増子輝彦

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○増子副大臣私どもとしては、この法案に伴う、国内に立地する企業を対象としていることはもう御案内のとおりだと思います。あくまでも国内でエネルギー環境適合製品の製造を行う事業者が支援対象ということであります。委員御指摘のとおり、二五％削減は大変厳しい数字であることは私どもも認識をいたしております。しかし、これはやはり国を挙げてしっかりと対応していかなければいけない。この中に、新しい技術の革新が進み、かつ新しい産業が創出され、あわせてそれ…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○増子副大臣お答え申し上げます。中小企業の省エネ設備等の導入支援といたしましては、既に日本政策金融公庫がその設備の導入に必要となる資金を低利で貸し付ける環境・エネルギー対策貸し付けを実施しているところでございます。他方で、中小企業の場合、銀行からの借入枠を温存するため、設備投資をリースにより行うケースも多く見られるのが現状であります。したがって、中小企業におけるエネルギー環境適合製品の導入促進を図る観点から、リースによる設備導入…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○増子副大臣江田委員にお答えをいたします。まず、江田委員には常日ごろ地球環境対策に大変熱心に取り組んでいることに改めて敬意を表したいと思います。と同時に、私どもにちょうだいしたさまざまな指摘についてもしっかり受けとめて、私ども、大臣のもとで地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。ただいま御指摘の、次世代自動車戦略の中での私どもが取りまとめました戦略の骨子については、今、江田委員の方からお話があったとおりでございます。…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○増子副大臣お答え申し上げます。江田委員御指摘のとおり、私どもは、次世代自動車戦略につきましても、エネルギー基本計画及び新成長戦略と一体という考え方を持って、この戦略をしっかりと立てていきたいと思っております。そういう中で、当面は、燃費性能の高いガソリン車や内燃機関を有するハイブリッド自動車などが市場の多くを占めていくものと考えております。また、中長期的には、各自動車メーカーにおいて電気自動車の本格普及に向けた取り組みが行われてい…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○増子副大臣お答えいたします。私も中小企業の経営をやってまいりました。資金繰りほど大変なことは経営者としてありません。梶山先生おっしゃるとおり、今目の前に、すぐ支払いしなければいけないお金が不足しているというとき、どうするか。こういう経験をしている中小企業、小規模零細企業はたくさんあると思います。目の前のことを考えると、駆け込むところがあれば大変ありがたいと思っています。しかし一方、私の経験からすると、これを繰り返しますと、麻薬の…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○増子副大臣今、梶山先生からお話があったこと、私どもとしても検討を少しさせていただきたいと思っております。いずれにしても、中小零細企業がしっかりと事業ができるような体制をつくっていくことが私どもの大変大きな責任であり、使命だと思っております。これは与野党一致してしっかりと頑張って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○増子副大臣お答えを申し上げたいと思います。今、佐藤委員お話しのとおり、この制度については、私は一定の評価をさせていただいております。不動産担保に過度に依存せず、中小企業が有する売り掛け債権や在庫等の資産を有効活用した融資、保証は、これまでも私どもも積極的に推進してきたところでございます。東京都が実施している機械設備を担保とした保証制度も、私どものそういう制度の趣旨に沿った制度であると認識をいたしているところでございます。当省…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○増子副大臣お答えを申し上げたいと思います。私どもとしても、こういった制度は、先ほども申し上げたとおり、一定の評価はいたしておりますが、金融機関や動産等の処分会社で構成されるＡＢＬ協会というものがありますが、ここで在庫等の動産を担保として融資するということを普及するための事例研究などを今いろいろとしているところでございます。そういった観点からも、中小企業の資金調達において有効に活用されることが必要だろうと思っていますので、これらを…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）藤末委員の突然の質問でございますけれども、私も基本的にはやっぱり物流コストをいかに下げるか、これが経済にどれだけ大きな貢献をするかということは、もう野党の時代から随分、藤末議員とも議論をしてまいりました。その前提がやはり高速道路の無料化ということに我々のマニフェストにもなってきたわけであります。そういう意味で、今回の国土交通省での案というもの、我々は他省庁のことですから直接的にコメントをすることは差し控えたいと…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）藤末議員からの御質問のとおり、中小企業法人税の定義と中小企業基本法の中小企業の分け方が違っておることはもう御案内のとおりであります。特に、小規模を含めた商工会やあるいは商工会議所の中に入っている方々がマル経資金を使うということは、極めて大事な資金運用であります。ここを使い勝手のいいようにしていかなければならないということは、私たちも当然認識をいたしております。ただ、税法上の定義と中小企業の範囲の拡大等についての中…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）松山委員には、小規模事業者に対する御理解と今までの御努力に改めて敬意を表したいと思います。昨年、残念ながら、衆議院では可決されましたが国会の解散によってこれが日の目を見なかったということで、今回改めて提出をさせていただいたところでございます。ただいまお尋ねの共同経営者、連帯保証等を含めたこの件につきましては、共同経営者とは、個人事業主の配偶者や後継者などのうち、例えば多額の投資、事務所の移転、ウエートの高い事…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）中小企業基盤整備機構発足時の繰越欠損金は約九千四百二十億円ございました。平成十八年度末にはいったん五千二十六億円までは減少いたしたところであります。しかし、今のお話のとおり、リーマン・ショック以降、またこの世界的な経済不況で株価や外貨の暴落によりまた実は欠損が増えてしまったということで、平成二十年度末には九千九百八十二億円まで実は拡大してしまったということ、残念でありました。その後、市場の改善により、本年三月末時…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）塚田委員にお答えいたします。今お話がありましたとおり、大変小規模事業者の環境は厳しいものがございます。今のデータとは別に私どもとしてとらえているものは、直近の七年間で約五十七万社実は減少したという数字を得ております。大変厳しい経営環境にあるなということは同じ認識でございます。また、小規模企業の資金繰りは、足下では持ち直したものの、依然として大変厳しい状況が続いていると。約三百六十六万社ある小規模事業者、ここが元…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）先ほども松山委員にもお答えをさせていただきました。繰り返しになりますが、現在、先ほど申しましたように、三百六十万社の小規模企業において加入総数は約今百二十三万人ということになっております。今後、これが新しい制度によって年間五、六万人、今後の拡大によって毎年一万ずつ、最終的には十万以上の私は個人事業主の共同経営者の増加が見込まれるということになってまいるんだろうというふうに思っております。この運用については、リーマ…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）運用資産全体に占める株式の割合を二二・一％から、先ほども申し上げましたけれども、一八・三％に引き下げさせていただいたところでございます。運用資産に占める市場性資産、これがいわゆる株式等の割合でございますけれども、これらを中心にしっかりと運用の改善を図っていきたい。いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、資産運用委員会の審議を踏まえつつ、私どもとしては、できるだけ早くこの改善に取り組んでいきたいと。先ほど郵貯…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）塚田委員も御存じのとおり、中小企業政策についてはいわゆる商工四団体、商工会議所、商工会あるいは団体中央会、商店街振興組合等であらゆる政策を周知徹底するということが従来の方法でございました。しかし、私どもはこれでは十分ではないだろうと、もっともっとここの中に入らない事業者がたくさんいると。特に小規模事業主にとってはなかなかこういう組織とはかかわり合いのないところもございますので、ここにどうやって浸透させるかというこ…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）今御質問がありましたとおり、個人事業主の事業承継に対する税制支援についてでございますが、累次の税制改正により既に事業用資産の大半を占めるいわゆる事業用宅地、土地のうち、四百平米までは相続税の課税価格の八〇％を減額するという措置を講じているところでございました。これに対して、いわゆる中小企業を含めた会社経営者の事業承継に関する件につきましては、従前よりやや不十分であったということで、平成二十一年にこれについては同…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）これについては、引き続き私どもとしても検討していきたいというふうに考えてございます。いずれにしても、事業承継はやはり中小企業及び個人事業主にとっては大変重要なことでありまして、後継者難という今の中小企業や個人事業主の現状を考えれば、やはり後継者がしっかりと育っていくような税制改正や様々な施策を今後ともしっかりと私どもは実施していきたいと、そのように考えておるところでございます。

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（増子輝彦君）共同経営者の数や共同経営者の要件については、加入を希望される方に明確に示して公平かつ公正な運用が可能となるよう、省令などで適切な形でルールを公表しているわけであります。なお、現状で小規模企業共済に加入している会社役員については、一社当たりの加入役員数が三人以下の会社は九九％なんですね。ほとんどがこういう形に該当するということでありますので、この個人事業の実態を踏まえると、事業者一人当たりの共同経営者の数は約一・…