増原義剛
会議録に記録された「増原義剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2009/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 内閣委員会37 件・37%
- 総務委員会9 件・9%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 文部科学委員会3 件・3%
- 文教科学委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○副大臣（増原義剛君） 今何をしなければならないかということでございますが、まずは第一に経済をしっかりとすることが本当に大事だと思いますね。一方で、グローバル化して人口減少社会でありますから、それはもう少し日本もいわゆる内外無差別の状況の下で交流があってしかるべきであると思いますが、一方で、皆さん御承知のように、ニート、フリーターと言われている方々が数百万人、これはカウントの仕方によりますけれども、我が国にはやはりいるわけですね。本来、…
第171回 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
○副大臣（増原義剛君） 委員の御指摘でございますが、これは、私も一応少子化対策の方の内閣府の中での取りまとめの立場にあります。 現在、小渕大臣が有識者の会議を持たれて今検討されておりまして、また近々その中間答申というんでしょうか、そういうものが出ると思いますが、私自身勉強すればするほどこの問題は難しいなと思いますね。言ってみれば複雑骨折のようなところがあるんではないかなと、昨今の出生率にもありますように。だから、これ一本で決め手になると…
第171回 参議院 議院運営委員会 第29号
○副大臣（増原義剛君） 食品安全委員会委員の見上彪、小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子、本間清一氏の七人の方は六月三十日に任期満了となります。このうち小泉直子、長尾拓、廣瀬雅雄、野村一正、畑江敬子の五氏を再任し、見上彪氏の後任として吉川泰弘氏を、本間清一氏の後任として村田容常氏をそれぞれ任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やか…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○副大臣（増原義剛君） お答え申し上げます。 昨年の九月、あのいわゆる事故米事件が起きまして大きな社会的問題になりました。そのときに総理及び野田大臣の方から、プレ消費者庁というつもりで、その初代長官のつもりでやってくれという形で、各省庁全部関連のところを集めまして緊急対策というのを約一週間で取りまとめました。そのときの経験からしますと、二点あると思います。 一点は、関係のところから情報を収集、一元化することであります。これが非常に大事で…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の有識者会議の最終報告における文書作成の方向性でありますが、我々としましては、それを踏まえて第四条に、意思決定について文書を作成することを法律上義務づけるということにいたしております。 その具体的な範囲につきましては、有識者で構成する、新たに設けます公文書管理委員会の御意見を伺いながら政令で定めることを予定しておりまして、今後、本国会での御審議あるいは最終報告の提言に沿って検討を進めてまいりたい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 御指摘の点につきましては、委託元である各省庁が、委託事業の成果物の活用や適正な事業執行が行われたかどうかを確認するためなどの必要性を的確に判断して文書等を取得することが適当であると考えております。 このため、政令等の文書管理ルール上の委託事業に係るもとデータの取り扱いにつきましては、これはそれぞれ、昨年の予算委員会でもありましたように、道路関係でＢバイＣについての委託の分がありました。かなり膨大なデータとなっておりますが、…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 委託事業につきましては、委託をすれば、そのデータは全部委託をした者の、要は行政庁のものになると思います。そのうちどこまでを公文書という形にしていくかという議論ではないでしょうか。そこのところはケース・バイ・ケースによっていろいろあるのではないかということから、公文書管理委員会の意見も伺って決めていきたい、こういうことであります。
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 個人的なメモの件でございますけれども、委員が言われている個人的なメモというのはどういうケースを言われているのかということになると思います。外交上の交渉の話なのか、各省折衝の話なのか、あるいは、ある国会議員から調査依頼が来たときにメモった話なのか、これはいろいろケースがあると思いますよ、先ほどの委託事業と同じでして。 それを、一体どこまで含めるようにすべきか。これは、意思形成にかかわってくる、そしてそれが組織的に使われるとい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 基本的には、有識者会議と同じような認識を持っております。 本法案につきましては第五条の方で、統一的な保存期間基準を定めた政令を策定することにいたしております。また、その有識者会議の最終報告におきましても、「業務遂行上の必要性に対応するとともに、一連の業務プロセスに係る文書の一覧性を高める観点から保存期間が設定されるようにする。」という方向性も示されております。 これを踏まえて、保存期間基準につきましては、業務遂行上の必要性…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 西村委員御指摘の点につきまして、私も、法案を読んだときにあれっと思ったんですよ。正直申し上げまして、思いました。 それで、これはこういうことなんです。例えば、審議会の答申が出ました、こういうものは十年です、閣議決定なり閣議了解、そういうものは大体三十年と保存期間が定められておりますと。これをいかに一覧性のあるものにするかということが、実はベースにそういうものがあってこの五条二項があるというふうにお考えいただきたいと思います…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 保存期限でありますから、破棄しないということなんですね。閲覧できるかどうかというのはまた別の話でありまして、破棄しないということでありまして、従来は十年で破棄していたものを、これは意思決定の全体の一覧性を確保するために三十年にしておりますということで、破棄しないということであって、保存期限ですから、その点はちょっと御趣旨とは違うのかなと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 御指摘のようないろいろな問題につきまして我々も重々承知をいたしております。 したがいまして、今のような御指摘を踏まえまして、新たな公文書管理法のもとでは、国民へのわかりやすさを意識したファイル名の設定など、行政文書ファイル管理簿の記載方法につきまして、先ほど来申し上げておりますが、委員会の審議、調査も経ましてマニュアル等で定めてまいりたい、そのように考えております。国民によりわかりやすく、アクセスしやすいような形にしてまい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 西村委員、それは違うんじゃないでしょうか。今現在そういったような問題がある、したがって、このたび新たな法律をつくって、きちっとしたものをつくっていこうということでありますから、ちょっとそれは委員の御指摘とは違うと思いますよ。 やはり、国民から見てわかりやすく、どのように持っていくかということですから、私が答弁申し上げたのは。国民の期待にこたえていないという御指摘は、ちょっとそれは私はいただけないと思います。
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 本法案につきましては、歴史資料として重要な公文書はすべて移管する、第五条五項及び第八条一項、これを明確に規定いたしております。 また、確実な移管、廃棄の措置を担保するために、あらかじめ移管または廃棄の措置の設定を行います。これは五条第五項です。 当該措置につきまして行政文書ファイル管理簿に記載され、これは第七条であります、定期的に内閣総理大臣への報告が行われるとともに、公表も行います、第九条。さらには、改正行政機関情報公開…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 委員御指摘の公文書管理機関というのは、内閣府も入れば公文書館も入ればあるいは公文書管理委員会も入ります。ある意味では、関係省庁も全部入ります。政令できちっとルールを定めれば、これは各省庁ということではなくて、政府全体という形になってまいります。 毎年それをチェックしていく規定をこのたび入れております、先ほど申し上げましたように。内閣総理大臣への定期的な報告、さらにそれを受けて、もちろんそれも公表いたしますが、さらに実地調査…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 西村委員の御質問は二つあったと思います。一点は、要は、移管後の利用について、一般国民含め、海外も含めて、より強力に推進すべきではないかということと、マドリッド原則ですか、その三十年ルールというのをどのように考えておるか、日本もすべきではないか。二点あったと思います。 一点目につきましては、利用者にとっては行政手続法の関係規定が適用されるわけでありますので、利用制限に関する不服申し立て、取り消し訴訟といったような手当ても既に…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 要は、その「相当の理由」に全部尽きるんだろうと私は思っておりますが、外交文書あるいはいろいろなジャンルの文書によっていろいろ違いは出てくるんだろうと思いますけれども、できるだけそういうものはやはり制約すべきではないかと私は思っております。 そして、先ほどもいろいろありましたけれども、要は、有識者会議の報告でも、合理的な理由とか、ある意味ではそういう一般論、抽象論がついている。そこのところをより具体的にどう落としていくかとい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 私ども、本法案では行政文書に関する統一的な管理ルール、作成は四条、整理が五条、保存が六条、それから行政文書ファイル管理簿は第七条であります、移管または廃棄は第八条でございますが、これについての具体的なルールについては政令で定めるということになっております。当然のことながら、これは内閣府が主導して統一的な基準をつくってやりますということであります。 その上で、各省庁の行政文書管理規則、いわゆる省令になると思いますが、「行政文…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 これは、先ほど申し上げましたように、政令をつくるときも、当然のことながら公文書管理委員会の方に諮問をして、そこできちっと協議をし、そしてそれをもとに政令を作成していくということになるわけでありまして、内閣府も今先生御指摘の公文書管理機関でありますし、公文書管理委員会、これも公文書管理機関ということになっておるわけでありまして、そこのところはどれがどれというわけではない、私どもの案は。広義でいえば、それは公文書管理機関であり…
第171回 衆議院 内閣委員会 第12号
○増原副大臣 こういう場で個人的見解を申し上げるのはなかなか難しいのでありますが、要は、やはり、このたびの法案で関係省庁も非常にその責務をきつくいたしております。また、内閣府、内閣総理大臣、それとの、調査や勧告や、そういった行き来もある。かなり全体を厳しくしている状況であります。そういうときに、私どもが提案しているのは、一つの統一的なルールを政令でつくって、あと、各省庁個別事情があると思います、外務省、防衛省、あるいは国家公安委員会とか…