増島俊之
会議録に記録された「増島俊之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 191 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会68 件・68%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 瀬島先生がおっしゃいましたことを詳細に存じ上げていないのですけれども、しかし、地方制度調査会に地域中核都市あるいは府県連合、そういう制度についてより本格的に検討をしていただく、これは答申の中に書いてあるわけでございます。恐らくそのことを指しておられるのではないかと考えますが、第二十三次の地方制度調査会がまさに発足しようとして、その問題について御審議になると聞いております。私どもも重大な関心を持ってその検討の推移を見守りま…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 今回の一括法案でございますけれども、この平成元年十二月の二次行革審答申に沿って国から地方への権限委譲、国の関与及び必置規制の緩和等を行うものでございますが、それとともに、大東亜戦争に際し制定されました許可認可等臨時措置法、その臨時措置法を廃止いたしましてこの権限委譲等の臨時措置を恒久化する、そういう内容のものも含んでいるわけでございます。 考え方としましては、これら一連の措置の実施によりまして地域の主体性の強化が図られ、…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 先ほど一括法の中で入っていなくて個別法の中で処理しているものがあると申し上げましたけれども、これは要するにこういう法改正の中で、各実体法の中でいろいろな改正が行われますそういうものの一つとして入れ得るものにつきましてはそういう措置がされているということであると思います。 それで全体の物の考え方、一つの考え方は実体行政分野がどうなっているのか、そういう物の考え方、それからもう一つは行政改革の考え方だと思いますけれども、横断…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 許可認可等臨時措置法につきましては、昭和十八年に大東亜戦争の遂行のためにつくられた法律であり、時代にそぐわないものであるという御議論が従来から一部にあったところでございますけれども、この「大東亜戦争ニ際シ」とありますのは法制定の動機を示したものであるということ、そして行政の簡素化という趣旨は今もなお重要である、そういうことでありますとともに、この法律によりまして公益法人や公益信託に対する許認可権限の知事への委任根拠となる…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 今先生のおっしゃいましたような方向で政府の努力が続けられているというふうに考えております。こういう臨調、行革審の答申、今まで権限委譲あるいは国の関与等の問題につきまして、たび重ねていろいろな個別の指摘事項がありまして、そういう指摘事項につきましてはほぼ一〇〇％実施してきております。それから、同時に考え方もきちっと出されてきておりまして、各省庁も、その行政の執行に当たりまして、そういう考え方を踏まえて行ってきている、またこ…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増島政府委員 行革審の委員は臨時行政改革推進審議会設置法の第五条で、「行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」というふうにされているわけでございます。その選考につきまして事務当局が御答弁するのはいかがかと思いますけれども、しかし、行革審は行政改革を引き続き推進するための調査審議機関であり、この設置目的を達成するにふさわしい委員が選任されたというふうに理解いたしております。
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○増島政府委員 各省庁の定員でございますけれども、一九六七年度末八十九万九千三百三十三人ございまして、一九八一年度八十九万二百九十七人、それから一九九一年度末でございますが、八十五万五千四百二十三人というふうになっております。一九九一年度末の定員はこの一九六七年度末定員に対しまして四万三千九百十人の減になっております。また一九八一年度末の定員に対しましては三万四千八百七十四人の減となっております。
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○増島政府委員 各省庁の地方支分部局の定員でございますが、一九六七年度末では五十九万三千六十三人それから一九八一年度末では五十五万百三十四人になっておりまして、一九九一年度末では五十一万六千四百九十八人となっております。したがいまして一九九一年、平成三年度末の定員は一九六七年度末定員に対しましては七万六千五百六十五人の減、それから一九八一年度末定員に対しましては三万三千六百三十六人の減になっております。
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○増島政府委員 定員につきましては、全体の総数を抑制するということ、この内閣の大変厳しい方針のもとに査定を行っているわけでございますが、各省庁の御要求をもとにしまして行政需要の動向それから行政の適正かつ円滑な運営等の観点を踏まえまして査定に当たっているわけでございます。具体的には、増員に係る施策、事業の妥当性、業務量増大の状況あるいは増員した場合の効果、増員しなかった場合の問題点等々、種々の観点から総合的に判断をいたしまして臨んでいるわ…
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○増島政府委員 定員の御要求があります場合に、各省庁によりましてはそういう残業の実態というような御説明がある場合がございます。いずれにしましても、業務の実態といいますものは十分考慮するということでございます。
第120回 衆議院 内閣委員会 第8号
○増島政府委員 先ほども申し上げましたとおりでございますが、国家公務員の定員査定に当たりましては、業務量の増大あるいは業務の実態等十分精査いたしまして、また、関係各省庁とも十分御相談の上今までも措置してきているわけでございます。今後もこういう方針で臨んでいきたいと思っております。
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（増島俊之君） 総務庁は、各省庁の機構を新設するあるいは改正する、あるいはまた廃止する、その場合に審査をするという仕事を受け持っておるわけでございます。機構の審査に当たりましては、内閣の厳しい御方針のもとでその新設を厳に抑制するとともに、社会経済情勢の変化に即応した再編合理化に当たっても、その機構の膨張を来さないような、そういう措置をとるということを基本として審査に当たっております。
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（増島俊之君） ただいまの運輸審議官の問題につきましては、運輸省の御当局が御説明しましたことをそのとおりであるというふうに考えております。 私どもも、審査に当たりましてその必要性を吟味しますときに、まさに先生が御指摘のような吟味を行うわけでございます。ただ、その場合には、本当に必要としているか、いわばポストといいますものがない状況の中でいろいろ御説明があり、そしてまさにそういう組織を必要としているということで、その周辺のあるい…
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（増島俊之君） 機構の設置につきましては、冒頭で御説明申し上げましたように内閣の強い御方針があるわけでございます。機構の新設に当たりましてはその合理的再編成によるほか認めない、そういう強い御方針がございまして、その方針のもとで審査を行っているわけでございます。通称私どもはこれをスクラップ・アンド・ビルドというような言葉も使っているわけでございます。 今回の運輸審議官の設置に当たりまして、いわばこの再編成の部分といいますか、スク…
第120回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（増島俊之君） 先ほど長官の方から御説明がありました情報公開問題研究会での御議論の中でも、このいわゆる知る権利に関連しまして幾つかの論点といいますか、出されたわけでございますけれども、この行政情報の開示請求権につきましては憲法上明文規定はないわけですが、表現の自由の保障が、先ほど先生がおっしゃいましたように、自由な情報流通の確保というものを保障していると考えれば、請求権的なものも表現の自由の一環として含まれる、そういう考え方が…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○増島政府委員 御質問の中に二点、国の行政機関の関係とそれから企業の関係とございますけれども、国の行政機関の関係につきましては、平成元年八月に移転対象の機関、それからそれがどこに移転するかということが取りまとめられまして、その移転条件が整備され次第に逐次移転するということになっております。それで、昨年の十月に国の機関等移転推進連絡会議というのがございまして、そこで埼玉県大宮、与野、浦和地区に集団的な移転が行われます地方支分部局の移転を円…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○増島政府委員 実際関係省庁が移転することになりますと、その移転先の用地の確保とか、それから職員が当然移動していくわけでございますので、その種の基本的な基礎的な準備とか庁舎等の建設とか、あるいはまた職員の勤務条件とかそういうことに係ることでございますのでそういうことの配慮とか、あるいは現在建っておりますその移転しました跡地の利用とか、いろいろあるわけでございます。したがいまして、それらの手落ちのないような準備の上で進められるというふうに…
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○増島政府委員 定員管理の方針につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げました大変厳しい方針のもとで措置をいたしておるわけでございます。全体的には、増員につきましては六千五百十二人、それから一方削減九千十一人ということで、二千四百九十九人の純減でございます。 具体的な法務省につきましての増員につきましては、先ほどの厳しい方針のもとでございますけれども、御要求を十分踏まえて措置をしたところでございます。
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○増島政府委員 入っているわけでございます。入国管理の関係ですと、増員数は、平成三年度の、今の予算案でございますけれども、四十八人でございます。
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（増島俊之君） 九月の十日でございますが、情報公開問題研究会の中間的整理という形で公表いたしました。六年数カ月の時間をかけていろいろ検討しました結果を公表したものでございます。 これは、情報公開の制度化をする場合にどういう問題点があるのか、制度上どういう克服しなければならない課題があるのかということについて体系的に提示といいますか、取りまとめた、そういうものでございます。この種のいろいろ指摘されました、取り上げました事項について…