増田和夫
会議録に記録された「増田和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会77 件・77%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会8 件・8%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しました四点につきまして集中的な議論を一通りまとめて行いまして、三月末までに検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としてしっかりと取りまとめを行いまして、対外的に、また国会も含めまして御説明させていただきたいと思っております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 調査の結果、元自衛艦隊司令官が、機微な情報を日常的に取り扱う情報業務群司令であった元一等海佐に対し情勢ブリーフィングを依頼すること自体について適切ではなかったと考えております。加えて、元自衛艦隊司令官は、元一等海佐が実施した情勢ブリーフィングに機微な情報が含まれていることをその職歴から認識できたものと考えております。こうした観点から、道義的な責任は免れ得ないものと考えております。 その上で、調査の…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 退職金の自主返納を求めるというようなやり方があるということは一般論として承知しておりますけれども、やはり、元自衛艦隊司令官が、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったところでございますので、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございますし、また、退職金の自主返納というのは自主的に御本人が判断するものだと思いますので、防衛省の立場から何らか働きかけをするという…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 本事案発生の一つの要因は、元自衛艦隊司令官と元一等海佐が過去に職務上の上下関係にありまして、元一等海佐は元自衛艦隊司令官からの依頼を断りにくい状況があったことでございます。 このため、御指摘がありましたように、本事案公表に併せて、既に退職した元防衛省職員に対し、現役の職員に対する接触の注意喚起について直ちに周知すべく、当座の措置としてホームページに掲載したものでございます。 委員御指摘の元防衛省職…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の火器管制レーダーの照射、これは本当に不測の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、いわゆるＣＵＥＳでも回避すべき動作の一つとして規定している、共通認識だということでございます。 そしてまた、先生が御指摘いただきました報道等によりますと、日本用には特別のレーダー照射の基準を作った、こういうような話も出ておりまして、日本側としては、この件についての事実関係を明らかにするように強く申…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 私たちは今の立憲民主党の部会に出た課長の発言をちょっと承知しておりませんので、確認させていただきたいと思います。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、アメリカは世界で一番強い軍事力を持っていると。しかしながら、委員も御案内のとおり、ミサイル技術の進歩、それからその運用能力の向上というのは、この過去十年、二十年見ましても、この五年見ましても格段の進歩を遂げてきていると。現に日本周辺で多数のミサイルが運用等をされていると。我々はそういうミサイルの脅威にさらされているということだと思います。そうしたときに、我が国は我が国…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、ミサイルの脅威というのが現実のものとなりまして、日本が日本の国を守るために必要な能力は何なのかということをあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりました。その際、やはり日本は日本の防衛を主体的に実施すると、そしてアメリカはその自衛隊を支援し補完すると、こういう大きな考え方の下に日米同盟は成り立っております。その中で、このミサイル攻撃を防ぐ能力というものをどうす…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 その正面からということの意味合いがちょっときちんと定義しなければいけないと思いますので、そこの点を含めてちょっと考えさせていただきたいと思います。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 米国が保有します装備品や弾薬、これをウクライナに支援を続けていくことによりまして、米軍が保有する弾薬等が減少するとともに、米国の弾薬、装備品の供給能力が制約されまして、インド太平洋地域などにおける安全保障が損なわれるのではないかとの指摘があることは承知しております。 この点、米国、米軍は、ウクライナへの軍事支援は五十か国以上が参加するウクライナ防衛コンタクトグループなどの枠組みを通じまし…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） 御指摘がありましたジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条一につきましては、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間、他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと等を条件として、尊重され、かつ保護されることと規定しています。 他方、これは、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、軍事行動から生ずる危険から住民を保…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 後ほどちょっと、詳細はちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、このジュネーブ諸条約第一追加議定書の第六十七条の一に書かれております次のことを条件の一つに、の中に、先生が御指摘の文民保護の国際的な特殊証票、これを明確に表示することと書かれておりますので、この特殊標章を文民保護、まさにその住民の避難、当たる要員は付けるということになるのではないかと思いますが、いずれにしてもちょっ…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） 御指摘の記載は、我が国を取り巻く戦略環境について説明したものでございますけれども、中国を念頭に防衛力整備を進めると記載しているわけではございません。 現に地域に存在する軍事力の全体像や今後の見通しを踏まえてはおりますが、そのことは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていることを意味しているわけではございません。
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動いたします。したがって、有事におきましても、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはございません。 二〇一五年に策定いたしました日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます。 その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思いま…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 スタンドオフ防衛能力は、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして、相手方の対空ミサイル等の脅威圏の外から対処していくために整備していくものでございます。反撃能力につきましては、専らこのために独自の装備品の整備方針があるものではなく、スタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。 自衛隊が保有する誘導弾の射程は、従来からお答えを差し控えているところでございますけれ…
第211回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 防衛省が把握している範囲におきまして、米国以外にイージス・アショアを調達、配備している国はございません。 なお、米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的として、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしておると承知しております。
第211回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 米軍によりますと、トマホークは、一九九一年の湾岸戦争において初めて使用された後、複数の軍事作戦で使用され、成果を収めていると承知しております。近年でも、二〇一八年四月のシリアのアサド政権に対する軍事行動においては、トマホークを含む全てのミサイルが目標を打撃したと発表されていると承知しております。