増島俊之
会議録に記録された「増島俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1990/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会68 件・68%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（増島俊之君） 行政情報の公開につきましては、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、これは積極的に取り組まなければならない課題というふうに考えております。このために、これまで政府におきましても、まず本省庁あるいは出先機関ごとに文書閲覧窓口というものを置きまして、そして閲覧文書目録というものを整備いたしまして、これは逐年拡大しておりますが、国民の皆様のそういう御要請にこたえる、そういう行政…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（増島俊之君） 行政情報の公開ということにつきましては、もうこれはいわば臨調答申以来、あるいはその前にもさかのぼるのかもしれませんけれども、政府の方針として、基本的に行政情報の公開というものを進めていく、そういうこれはもう基本の方針であるというふうに考えております。そのために行政運営上なすべきこと、あるいはいろんな制度上なすべきこと、いろんな諸課題というものがあり、実現すべきことは実現をしていくということでございます。 また、さ…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（増島俊之君） 行政手続制度と情報公開制度との関係ということでございますが、先ほど公表いたしました研究会の中でのいろいろな議論も、そういう問題について取り上げております。 それぞれの情報公開制度と行政手続制度といいますものの目的というのは、やはりそれぞれ違っているというふうに考えておりますけれども、行政手続制度は、非常にある意味で大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、基本的に、処分基準の公表から始まりまして、そうして審査拒否を…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（増島俊之君） 行政指導につきましては、御指摘のとおりいろいろな態様のものがあるわけでございます。研究会の中でまず行政指導の評価といいますか、行政指導というものについてどう評価するかということでございますが、行政手続法の研究会では、やはり行政指導というものが行政運営の弾力性の確保あるいは行政ニーズへの迅速な対応というような観点から、現実にあります法令の非常に補完的な機能、そういうものを果たしている、そういう意義がある、そういう評…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（増島俊之君） 日米構造協議の内容につきまして、その意味内容を正確に語るそういう立場ではございませんけれども、文言で、「排他的取引慣行」の中で行政指導について触れておりまして、 日本国政府は、行政指導の政府全体の包括的な原則として透明性及び公正性を確保するため、行政指導の内容が市場閉鎖的でなくかつ公正な競争を阻害しないとの政府の意図と一致するようにすることを保証する。また、行政指導は、可能な限り文書で行うこととし、それが行われた…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（増島俊之君） 私どもで行政指導を行う理由、それを各省庁でどういう形で公表しているかどうか、そういうことについては、その実態については把握しておりません。
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（増島俊之君） 行政手続制度の検討の場合に、研究会の中間報告の中でも中心的に取り上げておりますのは、行政指導手続、それから行政日導手続でございます。したがいまして、これを行政手続法制の中でどのようにとらえるのかということは非常に重要なことでございまして、法制をいろいろ議論しますときに、その基礎としてその種の行政指導のいわば実態、あるいは法制の中で取り上げる場合に当然基礎となる、そういう実情といいますか、情報の把握、そういうものは…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 昨年の十月でございますが、行政手続法研究会の座長をしておられます塩野先生がそれまでの研究成果を行政改革推進審議会の場で御説明になりまして、その後の歩みでございますが、毎年政府では年末に行政改革に関して講ずる措置につきましての閣議決定をしているわけでございますが、その閣議決定で、この行政手続制度につきましてもさらに調査検討をするということと、それからそれを専門的に審議する場を検討するというふうに定めたわけでございま…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 本格的な審議の場が要るという、そういう認識であるわけでございますが、その専門的な調査審議機関、どういうところでそういう審議をするかにつきましては、目下検討中でございます。
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 検討の態勢といいますか、この問題につきましては総務庁がいわば中心となりまして検討いたしておると申し上げてよろしいんだと思いますが、行政手続につきましては、基本的には所管は各省庁でございますので、本格的な検討につきましては、当然各省庁の御協力を得ませんとなかなかできないというふうに考えております。
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 行政手続制度につきましては、これは総務庁が中心になりましていろいろ検討をいたしておりますけれども、基本的には各省庁の所管の実体法の手続ということが中心でございます。この最終答申の中でもございますように、やはりこの専門的な調査審議機関というものを設けて検討すべきであるということでございましたが、そういう場ができました場合には、当然そういう実務といいますかそういう所管の、この背景にした学識経験者の参加、それが必要だと…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 先ほど申し上げましたように、ただいま各省庁に、この行政手続の実態の調査をいたしております。それが取りまとめられますと正確なお答えができると思います。 現時点におきましてはそういう意味で全体像といいますものが手元にないわけでございますが、侵害処分の中での典型の、取り消し処分があるわけでございます。例えば営業許可の取り消しとか、ある銀行業の免許の取り消しとか、そういう取り消しの処分、まあこれは侵害処分の典型例だとござ…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（増島俊之君） 行政手続制度につきましては、臨調答申の中でも信頼性の確保という観点から掲げている課題の一つでございます。そういう意味で、これまでもたび重なる行政改革の大綱の中でも言及しておりますし、また先ほど申し上げましたような実態の調査というものを重ねておるわけでございますが、こういう方向に政府の方針のもとで積極的に取り組んでいかなければならない、そういう課題であるというふうに考えております。
第116回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（増島俊之君） 昨年の暮れでございますが、総理から御諮問がありまして、国と地方の問題につきまして、ただいま御紹介がありましたように、検討を重ねております。 国と地方の問題につきましては、これは臨調時代からそうでございますけれども、基本的に住民に身近な仕事は身近な地方公共団体で処理する、そういう基本方針のもとでいろいろな具体的な案の実現を図ってきてまいっておるところでございます。現在、行革審の中で国と地方問題小委員会というのがこ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○増島政府委員 昨年の十二月でございますが、竹下総理から新行革審に対しまして御要請がございまして、国・地方を通ずる行政改革の推進を図ることを主眼に、地域の活性化を図るなど、幅広い観点から国と地方の関係その他関連する問題について検討をしていただきたいという御要請があったわけでございます。それを受けまして、ただいま先生の御指摘のように国・地方問題小委員会というものをつくりまして、ことしの二月から動き出しております。 それで、この検討に際しま…
第113回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増島俊之君） 現在の定員管理の基本でございますけれども、定員削減計画というのがございまして、これは昭和四十三年から始まっているわけでございますが、三年あるいは五年という計画期間をつくりまして、現在、第七次定員削減計画になっております。 今の定員管理は、その削減計画というものをつくりましてそして各省庁にいわば減員すべき員数というものを割り振りまして、言いますならばそ れを一カ所に集めまして、そしてまた必要な各省庁の行政需要、外…
第113回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増島俊之君） 現在の定員削減計画は、これはいろんな職種等に着眼いたしましてある省庁については何％というような一定の削減の計画をつくるわけでございますが、先ほどの御議論の中でも行政事務の合理化というような問題がありましたけれども、具体的にどういう事務を合理化してそういう削減に対応していくのかという事柄が一番わかりますのは各省庁でございます。したがいまして、各省庁もさらにまた各省庁の中で各部局にもなっていくわけでございますが、そ…
第113回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増島俊之君） 「公庫、公団等」とございますが、私ども事務的には通称特殊法人という概念、これは私どもの総務庁設置法のいわば審査対象としておりますものでございますが、この総務庁設置法の中で「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」こういうのがございまして「法律により直接に設立される法人」といいますのは、もう既に今、姿かたちを変えましたけれども、三公社がそれに該当するわけ…
第113回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増島俊之君） 基本的にこの特殊法人の職員といいますのは公務員ではございません。したがいまして、公務員の給与というものではないわけでございますが、特殊法人の中には、先ほど言いましたように政策を推進するに当たっていわば各省庁の手となりあるいは足となりと言っていいのか知りませんが、手足となって動いていくというような業務がございます。したがいまして、いろいろな意味でこの給与面についても支援をするといいますか給付を、あるいは交付金とか…
第113回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増島俊之君） 先ほど申し上げましたように、特殊法人の中には全く独立採算でやっておるものもあるわけでございます。しかし、もともとそういう独立採算というような観点からは事業の性格から執行できない。したがいまして、いろんな公的資金といいますかあるいは補助金とか先ほどの交付金とかいうものも給されているものもあるわけでございます。 したがいまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、公務員給与についても厳しい姿勢で閣議決定されて…