増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 先ほど私の答弁が若干不正確でございましたので、先生から問題点の指摘がございましたが、先ほど申し上げました各種の共同事業化、これは私どもの方もできるだけ推進いたしたいと思います。この備蓄の共同基地の建設あるいは共同油槽所の建設につきましては、これは共同化を推進する。また、先ほど言いました集約化につきましても、できるだけその集約化ができるように、私どももそれの応援体制をしいて、そして石油の安定供給というものを確保できるような…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 共同石油並びに共同石油のグループ各社に対しまして、昨年十二月に、共同石油グループ内の調整体制の整備、グループ内でいろいろな生産調整とか販売調整を行います体制の整備、それから販売力の強化、これは精販ギャップが非常に大きいということで、販売力の強化を図る具体策をとってもらいたいということでございます。それから原油調達力の強化、これら数項目につきまして、こういう問題があるから自主的にどういうようにしてこれらの問題を解決するかと…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 今回の構造改善の考え方は、販売業者の段階、これは具体的に言いますと元売でございますが、その構造改善を考えているということでございまして、いま先生から御指摘のありました、たとえば輸入についての構造改善、あるいは精製部門の統合化による構造改善、これは当然今後の問題点としても考えるべきだと思いますが、当面一番必要なのは、販売部門におきまして多数の企業が乱立して、そしてそのために過当競争が起こっている、これが石油産業の体質を弱く…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油企業が、特に石油危機以後の原油の大幅値上がりに対しまして製品価格はそれほど値上げできなくて、逆ざや販売というものが相当行われて、このために赤字が生じておる。その赤字が昭和四十八年度の下期決算から現在まで相当累積されておる。それで、これは数社でございますが、もうすでにその累積赤字が資本金を相当大幅に超えているということで、いわゆる債務超過会社ということになっておりまして、危機的状況になっておるわけでございます。この累積…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油産業の構造改善が必要であることは、先ほど申し上げましたように、エネルギーの大宗であります石油の供給安定を確保する、それが国民生活、国民経済の維持発展のためにどうしても必要だということでございます。ただ、その反面、ただいま先生から御指摘がありましたように、これが寡占価格を生ずるとか、いろんな独禁法違反のような状態が出るということは、どうしても避けなければならないわけでございます。私どもは、構造改善によって寡占の弊害が出…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 構造改善を進めますために必要な資金が要る場合に、これを国が資金供給で支援をするというのが私どもの方の立場でございますが、その資金の供給についての形としては二つございまして、一つは融資でやるものと、もう一つは出資でやるものということでございます。 融資につきましては、日本開発銀行を通じましてできるだけ低利の融資をいたしたいというふうに考えておりまして、現在、民族育成枠百八十億の中でこれを使うということになっておるわけでござ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 構造改善事業を行います石油業者が出資金を受けますと、これは政府が出資者という形になります。そういう意味で、政府がその企業に対しましていろいろの行政介入を行い、そのために経営の自主性あるいは創意というものが損なわれるのではないかという問題点でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、出資という形をとりますのは、利子のない金で支援をするということで考えております。そういう意味で、この経営について政府がい…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 構造改善問題につきましては、昨年の秋、石油産業が非常な逆ざやに悩み、さらにそれに追いかけて、十月にＯＰＥＣの値上げがございました。このときは非常な危機的状況にありました。これを突破するのには、構造改善を直ちに行わなければならないというような情勢にあったわけでございますが、その後標準価格の設定、あるいは生産に関しまして供給計画の改定等を行いまして、これによりまして業界は小康を得たわけでございます。ただ、累積赤字は依然として…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 昭和五十一年度の事業といたしまして、構造改善資金というものを大蔵省に昨年要求いたしましたとき、当初から百億円ということで要求いたしておりました。そういう意味で、私どもの方の当初要求していました金額が減額になっておるわけじゃございません。そのまま百億円という一応の枠が設けられたわけでございます。 それから、もう一つの御質問でございました、この百億円をどういうように具体的に使うかということにつきましては、元売企業間の集約化が…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油産業の今後の体制のあり方につきまして、一つには石油の精製部門、元売部門につきまして、ことに民族系と外資系の格差が非常に大きいために、民族系の育成強化、それには具体的には先ほどから申しておりますような二ないし三グループ化をいたしまして構造改善を行いたい、こういうふうに考えております。 それからまた、開発部門につきましては、先ほど左近部長から御答弁申し上げましたように、現在六十数社というものが開発を担当いたしております。…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 現在の石油産業というものが非常に問題点を含み、そのために過当競争が出て、石油の販売の秩序が乱れておるということにつきましては、いわゆる外資系の会社もこれのあおりを受け、場合によれば対抗措置ということで自分たちもその中に飛び込んで一緒に行動しておる、こういう形になっておるわけでございます。やはり日本の石油市場というものがもっと安定化しなければ、メジャー自身も日本において投資を行っているその成果が上がってこないということにな…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 流通の部面におきまして、各種の業務提携その他が現在計画されておりますし、また、ほぼ契約が終わっているところもございます。これにつきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、交錯輸送というものを少なくする、あるいは経費の節減になるということで、私どももこれをぜひとも推進いたしたいという立場でございます。 ただ、今回御審議をお願いいたしております石油開発公団法の改正に伴います出資、融資は、これは既存企業の枠を超えて元売…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○増田政府委員 石炭及び石油対策特別会計につきましては一応、現行法は五十一年度をもって期限切れになっております。ただ他方におきましては、石炭対策の遂行、ことに昨年、現在のエネルギー情勢というものに対応しました新石炭政策というものに石炭鉱業審議会の答申を得まして、新しい政策に入るわけでございますが、これの遂行のために、ただいま多賀谷先生からおっしゃられましたように多額の金が要るわけでございます。これの確保を図らなければならぬ。また他方、石…
第77回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○増田政府委員 そのようにいたします。
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 わが国の電力需要は六十年度に八千百五十億キロワット時に達するものと見込まれ、これを賄うための設備としては、需要構造の変化等による所要設備規模の逓増もあって、六十年度末には、四十八年度末の二・三倍に相当する一億九千百二十万キロワットの規模が必要とされることとなります。この設備を建設する…
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） 今後の電力の需要というものを年率で六・三％、昭和四十九年度を起点といたしまして、昭和六十年度まで六・三％ふえる、こういう想定をいたしております。これが今後の設備投資の所要資金の算定基礎になっておるわけでございますが、この需要の伸びが高過ぎるんじゃないかという御意見もいろいろございますが、従来電力の需要の伸びというものは、大体昭和四十八年のいわゆる石油危機以前は一二ないし二％という伸びであったわけでございます。今後…
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） 九電力の設備投資の毎年度の推移につきましては、ただいま竹田先生がお挙げになりましたとおりでございます。ただ、五十年度三・八％とおっしゃられましたのは、これは五・八％でございます。あとは私どもの方の数字と合っております。 そこで、いまお尋ねのございました五十一年度について四五・二％という数字が、非常にここが際立って大きい。それで、ここで大幅な設備投資というものをやり、それが最終的には料金の負担になるんではないかとい…
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） 先ほども御答弁申し上げましたように、今後の需要想定というものを電力につきましては年率六・三％というふうに考えて、これを基礎にしまして今後の設備投資計画を立てておるわけでございますが、さらに今後の設備につきましては、いわゆる負荷率の低下、その他の点を考慮いたさなければなりませんので、実際の設備の伸びといたしましては、能力の伸びといたしましては七％弱というものを見込んでおるわけでございまして、これらの設備につきまして…
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） ただいまの数字で間違いございません。
第77回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（増田実君） 今後電調審に約六千万キロワットの新しい発電所の承認を受けなければならないということでございますが、これにつきまして、ただいま先生からおっしゃられましたこの電調審にかけまして、それから完成まで七年要しますが、これは原子力発電は六年ないし七年かかりますが、火力につきましてはいままでの実績から言いますと三、四年でできるわけでございますから、これは全部の分につきまして七年前に電調審にかけなければならないというわけではござ…