増原義剛

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣前者の点につきましては、これから我々は十分、内閣府としまして、全体を統制と言ってはおかしいですけれども、調整していく上では、ある程度積極的に意見を申し上げていきたい。さらには、恐らく受けることになると思います、公文書管理委員会がございますので。当然、内閣総理大臣の調査やあるいは勧告という権限もあるわけですから、そういうものを利用して充実を図っていきたいということであります。後者の点につきましては、いわゆる例外的なケースと…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣行政全体の司令塔という意味では、今参議院で審議をいただいております消費者庁の設置というのがございまして、これは二百人余りで司令塔的機能を果たすというので、いろいろ、各党の御理解を得ながら、今その審議をしていただいております。本件についてもそのような御意見を民主党の方々がお持ちであるということは我々も聞いておりますが、公文書管理担当機関のあり方につきましては、ライフサイクルを通じた統一的な、かつ効率的な文書管理を実現するた…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣御質問は二つあったと思います。一つは、その体制が十分であるかどうか。これは消費者庁の場合もいろいろ議論になりまして、いろいろな御意見があったと思います。この行財政改革を非常に厳しくやっているときにどうかという議論もありますが、私はやはり、今の体制は極めて、必要最小限にすぎないといいましょうか、これからもう少しこういった分野について強化をしていかなくてはいけない、そういう分野だというふうに思っております。それから、特別の…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣委員御指摘の点、私どもお聞きしていまして、非常によくわかります。とかく内閣法制局というところは、これまでの事例をずっと調べまして、それで、その用語の使用が適切であるかどうかとか言ったりいたしますが、一方で、議員立法などにおきましては、どんどんと従来の慣例を破った形でもって、新しい感覚でそれを取り入れております。御趣旨は十分私も御指摘の点についてはわかりましたので、いろいろまた、この御審議を踏まえながら考えてまいりたいと…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣ただいまの御指摘でございますが、私も二十六年間国家公務員をやっておりましたけれども、やはりこれまでの我が国の流れを見てみますと、知らしむべからず、よらしむべし、先生が先ほど言われましたけれども、かなり、まだまだ残っているなというふうに思っております。そういう意味で、先ほど西村委員の方から御質問がございましたが、十年おくれてのこの法律案という形になっておるわけでございまして、もっとこういうものは加速していく必要がある、それ…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣いわゆる三条委員会にしてはどうかという御指摘でございます。先生御承知のように、三条委員会は、公正取引委員会等のように、強力な権限を持って、法律で授権されてそれを執行していく、そういう委員会でございます。そういう意味では、私どもが考えております公文書委員会というのは、強力に何かを執行していくというようなものではございません。あくまでもいろいろな形でもって企画立案に対してアドバイスをしチェックをする、こういうところでございま…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣ただいまの、職員の意識改革でありますが、私も二十六年間行政官をやっておりまして、振り返ってみまして、文書管理といいますと、今の財務省、前の大蔵省なんかは文書課というのがあるんですね。省内の分については大体そこが全部やるんですが、やはり日が当たるポストとはとても言えないというところがありました。一方において、私も主計局で勤務いたしましたが、そこに法規課というのがあるんですが、そこでは、財政法とか会計法、これに照らして当該支…

第171回衆議院内閣委員会第12号

○増原副大臣御答弁申し上げます。上川委員も、総務省の政務官、私の後、やられましたよね。あのときにやりましたように、行政改革というので、毎年毎年定員削減をしていく、要るところにつけていくというのをやってきておりますね、小さな政府を目指してというのでありますが。今のような状況だと、極めて難しいことだと思います。消費者庁の設置法案、今参議院でやっておりますが、ここでもやはり同じような壁にぶつかっておりまして、これをどういうふうに突破してい…

第171回衆議院文部科学委員会第11号

○増原副大臣和田委員の御質問にお答えします。私は、自民党の中の行政改革推進本部、そちらの方でこの独法関係、いろいろやってまいりました。民主党のマニフェストにあるように、百余りの独法を全部廃止して三兆八千億円を別の財源にするというような、そういう乱暴なことは申し上げませんが、いろいろな意味でやはり、日々これは見直し、整理統合していくものはそうしていくという必要はあるのであろうと思っております。ただ、この独法をつくるときに、これは和田…

第171回衆議院文部科学委員会第11号

○増原副大臣ただいまの御指摘、これは表から見るか裏から見るかというような面もあろうと思いますが、要は、学術振興会、ここが、はっきり言えば庶務ですね、そういうものをしっかりやるということだと思います。実質的には、先ほど申し上げたこれまでの単年度主義とか縦割りとか、そういったものを超えたものを総合科学技術会議のもとに置かれる有識者会議でもって大胆に決めていこうということでありまして、ある意味では振興会の方は庶務をやる、私はそのように考えて…

第171回衆議院文部科学委員会第11号

○増原副大臣和田委員の御懸念、私もある程度わかるところはございます。しかし一方において、新たな組織をつくってやるのかどうかという議論にもこれは直結する話になります。既存の独法で対応できないか、では対応させるとした場合はどこが一体適当か、こういう判断だろうと思います。法制的には協議という形になっております。文部科学大臣が関係大臣に対して協議をするという形になっておりますが、その意味するところは、総合科学技術会議のもとに置かれる有識者会…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○副大臣（増原義剛君）御指摘の点でございますが、石井委員先ほど来御指摘のように、先月の四月の二十七日にその調査結果等を踏まえまして食品安全委員会に食品の健康影響評価、これを諮問したところでございまして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。これをしっかり我々もウオッチをしていく必要があると思っておりますが、御指摘の消費者庁が設置された場合にはどうかと、この御質問につきましては、いつも申し上げておるのでござい…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○副大臣（増原義剛君）先ほど申し上げましたように、現在、食品健康影響評価を食品安全委員会に諮問いたしております。そして、今月の十四日から同委員会におけるリスク評価が開始されております。その結果を見ないと必ずしも確たることは申し上げることはできませんが、いずれにしましても、食品安全委員会の評価や市場に流通している表示の状況等もよく見て、更に消費者委員会の意見も聴いた上で、必要があれば、それはそうした措置をとるということも考えられます。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○副大臣（増原義剛君）ただいまの御指摘でございますが、消費者庁は購入者の利益の保護の観点から企画立案を行う。一方、経済産業省も商取引一般の観点から企画立案を行う。共に、これは政令委任事項の企画立案というところに係ってまいる部分でございます。それぞれの観点からのその見方は違うというところもありますけれども、それぞれ諮問いたしていきますが、その結論が違う場合はどうかというふうな御指摘だろうと思います。これにつきましては、それぞれの省庁、…

自由民主党内閣府副大臣2009/04/28

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○副大臣（増原義剛君）お答え申し上げます。御指摘の点については私も重々よく分かっておるつもりでありまして、当初はやはり各省庁から専門知見に造詣のある人に集まってもらう必要があるんだろうと思います。そういう意味で、他省庁からの出向者が多くなるということではないかと思います。ちょうど三十八年前にできた環境庁でありますが、私もしかるべき時期、昔、大蔵省におりまして、それから環境庁に行きました。リオの地球サミットの後でありまして、典型七公…

自由民主党内閣府副大臣2009/04/28

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○副大臣（増原義剛君）御答弁申し上げます。その前に一言先ほど大臣の発言に補足いたしますと、この度この法律が通りますと、やはり後法は前法を破るという大原則がございます。行革推進法もあり、あるいはそれに基づいて閣議決定された独法の整理合理化計画もありますけれども、この法律が通りますればこの附則三項というのは非常に効いてくることになるわけでございまして、ちょうどあたかも行革推進法でもって財政投融資特別会計のいわゆる埋蔵金ですか、皆さんが言…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○副大臣（増原義剛君）姫井委員にお答え申し上げます。地方公共団体は、国と並んで消費者行政を推進する重要な主体であるという認識を我々は持っておりますし、その意見を国の消費者行政に、特に政策に十分に反映していくことはこれまた重要であると思っております。このため、この度の消費者安全法案におきましては、まず、国と同様、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を地方公共団体が有することを明らかにしております。法第四条でござ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○副大臣（増原義剛君）ただいまの御質問でございますが、私も党の方の行政改革推進本部で役員やっておりましたし、機構、定員等、同じように、今座っておられますけれども、私も総務省で機構、定員を担当する政務官もやっておりました。庁といってもそれぞれ置かれた局面が違うんだろうと思うんですね。消費者庁、私は極めて重要だと思っております。かつての環境庁、それに匹敵するほどのものがあると思います。ただ、状況が違うこともあり得るわけであります。二百名…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○副大臣（増原義剛君）委員御指摘の消費者教育でありますが、極めて多義的な概念だろうと思うんですね、これは。教育というと、どちらかというと上から下なんですね。だから、学校教育なんかでは非常に分かりやすい。私も環境教育の議論をやっていましたときに、教育という議論はちょっと狭いんじゃないかと。環境学習、教育学習ですけど、同じ横並びの人が知恵を出し合うという、それできずなを深めていって、そういうことに遭わないようにするとか同じような行動を取る…