増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 六十年度におきます予備率、先ほどから御説明申し上げました数字の基礎となっております予備率は九・八％でございます。五十年度がたしか一二、三％になっておりますが、これが九・八％ということで計算いたしております。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 先生のお挙げになりました数字のとおりでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 四十八年度に非常に予備率が減ったわけでございますが、これは、四十八年度は石油危機の直前の非常に経済も好況時の分が相当多くこの間に入っております。もう一つは四十八年の夏が非常に暑かったのと、それから若干電源立地のおくれによりまして電力供給が間に合わなかったということで、予備率が三・六％と、四％以下になりまして、このために、このときにおきましては中部及び関西地区において大口電力使用者に対するピークカットの要請をいたしたわけで…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○増田政府委員 ただいま御指摘のありましたように、電力の需要の部面におきましても、また供給部面におきましても、非常に変動する要因がございます。 供給の部面で言いますと、現在、水力発電の占める率はそれほど大きくはございません。先ほど申し上げましたように大体二〇％前後でございますが、渇水が続きますとやはり供給力について相当の減少が生ずる。また、特に現在は最大電力というものが出ますのが八月でございまして、八月が非常に暑かったり、またその暑さが…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 料金申請につきましては、四月五日及び四月八日にそれぞれ二社の申請を受け付けておりまして、直ちにこの申請書の内容につきましてのいわゆる聞き取り調査、並びに特別監査と申しまして、この申請内容につきまして、各会社に出向きまして、その帳簿その他によりまして調査をするという調査をいたしておりますが、これはほぼ完了をいたしておるわけでございます。さらに引き続きまして、電気事業法に基づく公聴会の開催を五月の六日、七日に四社について行っ…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 公聴会にありました意見その他を入れまして、審査を進め結論を出すわけでございますが、この作業が、資源エネルギー庁の公益事業部内で一応の数字が出ますと、省内での関係各原局との調整というのを行います。さらに、物価の担当であります経済企画庁に協議をするということになっております。それが済みますと、物価安定政策会議、これは企画庁が主催して開くということで、これにかかるわけでございますが、さらに、それが終了いたしますと物価対策閣僚会…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 ただいま御説明いたしましたように、企画庁との相談その他いろいろございますが、私どもの方としては、現在の作業の進捗状況その他から言いまして、できれば六月上旬に認可に持っていきたいというふうに考えております。ただ、これは企画庁との相談その他ございますので、まだいまの段階でいつ認可になるということを申し上げる段階ではございませんが、一応めどとしてはいま申し上げたようなことでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 今回の電力値上げが幾らで認可されるか、まだこれは現在審査中でございますが、電力料金が上がることによりまして、ただいま御指摘がありましたように、たとえばアルミ、それから亜鉛精錬、それからソーダ、その他各業種に対しましては電力費というものがそれだけ上がるわけでございますが、ただ、これにつきましてはそれぞれの業界で事情が違います。 たとえばアルミにつきましては大体トン当たり一万五千キロワットアワーというものを消費するわけでござ…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 現在私どもの方は、申請書の内容につきまして、そのコストその他について厳正な査定を行っておる段階でございます。そういうことで、この電力料金の値上げにつきまして二段階にするとか一段階にするということには関係なしに、現在査定を行っております。ただ、経済企画庁の方で、いま喜多村物価局長が答弁いたしましたように、非常に値上げ幅が大きいときに何らかの工夫が要るということは聞いておりますが、私どもの方の作業といたしましては、いわゆる厳…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 電気料金の値上げは一般家計にも非常に大きな影響を及ぼしますし、また、先ほど先生から御質問のありましたように、電力の多消費産業に対しましては、これも電力料の値上がりということで、現在それらの業種が非常に苦しい状況の上に電力料金の値上げを受けるということについては影響が大きいということを十分考慮するわけでございますが、ただ、電力料金につきましては原価主義ということでやっております。ただ、原価の査定に当たりましては、このような…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 昭和四十九年に電気料金の算定制度につきまして一部改めたわけでございますが、これは先生御存じのように、高福祉社会の建設という一つの旗印と、もう一つは省資源、省エネルギーという立場で制度の改定を行ったわけでございます。ただ、このときの原則は従来の原則の引き続きでありまして、原価主義の原則を立てております。ただ、いわゆるナショナルミニマムの制度をこの電灯料金に入れまして、いわゆる三段階の料金制度ということを入れたわけです。これ…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 前回の電力料金の値上げ率につきましては、ただいま御指摘がありましたように総平均では五六・八二でございますが、電灯料金は二八・五九、電力料金は七三・九五ということで、電力料金の方の値上げ率が大きくて電灯料金の方が低い。これによりまして、いわゆる電灯と電力との比率というものが相当近くなってきたわけでございます。かつては三倍ぐらい電灯の方が高かったものが、前回の値上げによりまして一・五から一・六という数字になっております。です…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 この三月に開きました料金制度部会におきまして、料金の算定期間が原則三年で、ただし、三年以下も事情によって採用し得る、こういうふうになりました。この前の四十九年と違いますのは、三年原則だけれども一年もとり得るというのに対しまして、三年以下いずれもとり得るという点が違うわけでございます。今回の申請は、二年を原価計算期間として出しておるわけでございます。二年の、つまり昭和五十一年度、五十二年度において総括原価として幾ら要るかと…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 為替レートのとり方、それから原油価格の今後の予想ということについてお答え申し上げます。 まず、為替レートでございますが、四十九年度におきます料金算定をいたしましたときの為替レートは二百八十円で計算いたしたわけでございます。これは当時の過去三カ月間の平均数値ということで二百八十円をとったわけでございますが、御存じのように、その後数カ月で二百九十円になり、三百円になってしまったということで、ここには二百八十円というものが計算…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 電力料金の利潤の問題につきましては、先生御存じのように、いわゆるレートベース方式というものをとっておりまして、各電力会社の資産というものに対しまして八％のいわゆる報酬率というものを計算いたします。この報酬率の中から支払い金利というものを賄い、また、その配当もこれによって賄う。そして、その残りがいわゆる配当後の利潤として計上される、こういう形になっておるわけでございます。現在のレートベース方式、この八％につきましては、これ…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 昭和六十年度におきます電力総需要量をはじいたわけでございますが、それの基礎といたしましては、実質国民総支出、いわゆるＧＮＰの実質成長率というものを昭和四十九年度から六十年度六・一％ということではじいたわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 この十年間の実質成長率につきまして検討をいたしましたのは、通産省に設置されております産業構造審議会におきまして、今後の十年間の成長率というものを試算いたしたわけでございます。これに基づきまして、産業構造の長期ビジョンというものを発表いたしておるわけでございます。ただ、この成長率その他につきましては、一応関係各省にも御相談申し上げておりますが、政府の正式の成長率の発表ではないわけでございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 五十年度の計画に対しまして、実際に着手に入っておりますのが、比率にいたしまして六五％でございます。
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 昭和六十年度におきまして、電力の設備を一億九千百二十万キロワットに持っていく、これが先ほど申し上げました経済成長率に合わせまして、電力の需要、それに必要な設備ということで電気事業審議会の需給部会で検討した結果でございますが、ただ、これにつきましては、先ほど申し上げましたのは、五十年度において着手すべきものが、一応現在のところ六五％着手になっているということを申し上げたわけでございまして、この六十年度の一億九千百二十万キロ…
第77回 衆議院 商工委員会 第9号
○増田政府委員 電力は国民生活につきましても不可欠のエネルギーでございますし、また産業にとりましても、産業を動かすいわゆる動脈、血液の役割りを果たすわけでございます。そういう意味で、今後の必要とされます電力の安定的な供給を確保するというのが国の施策としてきわめて重要なものでございます。そういう意味で、必要な電力量というものの供給を確保するためのそれぞれの設備の建設が要るわけでございまして、しかも、これは相当早くから手がけませんと、建設ま…