増原義剛

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣個別案件でございますので、私の方から御説明いたします。消費者庁が設置されますと、いわゆる先ほどのケースでございますが、まず第一に出資法、そして第二に特定商品預託法、第三に特定商取引法、これを所管することになります。そして、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な法令を整備すること等により、消費者被害の未然防止の体制に努めることになっておりますが、消費者庁は、みずから所管する消費者安全法等の執行を通じて、消費者被害の未然防止…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣御指摘の点でございますが、御答弁申し上げたいと思います。これまで何度も、四十三本の、消費者行政推進会議が将来検討すべき法律の例として挙げておりますことについて議論がございました。これらの法律はあくまでも例示でございまして、先ほど民法というふうな話も出ましたが、消費者利益の擁護及び増進、これを目的とし、また主たる内容とするなど消費者に身近な法律に該当するかどうか、このあたりはしっかり見ていく必要があると思います。具体的に…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣お答え申し上げます。私も事故米問題をやったときに感じたのでありますが、各省それぞれ、その当該案件について担当課がはっきりわかっているところというのは、その担当課及びそれを担当する審議官、局長ということになろうかと思います。ただ、一つの省庁に複数あるということも十分考えられるわけでございまして、そういう意味では、それぞれの省の官房の方に、まずは第一義的な窓口というものは設置をしてもらわなくてはいけないと思います。それと…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣ただいま井澤委員の御質問でございますが、お答え申し上げます。今、消費生活相談の資格に関しましては、まず、行政において消費者相談にかかわる相談員の能力、資質の向上等を図るものとして、国民生活センターが認定する消費生活専門相談員というものがございます。それから二つ目に、地域のリーダーとして、消費者問題の専門家を養成するものとして、財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントというものがございます。それから、消費者と…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣数につきましては、このたびつくります基金等でもって、各地方自治体の実態をもう少ししっかり見てからということだと思いますが、もう一点の資格の統一、これにつきましては、地方公共団体や関係団体等からも意見を聞きながら検討しなければならないと思っております。特に、統一的な国家資格ということになりますと、業務独占とかあるいは必置、名称独占などの規制を伴います。消費生活相談という業務にどの程度それがなじんでくるのか、そういうものも含…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣ただいまのはエレベーターのお話でございますが、たまたまそのときにエレベーターに関する専門知識を持っている者が消費者庁自身にいないということもあろうかと思います。そういう意味で、関係省庁と連携してこれはやっていくということになろうと思います。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○増原副大臣ただいま日森議員の御指摘の点でございますが、まさにごもっともでございまして、先ほど両大臣からもおおむねそういう方向でのお話をさせていただいているところであります。特に、事故の真相解明に資する情報の共有、それから類似事案の発生の未然防止という観点からの連携協力を図っていくことが極めて大事であると考えております。まず、真相解明につきましては、消費者庁といたしましては、消費者安全法に基づく情報集約ルート、これにより集めた情報の…

自由民主党内閣府副大臣2009/03/31

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○増原副大臣お答え申し上げます。先生御指摘の点、ごもっともだと思っております。新たな消費者庁が設置されますと、地方の消費生活センター及び国民生活センター、これが一体となりまして、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口を機能させていかなくてはいかぬというふうに思っております。このために、消費者安全法におきましても、国民生活センターや消費生活センター、都道府県警察、その他の関係者の間の緊密な連携が図られるように配慮することに…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣個別ケースでございますので、私の方から御答弁申し上げたいと思います。先ほど経産大臣の方から御報告がありましたように、パロマ工業株式会社製造のガス瞬間湯沸かし器問題につきましては、既に二階大臣が申されたとおりのことでございまして、その後の改善措置も大分とられております。このたびのこの法案で消費者庁が創設されました後は、今回のような事故が発生した場合には、消費者の安全、安心を確保するために政府一体となった迅速な対応を行う上…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣あくまでも消費用でございますので、ガスは工業用もあればいろいろありますよね。我々は、ガス器具、家庭用のガス器具について申し上げているのであって、そこがやはり消費者と直結すると言っているわけです。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣枝野委員の御意見は、電気そのもの、電気の品質でしょう、ガスの品質でしょう。そういうものは事業法でやはりきちんと品質確保するわけでしょう。それが、そのものでもって消費者の被害が出ることがナッシングとは言いませんよ。ナッシングとは言いませんけれども、それを、具体的には委員はどういうケースを言われているんですか。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣おっしゃるように、万が一ないとは言えません。世界じゅうの森羅万象、皆そうですよ、それは。言えると思いますよ。ただ、そのときに、消費者で、今おっしゃったように百ボルトが五百ボルトとか、そういうことになりますと、これは消費者だけじゃないですよ。あらゆるところであらゆる膨大な被害が生じてくるわけですよね。ただ……（発言する者あり）ちょっと黙っておいてください。あなたは質問していないんだから。そういう意味では、ちゃんと、この消…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣消費者庁は、消費者の立場に立っております。関係府省の中で意見調整が、今おっしゃったような形で十分できない場合であっても、事の重要性、緊要性があれば、それは当然のことながら公表することになると思います。

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣御指摘の点でございますが、これは、できるだけ内閣全体でしっかりとした対応をとろうということでありますから、関係省庁に入っている情報はすべて我々は集めて、そしてその中身についてきちっと分析をする必要がある、そういう意味で、関係省庁の意見を聞くのも当然のことだ、そのように思っております。あたかもその事業を所管している役所が、省庁が、その事業省庁だけのことを考えているというふうな前提で、どうも先ほど来質問されているんではないか…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣ただいまの枝野委員の御指摘の中で、一つ落ちていると思うんですね。新たに販売禁止とかそういうものはさっき御指摘されました。ただ、その裏には膨大なストックがあるわけですね、ストックが。注意喚起をするというのは、そういう同じ種類のものを持っていらっしゃる方々に対して、これは注意して使ってくださいよ、原因がまだそんなに判明しているわけではないけれども、かなり身体生命に重大な影響を及ぼす事故が起きていますよ、こういうことをきちっと…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○増原副大臣ただいまの御指摘ですが、二十年度の補正予算でやったような基金を積むとか、そういうことであれば、これは確実に行くと思いますね、当該用途に向けて。あるいは、将来について言うのであれば、いわゆるひもつき補助金、そういうものでやっていく、当然これは補助金適正化法の規制を受けますので、目的外使用はできないわけですから、やっていくということになると思います。全くできないというわけではありませんが、いわゆる地方分権の流れの中でそのような…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○増原副大臣事故米につきまして担当したものですから、私の方から御答弁申し上げます。御承知のように、先生、事故米のときに、当時の福田総理、そしてそれを受けて野田大臣から、プレ消費者庁をつくってでもやれという御指示がございまして、そのときに一番痛感しましたのは、情報の一元化ですね。農水省からの情報、それから厚労省からの情報、とりわけ地方自治体の衛生部局からの情報、これを一元化して、それを公表していくということでありました。その中で、い…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○増原副大臣御答弁申し上げます。ただいまのような事件のケースでありますが、このような具体的な事案が発生した場合でありますが、消費者の安心、安全を確保する、さらに被害の拡大を防ぐという観点から、やはり政府一体となった迅速な対応が必要であろう、不可欠であるというふうに思っておりまして、消費者庁は、その場合、その中核的な役割を担うことになると思っております。具体的には、消費者庁は、まず、新法であります消費者安全法に基づきまして、地方の消…

第171回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○増原副大臣御答弁申し上げます。午前中の審議でも一つ申し上げたのですが、いわゆる事故米のときも同じような問題がありまして、要は消費者の被害を早く食いとめなくてはいかぬということと、国民の安心、安全に対する懸念というところもありました。一方で、善意の事業者もいらっしゃるというところでありまして、どのくらい一体これをディスクロージャー、公表していいものかと。当時は根拠がありませんでした。それを農水大臣の御理解を得まして、あのときは大胆…