増岡博之
会議録に記録された「増岡博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,806 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1985/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金28 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 社会労働委員会19 件・19%
- 内閣委員会8 件・8%
- 内閣委員会，地方行政委員会，文教委員会，農林水産委員会連合審査会8 件・8%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 2,806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（増岡博之君） 残留孤児の問題につきましては、従来から私といたしましてもでき得る限りのことはやって差し上げなければならぬという気持ちでおるわけでございますので、御指摘のような協議会の御意向も十分承らなければならぬと思っておるわけでございます。近いうちに日時を決めてお会いいたし、十分意向をお聞きいたしたいと思っております。 そこで、御指摘のように残留孤児問題は全く政府が、国が力を挙げて取り組むべき課題であると思っておるわけでござ…
第102回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（増岡博之君） お答え申し上げます。 まず、厚生省関係の法律についてのお尋ねでございますが、これらは、生活困窮者に対する生活保護、老人、身体障害者、児童等の福祉施設への入所措置、精神衛生、結核等の公費負担医療、さらに児童や母子に対する対策などに関し、事業の執行及び費用負担について規定した十一の法律があります。それぞれの法律に基づく補助金等は、事業の性格、国及び地方公共団体の行財政事情等を総合的に勘案して全国的にバランスのとれた…
第102回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（増岡博之君） お答えいたします。 厚生年金保険の国庫負担の一部繰り延べ措置についてのお尋ねでございます。 このことについては、昭和六十年度においても引き続き国家財政が極めて厳しい事情にあることにかんがみ、政府全体として行革関連特例法に基づく各特例措置について所要の継続措置を講ずることとされたことから、昭和六十年度における一年間の延長をやむを得ないものとして受け入れることとしたものであります。この措置は、極めて厳しい国家財政の…
第102回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（増岡博之君） 生活保護の不正受給と補助率引き下げの関連等についてのお尋ねでございますけれども、不正受給については、それがごく限られた一部の者によるとはいいましても、生活保護制度自体に対する国展の理解と信頼を失わせることとなりますので、従来から厳正に保護の適正実施に努めておるところであります。今回の補助率の引き下げは、高率補助金の見直しの一環として昭和六十年度における暫定措置として各省が足並みをそろえて行うものでございます。ま…
第102回 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（増岡博之君） 生活保護の補助率についての御質問でありますが、昭和二十九年当時は生活保護法が施行されて間もなくであり、社会保障のもろもろの施策もようやく整備の緒についた段階でありました。そのような状況のもとで補助率を八割から一挙に五割に削減しようとしたものでありました。厚生省としても賛成しがたいという事情にあったと思います。 今回の補助率引き下げ措置は、行革審の意見等を受け、政府全体として高率補助金について行うものでありますが…
第102回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（増岡博之君） 年金受給者への課税の問題に関するお尋ねでございますが、現在、老齢年金受給者に対しましては現役勤労者と同様の給与所得控除が適用され、さらに六十五歳以上の人については七十八万円の老年者年金特別控除が認められておるわけでございます。この老年者年金特別控除は、老人対策の一環として昭和四十八年に設けられたものでございまして、今日におきましても大きな役割を果たしているところであります。なお、この特別控除は、現在御審議中の租…
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） ただいま大蔵大臣がお答えになりましたとおりでございまして、今後の問題についてはいろいろ協議をして本格的な対応策を考えてまいらなければならないということでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） お答えいたします。 従来から孤児側の費用は一切国が持つことになっております。肉親の場合には自己負担でやっていただいておるところでございますけれども、それに関連しましていろいろお尋ねがございましたときに、私は、これはよほど厚生省としては考えなければいかぬ、今後善処する方策を探らなければいかぬということを申し上げておるわけでございます。 そこで、それじゃどういうふうに制度をつくるかといいますと、肉親の方がどういう立…
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） 先ほど申し上げましたような制度になっておりますので、私はそれを変えたいと思っております。御趣旨を踏まえてよく協議をしてまいりたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） お答えいたします。 お尋ねのことにつきましては、各機関で正確な数字を計算といいますか記録をいたしておるわけでございませんので、正確な数字は把握しておりませんけれども、各機関におきまして電話等による申し出があるとのことでありました。これらについては、各いわゆる生体腎の売買の申し入れについてはお断りをしておるところでございまして、実際にはそのようなことはないと思うわけでございます。私どもも臓器が売買されるということ…
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） 腎を欲しいという患者の方は切実なお気持ちであろうと思います。しかし、この数字を見まして私ども感じますのは、生体腎そのものに対するいわば倫理的な感覚と申しますか、そういうものを深く考えないで飛びついておるというようなところもあるのではないかというふうに思うわけでありますが、少なくとも生体腎であれ、死体腎であれ、腎臓の需要というものはかなりのものがあることはよく承知いたしております。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） 移植学会の調査によりまして提供者と患者との間の関係が不明というのが十六回ございますけれども、これは私ども考えますのに単なる医療機関の記載を忘れておったというようなことで、いずれも問題がないものと思っておりますけれども、しかし、御指摘のように万全を期さなければならぬと思いますので、なお、日本移植学会に確認を求めておるところでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） 御指摘のように、将来の問題としてはそういう法律その他の体系的な対策を考えていかなければならぬと思うわけでありますけれども、しかし、当面の問題としましてはやはり現行法で許される範囲内、これもお医者さん側に限られるわけでありますけれども、仲介業者に直接の網をかぶせる法律はございませんけれども、ともかくあらゆる努力をしてそういう事態を防いでいかなければならないと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（増岡博之君） 今後の推移を見ながら、必要とあればその時点で検討さしていただきたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（増岡博之君） 過日衆議院予算委員会におきまして金子先生にお答えいたしたわけでございますけれども、未婚の母と子の問題につきましてお尋ねがございました。そのときに私がお答えいたしましたのは、それ以前に金子先生から未婚の母と子に対する対策についていろいろお話がございましたので、「御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。ただ、」…
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（増岡博之君） 先ほどからお話がございますように、父親は当然子供に対して扶養義務があるわけでございますから、すぐ国民の負担で手当を支給することはいかがなものかということは先ほど政府委員からお答えしたところでございます。 そこで、御指摘のように、こういう問題が起きますのは、やはり離婚の実態というものが諸外国に比べて協議離婚が多くて法的な保護がないという、そこに問題があるように思うわけでございます。この関係も現在社労委員会で法案を…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（増岡博之君） 女子差別撤廃条約につきましては、その際社会保障の分野で問題になるものはないと考えておりますけれども、しかしやはり批准上の問題とは別にいたしまして、婦人対策の充実に取り組んでおるところでございます。 その二、三を申し上げますと、まず現在参議院で御審議いただいておりますけれども、国民年金法等の改正法案におきまして、婦人の年金権を確立したい。これは従来サラリーマンの奥さんは御主人の年金の附属物のような格好でございまし…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（増岡博之君） 御指摘のとおりのように私ども考えておるところでございます。今回の改正法案によりまして婦人の年金権が確立するということは名実ともに婦人の立場というものを確立いたすわけでございまして、特に先ほども申し上げましたけれども、サラリーマンの奥さんの場合につきましては、その御本人の名義の基礎年金が確定いたすわけでございます。このことが女性の年金保障の面で大きな前進になることは間違いないと存じておるところでございますので、御…
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（増岡博之君） 私ども学術会議の勧告は貴重な考え方と受けとめておるわけでございまして、したがいまして、勧告の背景となります医学教育あるいは国家試験の充実改善等に努めてきたわけでございますけれども、ただ、今直ちに医学教育会議というものを具体的につくれるかどうかということは困難と考えておるわけでありますけれども、しかし勧告の御趣旨を踏まえまして、文部省ともよく協議しながら今後の検討をさしていただきたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（増岡博之君） 御指摘のように、本人の定率負担を導入しましたのは、コスト意識の喚起と同時に給付の公平化を図る面があったわけでございます。そういう観点から見ますと、付加給付は原則的には好ましいものではないと思います。しかし、健保組合等で家族の付加給付を行ってきておるわけでございまして、そういう長年の歴史と健保組合の自主的運営という面等を考えますと、付加給付をやはり認めざるを得ないと現実的な判断をしたわけであります。 このように、…