増子宏
会議録に記録された「増子宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会43 件・43%
- 予算委員会第四分科会16 件・16%
- 決算委員会14 件・14%
- 文教科学委員会11 件・11%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会8 件・8%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
○政府参考人（増子宏君） 先ほどもお答えしましたように、指摘を受けた事項について、今真摯に指摘について検討しているところでございます。全て満足できるような回答をできるようにしたいということで、文科省も、しっかりと見守りつつ、指導してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の学校基本統計によりますと、原子力関連学科、専攻に入学する学生の数は、東電福島第一原発事故前の平成二十二年度調査では合計三百十七人でございましたのに対して、事故後の平成二十四年度では合計二百六十九人と減少しております。なお、最新の平成二十八年度の調査では合計二百六十三人となっておりまして、いまだ事故前の水準には戻っていない状況でございます。 続きまして、廃炉の人材の関係でございますが、福…
第193回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、福島第一原発の廃炉、あるいは原子力の安全性向上のためには、高いレベルの人材が必要と考えております。 そのため、文部科学省におきましては、福島第一原発の廃炉に向けた人材育成を目的といたしました、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っておりますし、また、産学官が連携した人材育成の取り組みを支援する国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを行っておりまして、このよ…
第193回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、特に原子力関連の学科の入学者、減少しております。特に平成四年度以降、原子力工学科のかなり再編、改編がございまして、学科自体がかなり減少しているということがございます。また、東京電力の福島第一原発事故の直後から、学校基本統計における原子力関連の学科への学生の入学者数は減少しておりまして、いまだ震災前の水準には戻っていないという状況でございます。また、原子力・エネルギー系以…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、研究機関、大学等の原子力分野における基礎、基盤的な研究開発や人材育成を推進しているところでございます。具体的には、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、大学や高等専門学校において、福島第一原発の廃炉に係る遠隔技術あるいは分析技術等の基盤研究を推進するとともに、先生御指摘のとおり、若い人材を育てるための産学連携講座あるいはワークショップの開設など、教育…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先ほど資源エネルギー庁から御答弁ございましたように、エネルギー基本計画で示されている原発とは、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものということでございます。 一方で、エネルギー基本計画では、我が国が抱えるエネルギー需給構造上の脆弱性等の課題を解決するために、革新的かつ長期的な研究開発の必要性が明記されておりまして、その中で、先生御指摘の将来の核エネルギーとして期待される高温ガス炉や核融合に…
第193回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
○政府参考人（増子宏君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、軽水炉のような原発、それから核融合とか高温ガス炉、このような将来の技術、いずれにしても人材育成というのは非常に重要ですし、いろいろ材料とか原子炉物理とか非常に共通部分もございますので、そういう観点で、大学とかあるいは研究機関を連携しながら、ネットワークをつくりながら、着実に人材育成については取り組んでいきたいと考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 文科省といたしましても、人材育成の確保というのは非常に重要だと思っておりますし、その過程で研究炉の果たす役割は非常に重要だと思っております。 できる限り、先生御指摘いただいた項目につきまして適切に文科省としても対応していきたいというふうに考えておりますし、内閣府としても、しっかりサポートしていくということかと考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 原子力損害賠償の見直しにつきましては、原子力委員会のもとに置かれました原子力損害賠償制度専門部会におきまして、平成二十七年五月より、これまで十六回の会合を開催いたしまして、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるため、原子力損害賠償制度の見直しに関しまして、専門的かつ総合的な観点から検討が行われているところでございます。 この専門部会におきましては、御指摘いただいた利害関係者の負担のあり方について、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○増子政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、八月に中間的な整理をしておりますが、それまでの過程におきましても、さまざまな利害関係者、例えばステークホルダーも含めましてあり方の議論をしておりまして、今も引き続き議論しているところでございます。