優良な金属鉱物資源の確保を図るというその目的を落としたかということの趣旨の御質問だろうと思いますが、これは法制局との…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 国内の金属鉱山の維持発展という目的のためには、昭和三十八年に金属鉱業事業団、これは名前が違いますが、そのときに発足いたしましたのも、国内の金属鉱山の維持促進を図りたいという趣旨でございます。それによりまして、先ほどから申し上げておりますような三段階方式によって新しい鉱床を発見し、国内の鉱山の振興というものに努めてきたわけでございますが、ただ結果的には、ただいま先生が数字をもってお挙げになりましたように、相当な鉱山…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 先ほど先生からおっしゃられました座談会は、これは石油危機以前の相当古いときの座談会でございますし、また、その内容は私は先生と同意見で不適当だと思います。やはり国内鉱山というものを推進していくということは私どもの方の、先ほどから繰り返し申しておりますように基本政策でございまして、これは通産省の発言ではございませんので、こういうような立場には私どもは立っておりません。確かにいままで国内鉱山というものが非常な苦境に遭っ…
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） そのような指導助言を行う所存でございます。
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 今回御審議をお願いいたしておりますこの非鉄金属の備蓄につきましては、現在ＵＮＣＴＡＤで討議されます備蓄制度あるいは緩衝在庫制度とは別でございまして、わが国独自の政策でございます。ただ、今回お願いいたしておりますこのわが国の非鉄金属備蓄制度というものが一次産品対策であり、また、資源を産出しております開発途上国の繁栄につながるための一つの措置だ、こういうふうに考えております。
第77回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（増田実君） 発展途上国といたしましては、自分の国で産出しております資源というものの輸出が安定的に行われるということを希望いたしておるわけでございますから、そういう意味でこの発展途上国の希望に沿い得るものと思っております。 ただ、ＵＮＣＴＡＤでいろいろ現在検討されております制度とは性格が違いますので、それと同じものあるいは同じ精神かどうかということについては、これはちょっと私どもとしてはもっと詳細に調べて、それらの制度との比較…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 今回、社債枠の発行限度の増枠の御審議をお願いしておりますが、その理由について申し上げますと、これは電気及びガス事業両方につきましてでございますが、今後のこれらのエネルギーの需要というものが相当高まってくるわけでございますが、供給を確保いたしますための設備資金の調達につきまして、現在の社債発行限度枠のままでございますと不足が生じてくるということでございます。 これをさらに敷衍して申し上げますと、電気事…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 そのとおりでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ガスにつきましては、ただいま先生の御指摘のように、ガス会社約二百五十社ございます。この中に公営のものもございますが、公営を除きますいわゆる私企業で経営いたしますものが約百八十でございます。これらの私企業でありますガス会社につきましては、それぞれ社債の発行ができるわけでございます。ただ、現実に現在公募債を出しておりますのは四社でございます。それ以外に、いわゆる縁故債の形で出しておりますのが数社ございますので、先ほど申し上げ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今回四月に四社の電力料金の申請がございますが、これとただいま御審議をお願いいたしております社債特例法とは関係はございません。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど私が料金と今度の社債について関係がないと申し上げましたのは、御指摘のとおり若干不正確でございまして、社債の発行限度枠が今回の法律によって認められるようになりますと、安い資金が確保できる。これによりまして、やはり料金につきましてはマイナス効果というものが当然出てくるわけでございますので、先ほどの答弁につきまして若干不正確でありました点を訂正いたします。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 一応の計画でございますから、各原子力の一基の発電力というものにつきまして今後情勢に応じまして変更もありますが、私どもの方で昭和六十年度に原子力発電所の出力四千九百万キロワットというものを計画いたしておりますが、先生のお尋ねの基数は、大体五十七基から六十基、こういうことでございます。