増田和夫

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。日頃から自衛隊は、自らの空港だけではなくて民間の飛行場を災害対処等のために使うこともございますが、その際に先方の当局と様々な意見の交換をやっていくということでございます。その上で、先生が御指摘のような、いわゆる我が国に対する武力攻撃があった場合の対応等につきましては、防衛省としてしっかりと対応していかなきゃいけない。それは、民間の飛行場なんかは重要なインフラ施設でございますので、飛行場のみならず…

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。自衛隊が民間の飛行場と共用で使う、若しくは自衛隊の空港を民間にも使っていただくという中で、やはり、例えば区画を別にするとか様々な形で、共存している中での対応というのは考えていかなきゃいけないんだと思っております。

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。実運用における自衛隊と米軍とのデータリンクによる情報共有、こういう実績などについては、自衛隊の運用に関わることでございますのでなかなかお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思いますが、その上で、日米共同訓練などにおきましては、必要に応じてデータリンクによる情報共有を実施しております。最近の主な訓練としては、本年四月に、四日から六日におきまして、米海軍と海上自衛隊の間で、各種の戦術…

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。実運用における自衛隊と米軍との共同交戦能力、ＣＥＣによる情報共有の実績につきましては、自衛隊の運用に関わることでございますのでお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、先ほどお答えいたしましたように、訓練におきまして申し上げますと、訓練におきまして共同交戦能力による情報共有を行った実績はございません。

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。昨年末に策定いたしました国家防衛戦略に記載しておりますとおり、反撃能力につきましても、先ほど御議論がありました弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。この点、我が国の防衛のためには、日米両国が共に可能な限りの努力を行いつつ、連携して対応していくことは当然であることから、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。日米間での協力内…

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。今般、政府が決定いたしました反撃能力の保有、これは、弾道ミサイル等の技術の向上、そして運用能力が飛躍的に向上している中で、あくまで我が国を守り抜くために必要な最小限度の武力の行使のために必要な能力として保有することとしたものでございます。そして、これは、有効な反撃を加える能力を我が国が持つことによりまして、相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものを抑止することを目的としております。すなわち…

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人先ほどもお答え申し上げましたように、日本が、我が国が導入いたします反撃能力は、あくまでミサイル防衛網と一緒になりまして相手国からのミサイル攻撃を抑止する、そのために持つものでございます。我々は、そのような考え方で、我々独自の考え方で、このようなミサイル防衛網と反撃能力による抑止を目指した考え方を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。日米は独自の指揮系統に従ってそれぞれ作戦行動を行うということは、これは我々の大原則でございますし、アメリカとも共通の理解でずっと来ているところでございます。その上で、日本の防衛に当たりまして日米が共同で対処するということも、これは日米防衛協力のガイドライン等で定まっていることでございまして、その共同の対処行動をどのようにしていくかということにつきましては、日米間で調整を行っていくということでござ…

第211回衆議院安全保障委員会第9号

○増田政府参考人お答え申し上げます。日米間でどのような共同の対処行動を行うかにつきましては、あらかじめ大きな方針、考え方を定めておきまして、その枠の中で個別具体的に、例えば弾道ミサイルからの防護をどうしていくかということが個別具体的に決まっていくということでございます。

第211回衆議院安全保障委員会第7号

○増田政府参考人お答え申し上げます。海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要であると考えております。その上で、海上自衛隊と海上保安庁による給油訓練及び艦船で使用する燃料の互換性を高める方策について、現時点で具体的な計画はございませんが、委員から御指摘もありましたので、今後、連携を強化していく中で必要な検討を行ってまいりま…

第211回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。防衛省におきましては、近年、諸外国との安全保障協力の重要性が高まっておりまして、米国以外の諸外国との大臣級会談、次官級、各幕僚長級協議のハイレベル交流の実績だけを見ましても、二〇一二年度は六十六件でございましたが、二〇二一年度、令和三年度までの数年間を見ますと、六十六件と比較しまして一・五倍を超える百十件程度で推移してございます。こういった業務が増える状況の中で、米国以外の全ての国・地…

第211回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（増田和夫君）北朝鮮は、本日七時二十二分頃、北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東の方向に向けて発射したと見られます。発射されました弾道ミサイルは我が国領域へは落下していないことを確認いたしました。我が国ＥＥＺへの飛来も確認されておりません。これ以上の詳細は現在分析中であることを御理解いただきたいと思います。そして、発射直後の情報に基づきますと、発射後、弾道ミサイ…

第211回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。我が国の上空を通過したということは確認をしておりません。

第211回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。北朝鮮は、短射程のものから、米国全土を射程に収める長射程のものまで、様々な射程の弾道ミサイルを開発、保有しているほか、発射台付車両、ＴＥＬと称しておりますけれども、そのほかにも、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから弾道ミサイルを発射する能力を有しております。また、北朝鮮は、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと…

第211回参議院外交防衛委員会第8号

○政府参考人（増田和夫君）中国は、四月八日から十日までの間、台湾周辺の海空域において、台湾を囲む形で軍事演習を実施した旨発表していると承知しております。当該演習について、中国は、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させたと見られ、また、制海権、制空権の獲得を奪取する検証を行い、台湾を全方位から取り囲んで威嚇、制圧の態勢をつくり上げたなどと主張しており、威圧的な訓練であったと認識しております。中国は、…

第211回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。先生御指摘の物品役務相互提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドとこれまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきましてお互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や役務の区分を、メニューを掲げているところでございます。この協定の中では、先生御指摘のとおり、弾薬というものが書かれているわけですけれ…

第211回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（増田和夫君）お答えを申し上げます。政府としては、我が国周辺の海空域における中国軍の動向について、平素から警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。そしてまた、先生御指摘の我が国を取り巻く情勢というのが動いておりますので、国民の皆様が様々御心配をされるということもございまして、個別具体的に判断いたしまして、地元への情報提供ということをやってきているわけでございますが、今回の件につきまして、ちょっと私、事実関…

第211回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。戦後、日本は、憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備とを合わせまして我が国を守ってきたということでございまして、そういうようなその戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、御理解いただけるかと思います。特に、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されております。そして、周辺国は、…

第211回参議院外交防衛委員会第7号

○政府参考人（増田和夫君）お答え申し上げます。日中の防衛当局間の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇〇七年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。その後、防衛当局間で議論を重ねまして、二〇一二年、五年後の二〇一二年の三回目の協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そして、その後も協議を行いまして、防衛当局間だけではなく外交…