増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の電力の発電構成と申しますか、これに原子力というものを相当大きなウエートを持たせている、これがどういうメリットがあるかというお尋ねでございますが、一つには、石油に非常に大幅依存している現在の電源構成を改めませんと、先般のような石油の供給削減その他によりまして電気の安定供給ができないということで、原子力、あるいはＬＮＧ、それからまた水力の増大、その他各種のエネルギー源の多用化というものを図っていかなければならぬ、そうい…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 この発電単価につきましては、いろいろの計算がございます。その相互の比較は非常に困難でございますが、一応昭和五十年度に出ました施設計画から逆算いたしまして発電原価をはじいたものをまず申し上げたいと思います。ただ、これは完成時期その他にずれがありますから、必ずしも正確な比較ということにはならないかと思いますが、この五十年度に出ました施設計画の中のものを単価計算いたしましたものについて申し上げますと、まず原子力は八円二十四銭、…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま私が申し上げました数字は、核燃料サイクルの各費用を原料費の中に込めて計算いたしたものでございますので、核燃料サイクルを前提といたしました比較でございます。そのために、従来言われておりますほど原子力は安くはなってないということも、その結果出てきておるわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 原子力発電所の稼働率の問題でございますが、私どもが正常運転あるいはいろいろな計算をいたしますときには、一応設備利用率七〇％というものを平均稼働というふうに考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 七〇％で計算しております。ただ、先ほど先生がいろいろ数字をお挙げになりました。確かに昭和五十年度におきます四月から十二月の稼働率は約三二％、そのとおりの実績でございますが、これはわが国の原子力発電の歴史の中で最も停止の多かったときでございまして、四月はこれが六二％に回復しておりますし、今後また上がるわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 手元の資料でお答え申し上げたいと思います。これは各軽水炉の運転開始以降の平均操業率が出ておりますが、加圧水型軽水炉は六一・二％、それから沸騰水型軽水炉は五五・九％になっております。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま板川先生からお話がございましたように、ドイツはアメリカの軽水炉を改良いたしまして、独自の技術をつけ加えまして、これによって非常に成績を上げておるというのは、私どもも聞いております。わが国におきましても、アメリカから軽水炉、これは先ほど先生からおっしゃられましたように、沸騰水型はＧＥ、加圧水型はウエスチングハウスの技術を入れまして、そして原子力発電というものを行っておるわけでございますが、しかし、この十年余の経験と…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 商法の問題でございますので、私がこれの解釈、法の趣旨を御説明するのが適当かどうか問題があるかと思いますが、私が解している限りでは、社債権者の保護を行わなければならないということから限度枠を設けておるということでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 商法の限度額の特例を定めておりますものにつきましては、電源開発株式会社あるいは日本航空株式会社のような特殊法人、また民間では興銀、長期信用銀行等の銀行、あるいはただいま増枠をお願いしております電力会社が特例になっておるということでございます。詳細それぞれございますが、大別して申し上げると、大体以上のような内容になっております。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 そういうことでございまして、特殊会社以外で、普通の私企業、電力会社は一応電気事業法に基づく公益事業になっておりますが、そういう意味では電力が特殊会社あるいは特殊機関でないということが言えるかと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 電力会社が一般商法原則と違う限度枠というものを認められましたのは、すでに昭和二年に行われています。その後いろいろ変遷がございますが、その理由につきましては、やはり電力というものが基礎エネルギーである、その供給の安定確保を行わなければならない、ところが、電力につきましては相当な設備費を要します、これの資金を確保するということから、特に電力会社については特別な枠が相当以前から認められておった、こういうことでございます。 それ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今回、電力につきまして商法の原則の四倍の社債の限度枠というものの御審議をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては、これは電力会社に対して非常な優遇策、あるいは電力会社の甘えた経営に対する一つの施策ではないかという御質問が焦点になっておるかと思いますが、私どもは決してそういうふうに考えておりません。電力につきましては、ここで先生からもお話がございましたように、地域的には独占企業でございます。消費者がその会社が気…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいまおっしゃられましたように、自己資本比率というものが低下の傾向にございまして、現在、先生がお挙げになりましたように、一九ないし一八％になっております。昭和四十五年度では二七％ですから、非常に低くなっておる。それから、今後非常に大きな設備投資をやりますと、借入金あるいは社債というものがふえてきますので、昭和六十年度におきましては一〇・五％ぐらいまで落ちてしまうということでございます。これは本来から言えば、自己資本比率…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 五十一年度の電力の設備投資計画が、前年度に比べて約四五％の伸びになっております。そういう意味で、結果的には私は景気浮揚に大いに役立つと思っておりますが、ただ、この五十一年度の設備投資は、今後の電力の安定供給確保のためにどうしても必要な投資でございます。ことに四十九、五十両年度におきまして、電力企業の設備投資が非常に低くなっております。その二年間は電力需要もむしろ横ばいということで、不況を反映いたしまして需要がふえておらな…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 今後の十カ年計画、これは五十五年度と六十年度の数字をこの中に入れてございまして、ただいま先生からお話のございましたとおりの数字でございますが、この基礎となっておりますのは、昭和四十九年度から六十年度までのＧＮＰ実質伸び率を六・一％と計算いたしております。これにつきましては、通産省の産業構造審議会の長期ビジョンというものをつくりましたときの基礎数字でございます。関係省庁とも相談をしましてつくった数字でございますが、これに対…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 現在の日本のエネルギー構造は非常に石油依存型ということで、これは他のどの先進国と比べましても日本のように石油に大幅に依存している国はないわけでございまして、ただいま先生から御指摘がありましたように、この石油の大幅な依存構造を、できるだけエネルギーの分散化を図るということを行いませんと、今後の経済の安定成長にいろいろ問題点があるわけでございます。そういう意味で、今後のエネルギーの多様化というものを担うものといたしまして、た…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ＬＮＧは現在輸入しておる数量がまだ五百万トン前後ということでございまして、契約に当たりましては日本の引き取りで契約いたしております。そういう意味で、船の確保、運航その他につきまして、いわゆる船積み者側、輸出者側が配船をする、こういう形になっております。 ただ、この問題につきましては、今後の問題といたしましてはＦＯＢで買い取って日本が船を配船する、また、その船の建設につきましては日本の造船所でつくるという形にいくべきである…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 原子力発電を今後進めていくために核燃料サイクルを確立することが必要である、先生のおっしゃられるとおりでございます。核燃料サイクルの内容といたしましては、まずウランの資源を確保すること、ウランの濃縮というものの確保、また使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分というもの、こういった一貫した核燃料サイクルの確立が必要なわけでございます。現在、核燃料サイクルができてないといろいろ言われておりますが、少なくとも今後十年間…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 昨年の八月に総合エネルギー調査会で中間報告が出ておりまして、これが、六十年度におけるエネルギー及び電力の今後の需要見通しを発表いたしたのでございます。これは総合エネルギー調査会という通産大臣の諮問機関の報告の内容でございますが、これにつきましては関係各省の協力を得てつくった数字でございますし、また、これは昨年の十二月のエネルギー対策閣僚会議でも採択されておるということでございます。 この数字で申し上げますと、昭和六十年度…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先ほど申し上げました電力の需要量に合いますための設備投資の総額が四十七兆六千億という一応の算定になっております。四十七兆六千億につきましては非常に巨額でございまして、これを現状のままで調達する、たとえば現在御審議願っております社債の特例もなしということで現状のままにいたしますと、三十兆五千億しか調達できない。そうなりますと約十七兆の不足が出てくるわけでございますが、その中で、先ほど先生からお尋ねのありました社債金額、つま…