増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 民族系企業が外資系企業に比べまして経営状況が悪化いたしております原因につきましては、一つには、石油危機のときから昨年の初めぐらいまでの間に若干原油の価格に差があったわけでございまして、外資系企業が日本で輸入いたしております原油の価格と、それから民族系企業が輸入しております原油の価格と比較いたしますと、二重価格になっておりまして、差があったわけでございます。これにつきましては大体五十年の初め、つまり一年半ぐらい前からこの問…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 昨年の三月に当委員会で原油価格についての御質問がありましたときに、昨年の三月現在の状況について御答弁申し上げたわけですが、大体外資系と民族系に対する価格の差別がなくなっておりますということで、ただいま神崎先生のおっしゃられたとおりのお答えを申し上げたわけでございます。 それで、先ほどもお答えいたしましたように、大体五十年の初めごろにこういう二重価格というものが解消されたわけでございまして、それまでは若干あったわけでござい…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 外資系の一部、いま先生からエクソン、日本はエッソでございますが、そのガソリン販売について、相当秩序を乱すと申しますか、リベートとかあるいは報奨金その他で無理な販売を行っているのじゃないかという御質問でございますが、私はいまのような事実は聞いておりません。ただ、一部には外資系の企業がガソリンの販売について相当強力な措置をとって、従来の実績を何割か超えると、それに対して報奨金と申しますか、値引きをしているのではないかというこ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 それは読んでおりません。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 日本国内のいわゆる外資系、この中で大部分がメジャーの資本が入っておるわけでございます。これを外資系と言っておりますが、現在までの実績を見ますと、この外資系の企業が、日本の石油供給について、日本にとってマイナスになるような行動をしたことは、民族系と比較しましても外資系が非常に悪いというようなことは現在までのところはないということを私はここで言えると思います。 ただ、やはり外資系の企業はメジャーの本社のいろんな方針に従わなけ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 外資系、民族系、両方日本に石油企業があるわけでございますが、わが国の石油政策として外資系と民族系に対しては差別をしないということで従来もやってきておりますし、また今後もやっていきたいと思います。ただ、いわゆる外資系、先生がおっしゃられますメジャー系の企業が石油の安定供給秩序を乱すような行為に出た場合、また日本で企業として活動するにふさわしくない行動を行った場合、これは私どもは厳重に指導していくということでやっていきたいと…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 いろいろ問題がありますときには、私の方も公取の意見を聞きましたり、また、独禁法の違反のないように所管業界を指導していきます。ただ、いまのようなことにつきましては、公取と相談したことはございません。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 民族系企業が非常に経営が悪化いたしておりますし、このままの状況が続きますと石油の安定供給についても問題が生ずるということで、民族系企業を中心といたしまして、将来の形としては二つないしは三つのグループ化を図るということで考えております。 これに対しまして、ただいま先生から問題点として御指摘のありましたのは、そういうことを行えば寡占体制というものができるのではないか、独禁法との関係でも非常に問題があるし、また消費者に対しても…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 再編成というものが行われましたときに価格がどうなるか。ことに、いまの答申にもありますように、価格交渉力というものが一つの構造改善のための理由として出ておるわけでございます。 これは事実について申し上げますと、石油につきましてＯＰＥＣが大幅に値上げする、そうしますとそれだけコストが上がるわけですが、そのコストの上がった分を製品価格にはね返らせる価格というものがなかなか通用しない。ことに、その答申に書いてありますように、相手…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 いま佐賀県におきますいろいろな事実をお伺いいたしました。この無印の問題というのは非常に複雑な問題でございまして、これは先生御存じと思いますが、ガソリンスタンドにつきましては、一時ガソリンスタンドが乱立をいたしまして、そのために非常にいろいろな弊害が出たわけでございます。同じ四つ角に四つ、各角にガソリンスタンドが建って、そして販売競争を行う、これは投資としても非常にむだですし、また国家的な立場に立ちましても、そういう過当競…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油開発公団につきましてただいま先生からお話がございましたように、昭和四十二年に発足いたしたわけでございまして、そのときには石油の海外における開発の推進母体ということで、海外における開発を行います企業に出資、融資を行ってこれの開発の促進を図る、こういうことであったわけでございます。その後公団法の各種の改正がありまして、業務の拡充が行われておりますが、特に付帯業務として、先般、備蓄の業務というものが追加されたわけでございま…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油産業のあり方、ことに開発、精製、流通部門というものをいかに持っていくかにつきましては、いろいろ議論がございます。 これは、けさほども当委員会で答弁申し上げましたが、たとえばイギリス、フランス、イタリア、西独におきましては、国家資本、つまり政府の資本の入った石油会社が民族系の代表会社になっておるということでございます。わが国におきましては、政府の資本の入っている会社はございません。また、今回御審議をお願いしております出…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 先般の石油危機を経験いたしましてさらに強く認識されたわけでございますが、やはり石油というものが国民生活、国民産業にとって非常に大きな役割りを果たし、また、それの供給が不安定になったときにはその影響がきわめて大きいということでございます。そういう意味で、今後の石油産業のあり方あるいは石油政策の重点というものは、エネルギー、ことにそのエネルギーの大宗である石油の安定供給を果たし得るということだと思います。従来、この石油危機以…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 先ほど申し上げました石油産業が安定供給の責任を果たし得るような状況に達し得るというためには、これは私は業界がみずから考えて、その責任を果たし得るような体制を整えるべき問題だと思っております。そのためには事業の共同化、集約化、それからさらにはグループ化を行い、いわゆる集約化、統合合併も必要だというふうに思っておりますが、ただ、これにつきましてはやはり産業の活力と申しますか、創意というものを傷つける、阻害するようなものであっ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 先ほどビジョン、それから手だてについて申し上げましたが、これに対して政府がどういう役割りを果たすかということについて申し上げます。 まず、その一番初めに申し上げました事業の共同化を図る、これにつきましては、たとえば共同備蓄基地というものを建設いたしますのに当たりましては、これは石油開発公団を通じてでございますが、共同備蓄会社の出資を行う。これは政府資金により出資金を出すということで、共同備蓄会社、これはＡとＢという石油会…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油の安定供給を図るために構造改善が必要であるということにつきましては、これは石油企業の責任者の方々においても、総論としては一般的に認識しておられるわけでございますが、具体的にどうするかということにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、業界の自主的な考え方で、石油の安定供給責任をいかに果たし得るようにすべきかということを考えて、それによって行動が行われるべきものだと思っております。そういう意味で、ただいま先生から…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 法案の中に、「通商産業大臣の認可を受けて」という字句が附則の第九条の四にございますが、これは一々の集約事業を通商産業大臣が認可するということではなくて、集約化、構造改善に伴う事業に必要な資金の出資及び貸し付けを行う業務を始めるに当たりまして、一応業務開始及び毎年の業務計画について認可をする、こういうことで考えております。この文章ですと、通商産業大臣が一々認可をし、またそれに対して全部タッチするというふうに若干読みとれるよ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 ただいまお尋ねがありましたような合併あるいは営業譲渡というのは現在はございません。現在ありますのは、企業間でいろいろ業務提携をいたしたいということで、これはいろいろな計画が出ておりますが、合併あるいは営業譲渡で集約化を行う具体的な申し出というものは、現在のところございません。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 この法案は、集約化につきましての支援措置ということですから、ただいま先生からお尋ねがありました共同事業につきましては、法案の対象にはなりません。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 この公団法をお認め願いまして、これが成立したということになると、百億円を融資できるという体制だけは一応できるわけでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、では今年度いっぱい以内に集約化が行われて、石油開発公団から出資が出るような具体的なケースが生ずるかどうかについては、これはない場合も相当あり得ると思います。それで、私どもの方はこの百億円を用意しまして、そして業界が集約化をいたしましたときにはいつでも支援が…