増田和夫
会議録に記録された「増田和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 388 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2023/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会77 件・77%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会8 件・8%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 安全保障委員会4 件・4%
- 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（増田和夫君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、国民保護を適切に実施していくためには地方公共団体との連携は欠かせません。 防衛省・自衛隊におきましては、防災のための既存の連携協力体制を活用しつつ、平素から連携協力体制の確保に努めるとともに、地方公共団体における国民保護に関する様々な取組について協力してきております。 また、事態が発生した場合におきましては、都道府県対策本部の会議への隊員の参加などを行うほか、必要に応…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 事実関係は正確に確認してお答えしたいと思いますけれども、先ほど大和総括官からお答えしました平成二十七年といいますのは、統合幕僚監部ができまして、いわゆる内局にありました運用企画局が廃止されて一元化された後、そういう通達を統合幕僚監部の方で一元化したと。 それ以前につきましても、公表基準というのがございまして、その当時は、確認いたしますけれども、いわゆる防衛政策局の方でそういう基準なりを作ってやって…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 専守防衛の考え方、先生御承知のとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 そして、反撃能力は、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、まず、先生おっしゃるとおり、正確に御理解いただいているように、一九五六年の政府見解、これは我が国に対する武力攻撃事態を念頭に置いた記述でございまして、この見解を踏まえて我が国として反撃能力を保有するということを決めた。これまで政策判断で持たないとしてきたものを持つことにした。 その上で、先生御案内のとおり、二〇一五年に平和安全法制で新しく武力行使の三要…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 存立危機事態自身についての憲法解釈の議論というのは、先生御案内のとおり、平和安全法制のときに衆参で二百時間以上にわたって御議論いただいたと思っております。 存立危機事態の根本といいますのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合で、そのままでは、すなわち、その状況の下、我が国が武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると。これ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、憲法上許されませんけれども、他国の領域においての武力行動であっていわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと考えてきている、この趣旨は、一九五六年の衆議院の内閣委員会で示した政府の統…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年に、インド太平洋におきまして、親善訓練を除く二国間共同訓練につきましては、豪州と英国以外に、インド、カナダ、ドイツ、フィリピン、フランス、米国の計六か国と実施いたしました。 主な訓練としましては、例えばインド軍とは、二月から三月にかけまして、インドにおいて陸軍種間の共同訓練、これは対テロの訓練でございますけれども、ダルマ・ガーディアン21と呼んでおりますが、これを実施したほか、フランス軍と…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、自衛隊が他国領域内において、又は外国軍隊が我が国の領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして、両国間で協議の上、口上書の交換等により、活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。先生御指摘のとおり、二〇一一年の東日本大震災における豪軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年の豪州森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の報道につきましては、承知をしております。 他方、米国政府は、日本時間の二月五日、中国が打ち上げました高高度偵察気球を撃墜し、その後、当該気球を回収し、現在も更なる分析を続けているところと承知しております。 その上で、気球の飛行なども含めた我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、その詳細につきましては、相…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 気球の飛行なども含めました我が国の安全に関わる諸情勢につきましては、我々としましても、大きな関心を持ちまして、米国と平素から緊密に連携し、様々な事項についての情報を共有するなど行ってきております。 しかしながら、その詳細につきましては、相手国との関係もありますし、また、当該アメリカが撃墜いたしました気球につきましては、米国政府が、回収した気球につきまして現在も分析を続けているところと承知しておりま…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 武器等防護につきましては、従来、米国を中心に実施してきたところでございますけれども、今般、オーストラリアにつきましても対象といたしまして、日豪の間で武器等防護を行うというだけではなくて、日米豪でも武器等防護を行ったことがございます。 そして、その他の国々につきましては、そのニーズや必要性等を踏まえまして、個別に今後判断してまいりたいと思っております。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、イギリスとの防衛協力の関係はどんどん深化しておるところでございます。その意味におきまして、武器等防護につきましても、様々な訓練や活動が積み重なる中で、お互いにその必要性を確認しまして、必要がある場合には政府部内で手続を踏みまして、ＮＳＣの四大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが、いずれにせよ、イギリス側と、この点につきましては緊密な意見交換を行いなが…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 スタンドオフミサイルを含めまして、様々な自衛隊のオペレーションを実施するためには、国家防衛戦略に記載されておりますとおり、自衛隊員の能力や部隊の練度向上に必要な訓練、演習等を十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上で、その内容に応じて必要な訓練を行う必要がございます。 その上で、現時点において、トマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの演習につきまして、イギリスや豪州で実施す…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 円滑化協定第二条に規定する互恵的な防衛協力とは、具体的には、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動を意味しております。まさにこれらの活動は、両国が共に従事し、両国部隊の相互運用性を高めるものであり、互恵的なものでございます。 いずれにせよ、協定が適用される協力活動の内容は、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 この円滑化協定が適用されます協力活動につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。 このような意味において述べますと、武力攻撃事態などの状況におきまして協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではあ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 円滑化協定は、実際に行われます活動の内容を定めるものではなくて、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでございます。 そして、この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。これは、先ほど来御答弁申し上げていると…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの私の答弁で、一点、訂正申し上げます。 三月二十九日の衆議院外務委員会での答弁、これは、外務省と申し上げましたが、防衛省の政府参考人からの答弁でございました。大変申し訳ございませんでした。 そして、協力活動は、円滑化協定の下で両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を指すため、円滑化協定発効前における現時点において仮定の質問にお答えすることは困難であるというふうに考えております。…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 豪州及び英国と行う協力活動につきまして、円滑化協定が適用される旨、事前に公表するかにつきましては、個別具体的な状況に応じ、それぞれの締約国間で調整することとなります。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 パシフィック・パートナーシップは、米国が主催する、アジア太平洋地域で医療活動、文化交流等を行い、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る活動でありまして、昨年七月にパラオで実施された捜索救難訓練においては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。 この点、米国が主催した当該訓練は、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月にパラオで実施されましたパシフィック・パートナーシップの中の捜索救難訓練におきましては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。当該訓練におきましては、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。 いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであ…