増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 西ドイツにも日本と同じように民族系、外資系の問題がございまして、それで民族系が日本ほどシェアを占めておりません。ただ、その民族系を育成しなければならないということで、連邦政府がただいま先生からお挙げになりましたフエーバーという会社に対しまして四〇％の出資をいたしておるわけでございます。 それから、そのフェーバーという会社、これはいわゆる総合企業でございまして、石油以外に電力あるいは石炭、石油化学とい…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 まず第一点でございますが、営業の譲り渡し及び譲り受けその他の方法により行う、いわゆる構造改善の中でその他の方法は具体的に何かということについてお答え申し上げますと、これは先ほど申し上げましたが、石油の販売業者におきます合併及び株式の取得をその他の方法と考えておるわけです。内容的に言いますと、販売部門による集約化事業を出資、融資の対象にいたしておるわけですが、具体的に言いますと、営業の譲り渡し及び譲り受け、それから合併、株…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 コンビナートリファイナリーは入りません。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 民族系の企業の集約化が行われますときに、このコンビナートリファイナリーはどこかの元売と一緒になっておりますから、そういう意味では、コンビナートリファイナリーも一緒になります元売について構造改善が行われる、こういうことでございます。ことに先生よく御存じのように、コンビナートリファイナリーはナフサとＣ重油を非常に重点的につくっておるわけでございますが、それが元売の集約化が行われますと、その中で製品の販路を見出すことによりまし…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油開発公団が昭和四十二年に発足いたしましたときには、これは海外における石油開発の推進母体ということで、しかもみずから石油開発を行うということではなくて、石油開発を行います民間企業に対して出資、融資を通じてこれを推進する、こういうことで発足いたしたわけでございます。その後いろいろ石油開発公団法の改正をお願いいたしまして、何回かの改正で海外の開発事業あるいは日本周辺の大陸だなの開発事業その他に広がったわけでございますが、そ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 お答えいたします。 石油がいかに重要かということにつきましては、ここで私が改めて申し上げる必要はないと思いますが、石油が国民生活、国民経済の基礎物資であるにもかかわらず、石油を供給いたしております産業というものが非常に弱い、また非常にいろいろな問題を含んでおるという点にこの構造改善を必要とする理由があるわけでございますが、じゃなぜ弱くて問題を含んでいるかということにつきましては、一つには、外資系と民族系と二つのグループか…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 経常利益で合計だけを民族系と外資系について申し上げたいと思いますが、四十八年度の下期、これは石油危機が十月に起こりまして、その後価格を政府が抑えたという影響が出ておるわけでございますので、それから申し上げますと、四十八年の下期の民族系の赤字の合計が百四十三億、外資系はこれは黒字でございまして五十九億。それから四十九年の上期、民族系が三百三十億の赤字、外資系が百十六億の黒字。それから四十九年下期になりますと両方とも赤字にな…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 外資系と民族系の収支の状況に、片方は非常に暗い、片方は史上空前という決算を発表するというふうに、明暗が非常に分かれておるわけでございますが、しかし、外資系の中にも、たとえばシェルグループなどは相当大幅な赤字が出ておりますので、外資系が全部いいというわけではございません。エッソ、モービルにつきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、エッソは五十年の決算では経常利益八十七億、モービルが八十三億、これはその前年がエッソ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 このガソリンのシェアを民族系の方に広げて、それによって収支を直すというのも一つの方法かと思いますが、ただ、現実にはガソリンに対する販売力が民族系は非常に弱くて、外資系が強い。つまり、従来からの特約店の組織あるいはガソリンスタンドの組織というものが外資系は強くて、それで民族系はむしろ、産業に石油製品を納める、たとえばＣ重油を鉄鋼会社とかセメントに納める、ナフサを石油化学に納めるというところに自分の営業の重点を持っておったわ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 お答えいたします。 昭和五十年末におきます外資系と民族系とのシェアについて申し上げますが、まず精製能力、これは設備で申し上げますと、民族系が四九・五％、外資系が五〇・五％、外資系の方がやや設備能力が多いわけでございますが、ほぼ等しいということでございます。 次に、販売シェアについて申し上げますと、民族系が四六％、外資系が五四％、これは販売実績から出ました販売シェアでございますから、外資系の方が五〇・五％の設備を持って五四…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 そのとおりでございます。やはり世界におきますメジャーの石油の獲得力、また非常に多様な品種を直ちに供給できるということその他から言いまして、メジャー系で日本へ来ております石油の精製業者あるいは元売につきましても、私どもはやはり同じような政策をして差別をしない、しかし、両方のシェアは五〇、五〇に保っていくというのが今後の石油政策の方向として正しいのではないか、こういうふうに思っております。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 気持ちとしてはいま先生のおっしゃられましたことで考えておりますが、ただ、松方石油のようなああいうやり方をメジャーがいまの世の中でやるとは思っておりません。また、現在日本へ来ております外資系あるいは外資を受けております日本の会社のビヘービアと申しますか、行動は、これは非難されるべきものはそうないと思います。また、民族系と比べて外資系の方がけしからぬというふうには私ども思っておりません。ただ、先生がおっしゃられましたように、…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 再編成の青図と申しますか、今後の方向でございますが、これは昨年の十二月の総合エネルギー調査会の石油部会の答申に掲げられておりますように、民族系を二ないし三のグループに終局的には持っていくということでございます。ただ、これも先ほど岡田先生に御答弁申し上げましたときに触れましたように、直ちに二ないし三のグループに集約化して合併をやらせるということではございませんで、やはり事業提携とかいろいろな形を通じまして徐々に持っていくと…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 これは弾力的に考えていきたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 私自身も、ただいま板川先生のおっしゃられましたとおりが正しいと思っております。一挙に合併その他に持っていくことにつきましては、これはいろいろな前提条件があります。理想の形としては合併、集約化が望ましいけれども、やはりその前提条件が満たされないときに無理を行えば、かえって石油の安定供給にマイナスになるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、いま先生がおっしゃられましたように業務提携というものをできるだけ支援…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 現在、各種の業務提携が行われておりますが、これらにつきましては、本法の改正の対象であります石油開発公団を通じます融資、出資の対象にはなりません。これらの業務提携その他につきましては開銀融資とかその他で応援をする、また、備蓄の共同基地につきましては石油開発公団の別の臨時業務といたしまして出資、融資をする、こういうことでありますが、今回の改正をお願いいたしております対象は、販売部門、つまり元売間の集約化事業、具体的に申します…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 いまの中国原油の共同処理と申しますか、それの設備の設置につきましては、本法の対象にはなりません。ただ、いまのような重質油分解装置の設置というものを推進するためには、開銀資金を通じましてその設置を推進いたしたいというふうに考えております。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 現在、石油の元売が非常に多いために、結局その製品が交錯輸送になり、非常にむだになっておる、この石崎さんの論文は私も読みまして、非常に教えられるところが多かったわけでございますが、現在のような体制ということですと、やはり自分の製品を関東にも売らなければならない、あるいは関西にもということで、いまのような交錯輸送が行われているというのが現状です。これは資源のむだであるのみならず、先生のおっしゃられましたように、いろいろな意味…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 そのとおりでございます。この再編成が進めば交錯輸送の面に大きな改善が達成される、こういうふうに思っております。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 お答え申し上げます。 民族系企業につきましては、最近の経営状況その他を見ますと、石油業界の中にありましても外資系の企業に比較いたしまして非常に経理状況が悪いという実情にございます。これはいろいろな原因が重なって出てきておると思いますが、しかし、結果的には一部の外資系企業は非常に黒字ということで、決算も黒字決算を出しておりますが、それに引きかえまして民族系企業の中の一部は、たとえば資本金を上回る累積赤字、いわゆる債務超過の…