増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 必要資金の調達のための方法といたしまして、増資で賄う、この増資がどれくらい可能かということにつきまして、ほかの産業の増資伸び率は過去の平均では大体六・九とか七％でございますが、電力事業につきましては、今後も大体年一割の増資が可能ではないかということで考えております。それで、過去の数値その他から見ましても、年一割、それから無理をすれば一割二分ぐらいの増資ができる。しかし、それ以上の増資を行うことにつき…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 社債につきましては、商法の一般原則で資本金と準備金を限度として発行するということになっております。この商法の原則は、やはり社債権者の保護という立場に立って限度額を設けておるわけでございます。それに対しまして、今般電気事業につきまして四倍の社債の発行限度をお願いいたしておるわけでございますが、これが債券所有者保護について問題がないかどうかということにつきましては、この電力事業につきましては、電気事業法によりまして各種の経理…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほどお答えいたしました中に、五十一年から六十年度の工事資金といたしまして四十七兆六千億が必要であるということを申し上げましたが、この中で、いまお尋ねの電源開発関係は十七兆九千億、構成比といたしましては三八％ということでございます。残りの分が非電源、いわゆる配電、送電関係の費用でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 十兆円でございまして、構成比二一％、約五分の一でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 原子力発電所の建設を進めて、日本におきますエネルギー構成の改善を進めるということのために一番問題になりますのは、やはり安全性の確保、それから環境の保全という問題でございます。また、その安全性の確保につきましては、実態的に確保するのみならず、国民一般に安全性についての信頼を得るということが必要でございます。こういうことで、私どもも、原子力発電所の建設につきましてはいまのような点についてあらゆる努力を重ねて、国民一般の信頼と…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答えいたします。 この原子力発電につきましては、設置から運転その他につきまして各種の審査、検査というものが政府で行われておりますが、これを厳正に行うことによりまして、原子力行政あるいは原子力の安全確保につきましてのチェックというものが十分に行われているということでなければならないと思います。そのために現在の原子力委員会のあり方の問題その他も言われておりますが、この審査、検査体制というものを確立するということが一つでござ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先生御高承のように、原子力発電に伴いまして、一つは使用済み燃料棒をどういうように再処理するかという問題、またそれ以外のいろいろな廃棄物が出るわけでございますが、その廃棄物をどういうように処分するかという二つの問題が出てくるわけでございます。 それで、前者につきましては、これは動燃事業団に第一工場が、これは実験工場のような小型のものでございますが、一応近く正式に操業を開始することになっております。これの成功に引き続きまして…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど御説明いたしました第二処理工場につきましては、これは計画いたしまして、建設して正式に操業を行うまでには少なくとも十年かかると思っております。そういう意味で、その間のつなぎといたしましては、現在交渉もいたしておりますが、英、仏におきます再処理工場にこれを処理させるということになるかと思います。ただ、これにつきましても、すでに昭和五十八年度までの分については全部契約済みでございますので、五十九年度以降の分につきまして、…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ガスにつきましては、これは電力よりもむしろ都市ガスの需要は年率がふえていくと思います。私どもの方の想定では、今後の十年間、大体一〇％前後の伸び率になると考えております。 そうなりますと、これに対する供給を確保するために各種の設備の増設が要るわけでございますし、また、今後の大都市における供給のためには輸入ＬＮＧでガスを供給することになるわけでございますが、そのためにＬＮＧを受け入れます基地の建設、また気化設備の建設が要るわ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 現在、発行限度にほぼ各社近づいておりまして、このまま推移いたしますと、四国電力は七月に、また東京電力、中部電力及び九州電力は八月に限度に来てしまう。これは限度に来た場合、増資してまたその限度額をふやすこともできるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、増資もそう簡単にできない、またコストもかかるということから言いますと、いまの四社は七、八月に限度が参りますし、また、ほかの各社につきましても大…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 五十一年度、本年度におきましては、国債の増発、地方債の増発その他がございます。そういうことで、いまお尋ねのように、電力債の発行についてこれが十分消化できるかどうか、ほかとの競合があるのではないかということでございますが、本年度電力会社が一応予定をいたしております電力債の発行額、これは償還を加えた数字でございますし、また今回の法律がお認め願えませんとこれはできないわけでございますが、それを前提にいたしまして、約一兆円の電力…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今回お願いしております社債限度枠の拡大でございますが、これは、従来から電気事業法に基づきまして商法の一般原則の特例を電力についてだけは認められておったわけでございます。ただ、最近の情勢に照らしますと、今後の十年間の電力の必要な設備を建設いたします費用というものは相当膨大でございます。これに対しまして、資金調達の面で各種の調達の源泉、たとえば増資をやるとか、あるいは自己資金の充足をやる、あるいは借り入れをやる、債券を発行す…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の十年間、電力及びガスがどれくらいの需要になるかということにつきまして、昨年の半ばまで各種の作業をいたしましたし、また、それを達成いたしますためにどれだけの資金を要するかということにつきまして、電気事業審議会の中に資金問題懇談会を置きまして、これもたしか十二回の会合を行ったように記憶しておりますが、あらゆる角度から必要資金というものを検討いたしたわけでございます。 その結果といたしまして、現状のままでありますと、電気…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ガスと電力につきまして、それぞれ社債の枠の拡大が今年度から必要であるということでございますが、これにつきまして、この枠の拡大の方法として、ただいま先生から御質問がありましたように、本法の改正、つまり商法の改正及び電気事業法の改正でこれを処理するという方法はあるかと思います。ただ、今回の法律改正につきましては、先ほど相当長く御答弁申し上げましたが、十年間でこれはめどがつくので、将来ずっとにわたって枠の拡大は必要がない。また…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 電力の体制の問題につきまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては九電力プラス電源開発株式会社の十電力体制というものが大きな効果を発揮している、こういうふうに思っております。ただ、これにつきまして昨年この十電力会社が発表いたしましたいわゆる広域運営あるいは広域建設、開発というものは、やはりこの十電力体制のもとに今後の新しい需要に適応して設備の増加を行いますときに、これを効率的にやるためには、従来のよ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 昭和六十年度におきます電源構成というものについて簡単に御説明申し上げたいと思いますが、現在、昭和四十九年の九千二百五十万キロワットを一億九千百二十万キロワットにふやすわけでございますが、この一億九千百二十万キロワットの構成について従来との差を申し上げたいと思います。 水力につきましては大体横ばいということで、水力は四十九年におきまして二四・三％でございますが、これを二一・六％ということで、電源構成としては若干の低下でござ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 大臣と同じでございますが、原子力発電につきましては、現在あります問題の解決、また今後起こります問題の解決につきまして、安全の確保、環境の保全その他あらゆる問題の解決に万全を期しつつ努力をいたしたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 電力需要は、これは年々非常に上がってきておりますが、ただいま御質問のございました四十一年度から五十年度、それから五十一年度から今後計画いたしております六十年度の数字について申し上げます。 まず、四十一年度から五十年度の総需要の伸びでございますが、四十一年度におきます総需要は千九百億キロワットアワーでございます。五十年度におきます総需要は約四千二百二十億キロワットアワーでございます。そうなりますと、四十一年から五十年の増分…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の十年間の需要の伸びにつきましては、基礎といたしましては、今後の実質成長率がどれくらいになるかというものを基礎として計算いたしたわけでございますが、四十九年度から六十年度の実質成長率大体六・三％、これは四十八年を基準にとりますともっと下がりまして五・六になるわけですが、四十九年が若干引っ込んでおりまして、そこで六・三％になっております。それに対しまして電力の需要というものが大体同じ、しかしながら、それに対しましての設…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の電力の需要につきましては、先ほど申し上げましたように、四十八年を基準にいたしまして、六十年度までは大体ＧＮＰ成長率と同じように五・六％を見込んでおりますが、その中で産業用の電力の伸びは五・一％、それから家庭用電力の伸びは六・九％ということで、若干家庭用電力の伸び率が高いわけでございます。ただ、これにつきましては、家庭用電力の需要量の伸び以外に、いわゆるピーク時におきます負荷率の問題もございまして、それにつきましては…