増子宏 の国会発言

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○増子政府参考人現在、全日本私立幼稚園連合会において、第三者を入れて、使途不明金に関する調査を行っているものと承知しております。文科省といたしましては、まずは当該団体におけるこの調査の結果を待ちたいと考えております。仮に、万一、その調査において、文科省職員に対する接待、これが疑われるような事案が発生した場合には、速やかに事実関係の確認を行うということは必要かと思っております。

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○増子政府参考人他の、副大臣、政務官のことにつきましては、大臣、当該政務官、副大臣と相談の上、考えたいと思います。

○増子政府参考人お答え申し上げます。利害関係者とともに飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、国家公務員倫理規程第八条に基づく届出を倫理監督者へ行う必要がございます。過去五年間において、文科省が国家公務員倫理法第四条に基づき国会へ報告した届出の件数でございますが、平成二十七年度が七件、平成二十八年度が十五件、平成二十九年度が二十件、平成三十年度が三件、令和元年度が十四件でございまして、合計五十九件という…

第204回衆議院文部科学委員会第3号

○増子政府参考人お答え申し上げます。現在、全日本私立幼稚園連合会におきまして、第三者を入れた使途不明金に関する調査を行っているものと承知しております。文科省といたしましては、まずはこの団体における調査の結果を待ちたいと考えております。あえて申し上げますと、使途が不明ということをもって文科省職員の接待を前提とする調査をするものではなく、まずは当該団体における第三者も含めた調査を見守りたいというふうに考えております。万一、その調査に…

文部科学省大臣官房審議官2020/05/28

第201回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○増子政府参考人お答え申し上げます。我が国が将来にわたってノーベル賞級のインパクトをもたらす研究成果を輩出し続けるには、若い研究者がしっかりと腰を据えて、自由で挑戦的な研究に打ち込める環境が必要でございます。このため、文部科学省では、既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的な研究を、研究者が研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間にわたり支援する創発的研究支援事業を新設し、これに必要な経費といたしまして、令和元年度補正予算及び令…

文部科学省大臣官房審議官2020/04/06

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の作業部会につきましては、一昨年の十二月に議論を開始いたしまして、昨年の九月の三日に報告書を取りまとめたということでございます。

文部科学省大臣官房審議官2020/04/06

第201回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。御指摘の作業部会につきましては、ｉＰＳ細胞を始めとする幹細胞、再生医学の研究につきまして、これまでの我が国の研究開発の成果、それから国際的な動向等を調査いたしまして、今後の研究の推進に向けた提言を取りまとめたというものでございまして、具体的な内容といたしましては、ｉＰＳ細胞は我が国に強みがある分野だが、海外の開発も進んでいることから、引き続き研究支援を強力に推進すべきということと、ｉＰＳ細胞のスト…

文部科学省大臣官房審議官2020/03/31

第201回参議院財政金融委員会第9号

○政府参考人（増子宏君）お答え申し上げます。科研費に代表されます学術研究は当初予期していないことが起こり得ることから、科研費による研究の実施に当たっては、研究目的の達成のために研究計画を自由に変更することが可能でございます。したがいまして、御指摘の新型インフルエンザ等の感染症の研究計画として採択された研究課題におきましても、当初の研究計画に限らず新型コロナウイルス感染症に関する研究を実施することは制度上可能でございます。

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、現地時間でございますが、今月の二十日にアメリカで開催されましたＩＬＣの国際会議がありました。これは、文部科学省からぜひ出席するようにという要請がございまして、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解以降の取組や考え方につきまして、私が出席し、説明を行ったということでございます。文科省が昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿いまして、その後の国内の検討状況、欧州の検討…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。二十日にこちらの考え方を述べた際に、今月の、二月の七日に、初めてイギリス、ドイツ、フランス四者で意見交換を行いました。その際に、仮定の話として、今後どういう分担ができるかという話の上で、先方から、現時点では参加する余力がない、さまざまなプロジェクトを抱えているということで回答がありましたが、まずは、これは初めて意見交換を行ったので、いきなり向こうが、うちは貢献しますよということは多分無理だったと思…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。アメリカからは、具体的、前向きな意見は出ております。これまでにも、ＤＯＥ、米国エネルギー省とディスカッショングループというのを設けておりまして、定期的に意見交換をしてきております。また、アメリカとは、具体的に、先端加速器のコストダウンのための共同研究というものを今行っておりまして、その進捗も含めてさまざまな意見交換を行っているということでございます。その中で、昨年九月に、米国側から、日本のＩＬ…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○増子政府参考人お答え申し上げます。私のプレゼン、それから質疑応答を含めて四十五分間ございました。そのときには河村先生も、本日おられますが、河村先生からのプレゼンテーションがございました。非常に日本に対する期待がその国際会議で感じられました。特に、マスタープランで重点大型研究計画に載らなかったということは、そういう国際会議のコミュニティーのメンバーはみんな御存じでございまして、かなり後ろ向きな考え方が展開されるんじゃないかというふ…

文部科学省大臣官房審議官2019/10/30

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○増子政府参考人お答え申し上げます。まず、先生御指摘の重粒子線がん治療装置の小型化の話について、文科省の方からお答えさせていただきます。重粒子線がん治療につきましては、手術のしにくいがんや、従来の放射線が効かないようながんに対しまして、体を切らずに治療できる特徴を持つ技術でございます。平成六年に当時の放射線医学総合研究所が、重粒子線がん治療装置、通称ＨＩＭＡＣと申しておりますが、これを世界で初めて開発いたしまして、これまで一万二千…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。科研費についての御指摘がございましたので、まず文科省からお答え申し上げます。科研費につきましては、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたりまして、研究者の自由な発想に基づいて行われる基礎から応用までのあらゆる学術研究を支援する競争的資金でございまして、一課題当たり五百万円以下の小規模の研究種目から一課題当たり五億円以下の大規模の種目まで、さまざまな研究種目を設定し、研究者が行う研究内…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。科研費につきましては、人文学、そして社会科学から自然科学までの全ての分野にわたりまして、研究者の自由な発想に基づいて行われる、基礎から応用までのあらゆる学術研究を支援する競争的資金でございまして、一課題当たり五百万円以下の小規模な研究種目から、一課題当たり五億円以下の大規模な種目、まあ大玉と申してもいいと思いますが、さまざまな研究種目を設定し、研究者が行う研究内容や規模に応じて応募することが可能と…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、分野によって、採択率、採択額、かなり違ってきております。情報の分野におきますと、先ほど先生おっしゃられたように、四％ということでございまして、これは応募の件数にかなりよるものと思いますし、また、情報の分野というのはいろいろな分野にまたがっていますので、融合分野ということで、他の領域に提案することもあろうございますので、一概に情報だけの分野が少ないということにならないと思います…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。イノベーション事業法人構想におけるＴＬＯの機能といたしましては、理化学研究所の研究者からの発明相談への対応、企業の市場調査を含む知財発掘、権利化の戦略的な遂行、さらに、企業との間での知財のライセンス契約業務、具体的には、企業へのライセンス営業活動やライセンス契約交渉、このようなものが想定されているものと理化学研究所から聞いているところでございます。

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。この資料ではちょっと不適切で、誤解を与えるものじゃないかと思います。正確に申しますと、イノベーション事業法人は、理研の保有する特許等の知財に関する情報を企業にまず紹介いたしまして、ライセンスに関する営業活動及び契約交渉は行いますが、こうした活動を通じて企業との間で契約が成立した場合、そのライセンス収入は、まず知財の所有者でございます理研に入った上で、その一部が、イノベーション事業法人に対してライ…

第198回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第4号

○増子政府参考人お答え申し上げます。イノベーション事業法人構想につきましては、五月十六日に、理研から法律の規定に基づく認可申請を受けたところでございまして、今後、外部の専門家からの意見聴取等を通じまして、その申請内容の認否に係る判断を行うということを考えております。先生から、労働条件など不安の声が多いという話がございましたが、理研によりますと、イノベーション事業法人において業務に従事する職員の採用形態につきましては、まず理研からの…