増田実
会議録に記録された「増田実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） ただいま先生からお話ございました四十九年八月の電気事業審議会の需給部会の答申で、従来の高度成長時代というものと四十九年八月の石油危機以後の事態とは、この電力の供給の問題あるいは電力需要の伸び問題も違った観点から見るべきだと。それでむしろ省エネルギー、省資源という立場で電気の使用の合理化、あるいは省エネルギーの方向で産業構造の転換をも含んだ需要政策を考え、それに必要な電力の安定供給の確保をすべきだと、これが基調にな…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 今後の需要の伸びにつきましては、省資源、省エネルギーを前提にいたしまして、そこで需要を想定いたすわけでございますが、現実に私どもの方のはじきましたのは、昭和六十年度におきましてエネルギーの節約を九・四％というのを見込んでおります。これを前提にいたしまして需要をはじきました。 次に、この需要につきましては供給を確保しなければならぬ。ことに電力につきましては、供給義務というものを電力事業というものが負っておるわけでご…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） ただいまお話がありました四十九年八月の電気事業審議会需給部会におきまして、この電力需要対策として掲げられましたのは三項目あるわけでございますが、一つは「省電力型産業構造への転換」、第二番目は「電力使用合理化の推進」、それから第三番目は「電力需要の調整手段の活用」を行う、こういう三つの問題につきまして検討をいたすということになったわけでございます。 それで、その各項目について簡単に申しますと、「省電力型産業構造への…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 今後の十年間の需要見通し、これに基づきまして今後の設備投資計画ができておるわけでございますが、その中で全部の伸び率、電力の総需要伸び率は先ほど申し上げましたように六・三％でございますが、この中でいわゆる産業用電力、これが電力多消費産業というものをできるだけ比重を下げるということ、また、電力消費の節約をするということによりまして予備率が五・九％になっております。ちなみに電灯と比較いたしますと、電灯は六・九％、いま申…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） ただいま、四十九年のときの見通しで、昭和六十年までの投資計画総額三十四兆というものが発表されたわけでございますが、このときは時価、つまり四十九年度価格で計算いたしたものでございます。ですから、これにいわゆるその後の物価騰貴の率を入れますとおよそ六十四兆だったと思いますが、このたびの四十七兆六千億ということに対しましてむしろ大きい数字でございます。ですから、両方比較いたしますにはエスカレーションで換算いたしませんと…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 電気料金は、これは能率的経営を電力事業が行うという前提で、そこの原価並びに適正利潤というものを計算して電気料金になるわけでございますが、ただ、電気料金が上がるということは、国民生活あるいはこれを需要いたしまする産業にとりまして、非常に大きな影響を与えるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども電力料金を査定する立場にあるものとしても、やはりいまのような物価問題あるいは消費者、需要産業の立場というものを十分…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 現在、電気料金の算定方法その他につきましては、私どもは現時点ではこれが、もちろん問題はいろいろありますが、最上なものだと考えております。しかしながら、やはり時代の趨勢に合わせてまたいろいろの御意見がございますし、そういう意味で今後この電気料金のあり方ということに常に再検討を加え、そして改正すべき点を改正すべきだということは先生のおっしゃられるとおりだと思いますし、私どももそういう方向で進んでいきたいと思います。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 四月の五日及び八日に申請を受け付けておりまして、その後直ちに、いわゆる特別監査で各会社で実地の調査、監査を行ったわけでございます。また一方、公聴会が各地で開かれたわけでございますが、最後の公聴会が五月十四、十五日北海道で行われたわけでございまして、この十五日をもって全部の公聴会が一応終了したわけでございます。現在は、公聴会におきましていろいろ出ました御意見をも勘案しながら査定を進めておる段階でございます。 それで…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） これは経済企画庁の方で、今度、共同作業と申しますか、経済企画庁の方では私の方からの相談を受けましてからその数字を検討するわけでございますから、そこら辺がどれくらいの日数がかかるということにつきまして予測できない点があります。前回はたしか二週間前後であったかと思います。そうなりますと、まだ現在のところは経済企画庁に持っていっておりません。持っていきましてから十日ないし二週間ぐらいかかる、こういう手順になるわけでござ…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 電気料金の査定につきまして査定結果が出たときに、二段階方式にするのか、一段階でやるのかというのが非常にいま問題になっておりますが、私どもの方としましては、先ほどもほかの委員の御質問がありましたときに答弁申し上げましたが、現在のところは、適正な原価というものは何かということで査定中でございます。そういう意味で、査定をしたら将来二段階でやるとか、あるいは一段階でやるということで査定作業いたしますと、どうしても査定に一…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 二段階方式というものがいろいろ意見として出ております。私どもも二段階というものにつきましては、いろんな意味の技術的困難性を伴うものと思っております。ただ、二段階というのは、あらゆる方式も絶対にいかぬということでかたくなに言うのも、まだ査定が終わっておりませんので、むしろ現在のところは、査定をひとつ原価主義でやる、その結果が出てからやり方の方式についてはこれは考えたい、こういうことでありまして、二段階方式というもの…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 非常に電力料金の影響を受ける産業、ことにしかも、現状でも非常な不況にある産業に対して、何らかの政策料金をとるべきではないかという意見があることは存じております。ただ、この電気料金につきましては原価主義でやるという原則になっております。それで、その原価主義を破りまして政策料金を入れるというのは、電気事業法の趣旨から言いましてもこれに合わないわけでございますし、また、政策料金を一たん入れますと、これは相当に広がるおそ…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 今回、電気事業につきましては、商法の特例が商法一般原則に比べまして四倍、それからガス事業については二倍の社債の特枠をお認め願う法案を審議いただいているわけでございますが、これが他の産業との関係、まあ二つの問題がございまして、一つは、電気及びガスの事業債が相当出ますと、ほかの産業の事業債に対しての圧迫になるかどうかということでございますが、現在計画されております事業債の計画の内容からいいますと、本年度につきましては…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 原子力発電の建設を進めていきますに当たりましては、第一に安全の確保及び環境の保全を図らなければなりませんし、また、先生から御指摘のありましたように、今後の原子力発電、十年後に四千九百万キロワットというものを達成するためには、これは地域住民の方方とまた理解を得なければなりません。そういう意味で、今後いろいろ私はなすべきことがまだ残っておるというふうに思っております。そういう努力をせず、また、それらを具体的に推進しな…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 今回御審議を願っております電気及びガスの社債枠の発行限度の特例につきましては、こういうふうに特例を認めるのに当たりまして、やはり毎年電気事業者またはガス事業者の社債につきましてその社債の発行が過大でないかどうかということ、つまり、限度内でありましてもその年の発行額として過大であるかどうかということをチェックいたすのが一つ、またもう一つは、社債権者の保護という立場に立ちまして、これらの会社の財産の状況、それから今後…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（増田実君） 電気ガス税につきましては、私どももいろいろ意見がございまして、担当の自治省の方に対しましていろいろの申し入れを行っているわけでございます。従来に比較いたしまして毎年と申しますか順次下がっておりまして、たとえば電気税については現在五％、また免税点も二千円というふうに一応の改善はなされておりますが、これにつきましてはなおもいろいろの問題が残っております。ことに、もし今後電気料金あるいはガス料金が値上げになった場合にそ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 標準価格につきましては、この十三日の告示をもって廃止いたしたわけでございます。 この標準価格を設定いたしましたのは昨年の十二月一日でございますが、十月一日からＯＰＥＣの値上げが行われたわけでございますが、その以前におきましてすでに石油業界は御存じのように非常な赤字、製品の販売価格と原油の輸入価格と逆ざやという問題がございまして、このままでは一部の企業は成り立っていかないというような状況にあったわけでございますが、それにさ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 昨年の危機的状況の中では、もう銀行が融資をしないというおそれもあったものですから、この再編成というものが非常に火がついたようにいろいろ騒がれたわけでございますが、標準価格が出まして、大体それが達成するということで業界としても一息ついて、若干この再編成の問題についでは慎重に取り組もう、こういう空気になっていることは、先生御指摘のとおりでございます。 それで、一部の企業につきましては、もう再編成は必要ないということを言ってお…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 この石油開発公団法の一部改正によりまして、石油開発公団が百億円を出資並びに融資ができるようになりましたときに、具体的にどういうふうな事業に対して出資ないし融資をするかについて、簡単に申し上げたいと思います。 この出資、融資をいたします対象は石油製品の販売業者ということで、これは法にも規定されております。具体的に言いますと、いわゆる特約店とかそれからガソリンスタンドというものはすそ切りで規定を設けまして、これを除きまして、…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○増田政府委員 石油危機以前と石油危機以後と、石油業界に対する政策というものも変更せざるを得ないと思うのです。それで、石油危機以前は石油が非常に安くて、しかもどこからでも手に入るという状況であったわけでございます。ただ、そのときにはやはり民族系というものを育成して、日本の市場を民族系と外資系と半分半分にする、それによって非常にいい形に持っていこうということであったわけです。しかし、そのときに民族系がまだ半分に達しておりませんでしたために…