増原義剛

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）お答え申し上げます。消費者庁ができた場合でございますが、仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合に、消費者の安心、安全、これを確保するために政府一体となった迅速な対応、これを行うに当たり消費者庁が中核的な役割を果たすことになると思います。具体的には、新法である消費者安全法等に基づきまして、重大事故等に関する情報として、情報の一元的収集、集約ルート、これをたどりまして、事故情報が地方公共団体などから消費者…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）お答え申し上げます。消費者被害の未然防止という観点から、消費者が、先生御指摘のように自主的かつ合理的な行動が取れる、いわゆる自立した消費者になることが極めて大事でありまして、御指摘のように消費者教育が果たす役割は極めて大きいと、そのように考えております。そうした中で、政府としましては、消費者基本法に基づきまして基本計画、これは平成十七年の四月の八日でございますが、閣議決定をいたしておりまして、消費者の生涯にわ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）委員御指摘のすき間事案に対する消費者庁の対応でありますけれども、いわゆるすき間事案につきましては消費者安全法の中に様々な規定を設けております。まず、同法の規定に基づきまして、消費者の生命、身体に重大な影響を与えるいわゆる重大事故等でございますが、これに関する情報が直ちに地方自治体や他の行政機関から消費者庁に通知されることになっております。これは法第十二条でございます。消費者庁は、それを受けまして、一元的に集約…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）先生御指摘の日本学術会議の指摘事項でございますが、我々もよく存じております。ゼロ歳を除く子供の死因の第一位は不慮の事故というふうになっておりまして、事故原因を詳細に究明し、新たな事故を発生させない方策、これを見出していくことは極めて重要な課題であると思っております。消費者庁の発足に向けまして、事故情報の一元化を図る、先ほども申し上げました情報の一元化でありますが、それが一元化図れますと適切に原因究明が行われ、新…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）山田委員に御答弁申し上げます。先生先ほど申されましたように、平成十九年十二月末に中国産の冷凍ギョーザ事件、実はあそこで発生したわけでありますが、その十名が嘔吐等の症状を発症されました。そして、各事案ともその翌日には保健所等においては事案発生の事実を承知しておりましたけれども、関係機関への通知、これが遅れたわけでございます。政府において本事案を把握したのは一月の三十日でございまして、関係府省で連絡して対応に着手し…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○副大臣（増原義剛君）お答え申し上げます。仮に冷凍ギョーザ事件と同様の問題が発生した場合、消費者庁ができた場合には、まずは消費者の安心、安全を確保するため、政府一体となった取組、これを迅速に行う必要があります。その場合に、消費者庁がその中核的な役割を果たすことになります。具体的には、新法である消費者安全法案等に基づきまして、重大事故等に関する情報としまして、情報の一元的集約ルート、これをしっかりたどりまして、事故情報が地方公共団体…

自由民主党内閣府副大臣2009/04/08

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第12号

○増原副大臣お答え申し上げます。地方消費者行政は、消費者の安全、安心を確保するために、地域住民である消費者の声に日々丁寧に耳を傾け、それに対応していく、これを基本としていると思います。そして、これは極めて重要な業務だというふうに思っております。これをナショナルミニマムという形、あるいは、先ほどはナショナルスタンダードというようなものもございましたけれども、そういう形でそれを示していくかどうか、これにつきましては、先ほど来大臣からも…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣私も、この法律につきましては、自民党の中の行政改革推進本部でいろいろやっておりました。最初は、検査、検定、試験等の方に限ってやったんですが、民法三十四条によります公益法人制度、これがどうも濫用されているのではないか、とても公益とは言えない、これは共益ではないかというようなものから、いろいろありまして、党としましても抜本的にこれを改正すべく政府の方に申し入れて、今日の制度が出てきているものと思っております。その公益性の認定…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣一般社団法人、公益法人と申しますのは、民法あるいは会社法で示されておりますいわゆる法人とどこが違うか、こういう御趣旨なんだと思います。これは、最大のポイントは、要は内部留保を分配できないというところが非常に大きいわけでございます。したがって、もちろん収益事業、公益事業ともに相行えますが、認定公益法人、いわゆる公益財団法人・社団法人にするには、当該事業のうち全体の五一％、過半を公益事業に費やしていなくてはいけない。それ以外…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣このたびの公益法人関係の抜本改正、これは全府省を巻き込んだ非常に大きな改正でございます。したがいまして、各府省におかれましては、このたびの公益法人の抜本改正の趣旨にのっとってそれぞれ運用をされるものと私どもは信じております。民法の規定にそれをなお従前の例によるということになっておりますが、その運用につきましても、おのずと新法にのっとった形で厳格な運用がなされる、そのように考えております。

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣類似の目的、そこらあたりでもってしっかりと公益性を判断される、そのように我々としましては解しております。これまで乱雑なといいましょうか、やや裁量におぼれたような運用をなされてきたことは間違いないと思います。ただし、過去そうであったから将来ともそうであるとは、私どもはそこまで性悪説には立っておりませんで、先ほど申し上げましたように、このたびの抜本改正の趣旨にのっとった運用がこれからはなされていく、そのように考えております。

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣主務官庁の判断にゆだねられております。

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣御指摘の点につきまして、我々は、解散するときは全部一たん課税をするかと。これまで二二パー、八百万以下であれば一八パーですか、法人税率は。結局、そういう優遇措置でもって蓄積してきた、されてきた面も多々あるわけでありますので、そういうものについて課税をするかという議論もいたしました。ただ一方で、民法三十四条の解散する公益法人に残っておる財産が全部それによるものかどうか、寄附があったり、あるいはいろいろあったりするでしょう、そう…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣民法の規定によれば、まさに類似の目的の者に寄附をするわけでありまして、だれでもかれでもいいというわけではありませんね、そこのところは。そこで一応制約はかかっているわけですから、同じような形の類似の公益性を持つ者に対してやるというのが大原則でありまして、先ほど御指摘されたように、新たに準則主義による登記ですから、ぽんと登記をした一般社団法人なり財団法人に対して、ぽんとそれを寄附するというようなことはまず想定されていないと思い…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣先ほど申し上げましたのは、一般社団法人・財団法人を新しく立ち上げた、これは先生が言われるように準則主義ですから登録できます、そこが公益をやっているのかわからないというケースですよね。そういうところにぽっと行くというのは、それはいかがなものかというふうに申し上げたわけです。都道府県のも入れますと、約二万五千ありますものについて、既にこれがいわゆる第三者委員会でもって認められて、公益性のある社団法人・財団法人、いわゆる二階建…

第171回衆議院総務委員会第12号

○増原副大臣法の欠缺とまでは言えないと思うんですが、整備法でもちまして従来総務省にありました公益法人の監督に関する事務の調整が内閣府に移されております。これは附則第二条でありまして、「特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整」というものが入っておりまして、これは当分の間内閣府に移されるということになっておりまして、移っております。確かに、先生がおっしゃいましたように、これまでの民法上の公益法人から一般法人、一般の社団・財団…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣具体的ケースでございますので、私の方からお答えいたします。お尋ねのような事案に対しましては、地方公共団体に置かれました消費生活センター、先生御指摘のセンターでございますが、これが自治体の他の部局と連携しつつ、消費者の目線に立ってきめ細かい相談に応じ、問題解決を図る、これが基本になっております。そして、あわせて、これらの相談窓口等を通じて得られた情報を一元的に集約する、ここが非常に大事だと思っておりますが、これを消費者庁…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣お答え申し上げます。個別事案に関連していることなので申し上げますと、民主党案につきましては、一つは消費者権利院の組織の問題があろうと思います。国の組織としてざっとやります、全国津々浦々やります、一方で、自治事務でもありますので、消費生活センターの方を引き続きやりたいというところはそのようにやっていただきますというふうにたしか答弁があったと思います。そういたしますと、地方自治体の他部局との連携、これが、先ほども私申し上げ…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、経済のグローバル化、ＩＴ化、これによりまして、特に我が国などは食料自給率三九％でございますので、輸入食品というものが非常にたくさん入ってきている。また、インターネットを利用した取引などもふえてきておりまして、いわゆる国境を越えた消費者問題というものが増加してきております。諸外国におきましても、この国境を越えた消費者問題への対応が課題となっておりまして、先生御指摘のＯＥＣＤのものも…