増田和夫

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めと…

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。一般に、早期警戒衛星は弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事前の兆候、察知とか、そういうものを含めたその兆候を探知するためのものではございません。その上で、早期警戒衛星により弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は、従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかに…

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、国家防衛戦略等におきましては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機、目標観測弾の整備などを行うなど、情報収集、分析機能及び指揮統制機能を強化することとしております。その上で、現時点でどの程度の情報収集能力等を有しているかにつきましては、事柄の性質上、お答えは困難で…

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。まず、我が国のスタンドオフ防衛能力につきましては、米国による情報協力などがなければ運用できないということはなく、防衛力整備計画などに基づきまして構築しましたシステム、装備などに基づきまして我が国自身で収集した情報を始め、様々な情報を総合した上で主体的に運用していくものでございます。その上で、国家防衛戦略に記しましたとおり、反撃能力につきましては、情報収集を含め、日米共同でその能力をより…

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）米国政府は、国家安全保障戦略、これは昨年の十月に公表されたものでございますけれども、そこにおきまして、作戦領域間の統合、陸海空、宇宙、サイバーといった領域間の統合のことでございますが、そのことや、米国政府全体及び同盟国との統合等を通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方によりまして抑止力を強化していく方針を打ち出しております。一方、我が国の国家防衛戦略におきましても、防衛力だけではなく我が国の国力…

第211回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。御指摘の小型揚陸艇部隊は、今春、横浜ノースドックにおいて新編される予定の部隊でございまして、小型揚陸艇十三隻及び約二百八十名の要員から構成されるものと承知しております。本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となりまして、自然災害を含む様々な緊急事態において日米が連携して対応する能力が向上することとなります。

防衛省防衛政策局長2023/03/23

第211回衆議院安全保障委員会第3号

○増田政府参考人お答え申し上げます。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど厳しさを増す安全保障環境の中で、日韓、日米韓の緊密な連携はますます重要となってきております。このような状況の中、北朝鮮の核、ミサイルに関するものも含めまして、各種事態への実効的かつ効果的な対処のために必要となる様々な情報を日韓間で直接交換すること、その必要があると考えております。日韓ＧＳＯＭＩＡは、このように、北朝鮮の核、ミサイルに関するものを含めまして…

防衛省防衛政策局長2023/03/23

第211回衆議院安全保障委員会第3号

○増田政府参考人お答え申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたように、ＧＳＯＭＩＡの終了通知の効力停止等の公文が届きましても、韓国側とは必要に応じて適切に情報共有を行ってきたところでございます。その意味で、今回の、公文を全て撤回するという通知によって何かが変わるというわけではございませんが、これは韓国の外交部が申しておりますけれども、今回の措置を通じて、韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡと関連する制度的不確実性を除去し、韓日、韓米日軍事情…

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。委員御提示の資料は、令和四年四月に、防衛省が自衛隊の運用上の課題、これを部外に説明するために作成した資料でございます。この資料におきましては、南西地域における空港、港湾や通信等のインフラ整備が必要であるとしつつ、南西諸島の各空港、主要港湾の配置図を示しておりますけれども、これは防衛省・自衛隊として整備したいと考えている空港、港湾を具体的に示したものではございませんで、この南西諸島の各空港…

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。これはあくまで、先ほども御答弁申し上げたとおり、南西諸島の各空港、港湾の配置図を機械的に示したものにすぎません。どこの空港、港湾のインフラ整備が必要であるか、個別具体的なことについては現在検討中でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。ちょっと、突然の御質問でございましたので、もう一度、大変申し訳ございませんけれども、もう一度確認させて、しっかりと答えたいと……（発言する者あり）

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。正確にお答えできるかどうかちょっと正直自信がないんですけれども、民間の空港を平素自衛隊が使う根拠法令、これは詳細、正確には承知しておりませんけれども、通常、やはりここは自衛隊が平素、例えば災害派遣や訓練等で使う場合には、それを管理している自治体やその団体等と調整を行いながら、行って、使わせていただくものだと承知しております。

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。下地島空港の自衛隊機による利用につきましては、委員御指摘の屋良覚書、これも十分念頭に置きながら、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。

第211回参議院外交防衛委員会第4号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。今、手元にその調査の詳細な資料がちょっとないので、調べまして、後ほど御回答させていただきたいと思います。

第211回衆議院安全保障委員会第2号

○増田政府参考人お答え申し上げます。反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げますと、政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事項について、対処基本方針として閣議決定いたしまして、国会の承認を求めることとなっております。この際に、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断され…

第211回衆議院安全保障委員会第2号

○増田政府参考人お答え申し上げます。反撃能力につきましては、国家防衛戦略におきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしており、また、御指摘の情報の収集や分析を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築するとしているところでございます。米側との協力の細部につきましては、今後日米間で議論していくものでございまして、また自衛隊の運用にも関わるものであるため、詳細にお答えすることは現時…

第211回衆議院安全保障委員会第2号

○増田政府参考人お答え申し上げます。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することは何よりも重要でございます。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しております。今月、御指摘の、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしております。訓練の内容につきましては現在も検討中でありますが、令和四…

第211回衆議院安全保障委員会第2号

○増田政府参考人お答え申し上げます。ジュネーブ諸条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁してきているとおり、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが直ちに国際人道法に反している…