少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号

○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　この際、御報告いたします。 　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢化・共生社会に関する調査報告（中間報告）案がまとまりました。 　今回は、「地域コミュニティの再生」について三回にわたる参考人質疑、委員派遣、調査会委員間の自由討議を行い、これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、地域コミュニティの再生について四つの柱から成る十八項目の提言を取りまとめております。 　提言の主な内容は以下のとおりであります。 　第一に、地域政策全般についてであります。地域の多様性の尊重、都市と地方との連携、地方財源の確保について言及しております。 　第二に、医療・福祉等についてであります。医療体制の充実、医療・介護における職種間の連携、高齢者の生活支援、高齢者の住への配慮、高齢者が生き生きと働ける環境整備について言及しております。 　第三に、経済的自立についてであります。地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。 　第四に、互助・共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成・人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。 　以上が調査報告（中間報告）案の概要であります。 　調査報告書の提出についてお諮りいたします。 　お手元に配付の少子高齢化・共生社会に関する調査報告（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　次に、少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「コミュニティの再生」のうち、外国人との共生について調査を行います。 　議事の進め方でございますが、まず、昨年六月、議長へ提出いたしました中間報告書における提言に対する政府の取組について、内閣府、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。 　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。 　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 　まず、政府より説明を聴取いたします。増原内閣府副大臣。

○副大臣（増原義剛君）　内閣府で少子化対策、男女共同参画等を担当しております副大臣の増原でございます。 　少子高齢化・共生社会に関する調査会の中間報告「外国人との共生についての提言」に関し、内閣府の取組について御説明を申し上げます。 　昨年九月のリーマン・ショックに代表されるサブプライム住宅ローン問題などに端を発する今般の厳しい経済・雇用情勢の中で、とりわけ日系人を始めとする定住外国人の方々が困難な状況に置かれ、特にその子供たちが就学等の面で厳しい状況に置かれているところであります。 　このような状況にかんがみ、昨年十二月に麻生総理大臣から、定住外国人の支援について早急に政府内に対応する組織を設けるとともに、必要な対策を速やかに講じるよう指示をいただき、その取りまとめを小渕内閣府特命担当大臣が担当することとなりました。 　これを受け、本年一月九日、内閣府に定住外国人施策推進室を立ち上げたところでありますが、定住外国人施策の推進に必要となる総合調整、取りまとめに関する事務を行っております。 　以降、関係自治体の視察、意見交換を順次行うとともに、関係省庁連携の下、本年一月三十日に、子供たちの就学機会の確保などの教育対策、相談体制の強化や職業訓練の拡充などの雇用対策に重点を置きながら、住宅対策や帰国支援、国内外における情報提供も含む「定住外国人支援に関する当面の対策について」、これを取りまとめたところであります。 　また、日系人等の定住外国人への支援を検討するなど、定住外国人に関する施策につきまして、政府全体としての取組を推進するため、小渕内閣府特命担当大臣を議長とし、関係省庁の担当局長等を構成員として定住外国人施策推進会議、これを三月二十七日に立ち上げました。 　さらに、景気悪化が定住外国人の生活に及ぼす影響は依然として大きいことにかんがみ、政府全体としての経済危機対策の取りまとめに合わせて、四月十六日に改めて「定住外国人支援に関する対策の推進について」を取りまとめたところであります。 　本日は、お手元に資料としてこの取りまとめをお配りさせていただいておりますが、引き続き概略について私の方から御説明をいたします。 　まず、全体の構成についてでありますが、一番目に教育対策、二が雇用対策、三、住宅対策、四、防災・防犯対策、五、帰国支援、六、国内外における情報提供、七、推進体制の整備と、全体で七つの柱となっております。 　それぞれの柱の内容を簡単に御説明申し上げます。 　まず、一番目の教育対策につきましては、経済上の問題から就学が困難となっている定住外国人の子供たちに対する就学支援事業の実施、公立学校への円滑な転入確保等の施策を推進することとしております。 　二番目の雇用対策については、定住外国人の就職や雇用の維持、創出に対する支援を引き続き行うとともに、定住外国人向け研修及び定住外国人に対する職業訓練の充実を図ることといたしております。 　三番目の住宅対策については、離職した定住外国人及びその家族について、公的賃貸住宅の活用及び賃貸住宅への入居支援により、離職後の居住の安定確保を引き続き図ることとしております。 　四番目の防災・防犯対策については、定住外国人向けの防災・防犯対策を推進することにより、地域における防災・防犯意識の向上を図ることといたしております。 　五番目の帰国支援につきましては、本国への帰国を希望する定住外国人の円滑な帰国が可能となるよう、環境整備を引き続き図ることとしております。 　六番目の国内外における情報提供については、ポータルサイトの構築や各種情報の多言語化による提供等を進めることとしております。 　最後に、推進体制の整備については、定住外国人施策推進会議において、各府省庁の連携を強化しながら、定住外国人施策の一層の推進を図ることとしているところでございます。 　以上、内閣府の方で取りまとめました件につきまして、御説明とさせていただきます。

○会長（田名部匡省君）　次に、佐藤法務副大臣。

○副大臣（佐藤剛男君）　法務副大臣の佐藤剛男でございます。よろしくお願いいたします。 　法務省より、まず我が国におけます外国人入国者の状況について御説明させていただきます。 　お手元に資料をお配り申し上げておりますので、御参考に供していただきたいと思います。 　まず、資料一でございますが、この棒グラフが書いてあるもの、資料一のとおり、我が国への外国人入国者数はおおむね増加傾向にありまして、平成二十年におけます外国人入国者数は約九百十五万人となっております。 　入国者数を国籍、出身地別に見ますと、これは資料二でございますが、資料二のとおり、韓国二百六十三万人、台湾百四十三万人、中国本土百二十一万人の順に多くなっておりまして、地域別では、アジアが全体の七四％、約六百七十七万人でございますが、を占め、次いで北米が一一％、約百万人でございます、それからヨーロッパが一〇・四％、約九十六万人の順になっております。なお、参考までに、南米は全体の一・一％、約十万人であります。 　また、平成二十年中の外国人入国者総数約九百十五万人のうち一六％に当たる約百四十三万人は、我が国に中長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものでありまして、これらの再入国許可による入国者数を除いた約七百七十一万人が、平成二十年中に新たな在留の目的を持って入国された外国人の方となります。 　この約七百七十一万人の外国人の方を入国目的別に見ますと、資料三を御覧いただきたいんですが、のとおり、約七百三十七万人、九六％に当たります方が、観光、商用、国際会議、親族訪問などの短期滞在という在留資格に該当する方々であります。次いで、研修、興行、留学、公用の順になっております。 　なお、資料四を御覧いただきますと、のとおり、日本で働くことのできる在留資格、在留資格といいますのは、教授とか芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能の十三の在留資格がありますが、の入国者数が約三万七千人でありまして、さらに、資料五を御覧いただきますと、のとおり、日系人に代表されるように、日本で働くことに制限のない在留資格、日本人の配偶者等ですね、それから永住者の配偶者等、定住者の三つの在留資格、こういう方々の入国者数は約四万二千人となっております。 　次に、外国人登録者の現状でございます。 　日本に入国する外国人の数が増加傾向に、申し上げましたようにあるわけでございますが、あるのに伴いまして日本に在留する外国人の数は増加の一途をたどっており、資料六、御覧いただきますと、のとおり、確定した数ではありませんけれども、平成二十年末現在の外国人登録者数は二百二十二万人と過去最高を更新しております。 　平成二十年末の登録者数は、約二百二十二万人を国籍、出身別に見ますと、資料七のとおりになります。確定した数字ではありませんけれども、中国六十五万五千人、二番目が韓国・朝鮮約五十八万九千人、それから三番目がブラジル約三十一万三千人の順になっております。韓国・朝鮮の比率が低下する一方で、中国の登録者数の増加が目立っております。 　また、資料八、御覧いただきます、において都道府県別の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、確定した数字ではございませんが、全国では一・七四％であるのに対しまして、東京都三・一％、愛知県三・〇九％、三重県二・八三％、岐阜県二・七四％と、これらの都道府県が上位となっております。 　さらに、資料九において、外国人の集住都市、会員別のですね、の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、最高は群馬県大泉町の一六・三％、これが最高でございます。次いで、岐阜県美濃加茂市の一〇・八％、静岡県菊川市の八・四％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。こうした現状を受けまして、各種行政においては、外国人の入国・在留状況を正確に把握することの重要性が増しているところでございます。 　次に、不法残留者の状況を御説明申し上げます。 　一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶ちません。資料十のとおり、資料十を御覧いただけますか、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十一万三千人といまだ高水準で推移しております。 　次に、「外国人との共生についての提言」でございます。「外国人との共生についての提言」と関係する事項について御説明申し上げます。 　まず、外国人との共生に向けての政策でございます。 　先ほど御説明したとおり、外国人が我が国に入国、在留する目的を持って、観光のほか就労、留学、研修、永住など多様化しており、また、日系人を中心に日本に定住する傾向が強まっているところでございます。 　一方、外国人と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、あつれき、摩擦が生じている場合が少なくありません。また、不安定な雇用等の労働環境から、生活が十分に安定しているとは言い難い状況もあり、さらに不就労、就労、就学しないあれですね、不就学や日本語学習が困難であるなどの外国人の子供の教育の問題等も生じております。 　外国人との共生を目指すに当たっては、このような複雑かつ多岐にわたる課題が多く、多方面の行政分野の連携が不可欠でございます。省庁横断的な対応が必要となります。 　現在のところ、資料十一、資料十一にまとめてございますが、のとおり、内閣官房主宰による外国人労働者問題関係省庁連絡会議において取りまとめられた「生活者としての外国人に関する総合的対応策」の実施に努めているところでございます。 　外国人にとって住みやすく、外国人と共生できる社会の実現が重要であり、引き続き外国人の方々に対する施策を総合的に推進すべく、関係省庁と連携を図りながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。 　次に、労働者としての外国人との共生関係でございますが、我が国における外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者について、これまでも積極的な受入れを図っているところであり、今後も引き続き受入れを推進してまいります。 　一方、専門的、技術的分野に該当しない外国人労働者の受入れについては、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響や、さらには、受け入れた外国人が社会保障の対象となった場合の社会的コストの増加の問題等、多様な観点からの慎重な検討と国民的コンセンサスを要するものであると認識しております。 　なお、介護分野については、現在のところ専門的、技術的分野と認められていないため、介護福祉士の受入れはなされていませんが、看護師については、我が国の看護師免許を受けた後七年以内という条件はあるものの、我が国で就労することが可能となっております。 　また、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき受け入れることとしている外国人看護師、それから介護福祉士候補者等については、我が国の国家試験に合格した場合には、その後の滞在も認めることとしております。 　それから、次に在留管理制度の見直しでございます。在留管理制度の見直しについて御説明申し上げます。 　最後に、現在、衆議院におきまして御審議いただいております出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案、長い法律ですが、の法律案のうち、外国人との共生に向けての政策及び労働者としての外国人との共生において提言されている事項に関連する在留管理制度の見直しと研修・技能実習制度の見直しについて御説明させていただきます。 　新たな在留管理制度は、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するとともに、適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置を行うものであります。概要は資料十二のとおりでございます。 　新たな制度では、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と、外国人登録法に基づいて市町村を通じて行っている情報把握の制度、こういう二つの制度がございますが、を改めまして、適法な在留資格を持って我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握することとし、また、総務省において整備されることとなる適法な外国人の台帳制度とも連携を図ることとしておりますので、新たな制度の構築により得ることができた外国人に係る正確な情報を適宜適切に市町村に提供するということで、正確な情報が反映された外国人の台帳が整備されることとなりまして、これによって市町村において外国人に対する充実した行政サービスの提供が実現し、日本人と外国人との共生社会の実現にも寄与するものと考えております。 　さらに、新たな制度の構築を前提としまして、資料十三のとおり、在留期間の上限を三年から五年へ伸長することや、一年以内の出国については原則として再入国許可を不要とする再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を向上する措置の実施が可能となります。 　また、新たな制度では、外国人が届け出なければならない事項が現行の外国人登録制度と比べて大幅に減少する上、届出の方法についても、インターネットや郵送による方法など負担を軽減する方向で検討していきたいと考えております。 　次に、研修・技能実習制度の見直しについて御説明させていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、入管法等の改正法案の改正事項には、研修それから技能実習制度に関する改正も含まれております。 　近年、一部の受入れ機関が研修・技能実習制度の趣旨を理解せず、研修生、技能実習生を実質的な低賃金労働者として扱い、その結果、賃金の不払や人権侵害などの不適正な受入れ事例が生じております。 　このような不適正な受入れが増加している現状に対処しまして、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、平成二十年の三月二十五日に閣議決定されました規制改革のための三か年計画に沿いまして、資料十四のとおり研修・技能実習制度の見直しを行いました。主な改正内容は、実務研修中の研修生に対し、労働基準法や最低賃金法といった労働関係法令が適用されることとしたことや、技能実習生に係る在留資格の整備等でございます。 　以上が法務省におきまして御説明申し上げる事項でございます。よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　次に、松野文部科学副大臣。

○副大臣（松野博一君）　文部科学省副大臣の松野でございます。 　外国人との共生について文部科学省の取組を申し上げます。 　外国人については、その子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、日本人の子供と同様に無償で受け入れています。平成十九年五月一日時点において、公立学校に在籍している外国人児童生徒数は約七万三千人となっております。 　また、平成十九年九月一日時点において、公立小中高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は約二万五千人と、平成三年度の調査開始以来最多となっております。その母語別の内訳としては、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の三言語で全体の七割以上を占めています。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数は約五千九百校となっています。 　文部科学省としては、従来より、公立学校に就学又は在籍する外国人児童生徒の支援のため、日本語指導を行う教員等の配置、日本の教育制度や就学の手続等をまとめた就学ガイドブックの七言語での作成、配布、日本語指導の際の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員等の配置、外国人児童生徒受入れのためのセンター校の設置などを実施するとともに、経済的理由により就学困難と認められる外国人児童生徒の保護者に対する市町村による就学援助についての周知も行っているところです。 　外国人学校については、各種学校として都道府県の認可を受けているものもあります。各種学校の認可を受けている学校は平成二十年五月時点で、全国で百二十一校あると承知しております。一方で、各種学校として認可を受けていないものも少なからずあり、その大半はブラジル人・ペルー人学校です。現在、これらは八十三校あります。 　文部科学省としては、これら無認可のブラジル人・ペルー人学校の経営の安定化を図るために、準学校法人の設立、各種学校の認可を促進しており、平成十五年以降、生徒数を百五十人以上から八十人以上にするなど、基準を緩和して都道府県に通知するなどによりその周知に努めてきたところです。このような中、これまでに無認可のブラジル人・ペルー人学校についても六校が各種学校として認可を受けております。これらの認可校については、地方公共団体の助成を受けているものもあります。 　文部科学省としては、今後ともブラジル人・ペルー人学校の準学校法人設立、各種学校認可の促進を図るために、様々な機会を活用して各都道府県に働きかけていきたいと考えております。 　外国人学校に対する税制優遇措置については、外国人学校のうち短期滞在の外国人の子供を多く受け入れている一部の各種学校を設置する法人について、対内直接投資の促進という政策目的を達成するため、特に寄附金の損金算入の範囲の拡大等が認められています。 　新たに税制上の優遇措置の対象となる外国人学校の範囲の拡大を行うには、新たな政策目的やその目的を効果的に達成するための制度的基準等について検討が必要であり、研究をしていきたいと考えております。 　外国人学校に通わなくなった子供の現状については、昨年十二月から本年二月にかけて、ブラジル人・ペルー人学校の数、そこに通う子供の数及び学校に来なくなった理由について委託調査を行いました。 　その結果、平成二十一年二月二日現在で、学齢期の子供が一人でも在籍するブラジル人・ペルー人学校の数は八十九校でした。また、昨年十二月から本年二月にかけてブラジル人学校の子供たちが約四割減少し、そのうち本国に帰国が約四〇％で一番多く、次に自宅、不就学等については約二五％でした。 　昨年来の景気悪化を背景にブラジル人・ペルー人学校を退学したこれらの子供たちの就学の確保が重要な課題と考えております。このため文部科学省では、本年一月以降、二次にわたる定住外国人子ども緊急支援プランを策定し実施しています。具体的には、ブラジル人、ペルー人等の子供に対する就学支援として、授業料軽減のための助成等を実施する自治体を対象に、総務省において特別交付税により支援される予定です。 　これに加えて、平成二十一年度補正予算において文部科学省では、ブラジル人、ペルー人等の子供で自宅待機、不就学等になっている子供が集える教室を設けることとし、その速やかな実施に向けて取り組んでいるところです。 　この教室では、日本語能力が不十分であるため、公立学校への転入をちゅうちょしている子供に日本語指導を行い公立学校への円滑な転入を促進するとともに、学習習慣を維持するための教科指導を行い、場合によっては、景気回復等によりブラジル人・ペルー人学校への復学等が可能になるまでの学習の場を提供することもできると考えております。また、子供を中心とした地域社会との交流の拠点としての機能を持たせることも計画しております。 　この施策を通じて、日本語が不十分等の理由で公立学校への転入をちゅうちょしていた子供の円滑な転入と、ブラジル人、ペルー人等コミュニティーと地域社会との交流の促進に期待しているところです。 　近年、国内に在住する外国人が増加し多様化する中で、日本語能力が十分でないこと、日本の文化、習慣等の社会システムに対する理解が十分でないことから、地域社会との間であつれき、摩擦が発生している場合があります。 　文部科学省では、外国人が地域社会で孤立することなく生活をしていくために必要な日本語能力を習得できるよう、生活者としての外国人に対する日本語教育事業において各地の優れた取組を支援し、地域における日本語教育の振興を図っております。 　以上をもちまして、文部科学省からの説明を終わります。

○会長（田名部匡省君）　次に、渡辺厚生労働副大臣。

○副大臣（渡辺孝男君）　厚生労働副大臣の渡辺孝男でございます。 　お手元にございます厚生労働省説明資料に沿って説明をさせていただきます。 　まず、外国人労働者の受入れについてですが、産業高度化、経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進しております。 　一方、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、若者、女性等の雇用機会を妨げ、労働市場の二層化等の悪影響が生じる等の懸念もあるところであり、慎重に対応をする必要があると考えております。 　なお、日系人の方々など身分に基づき在留する方については、在留中の活動に制限は設けられておりません。 　この南米中心のいわゆる日系人の方々についてですが、資料一ページにありますように、関東・中部地方に集住されており、その就労状況については、現下の社会経済情勢の下で派遣、請負で働く日本人と同様に厳しい雇用調整の対象とされ、その就職環境も厳しい状況にあるものと認識しています。 　厚生労働省としては、資料二ページにありますように、これまでも様々な対策を講じているところでございますが、さらに本年度から、資料二ページ、ローマ数字Ⅳにあるように、一つは、通訳、相談員の配置増など、機動的な相談・支援機能の強化を行っております。二つ目には、日本語能力向上も含めたスキルアップを行う就労準備研修を行っております。三つ目には、帰国を希望する日系人離職者に対する帰国支援を実施しているところであります。 　さらに、外国人の方々は、日本の生活習慣や雇用慣行に不慣れな面もあること等から、事業主の方から外国人労働者に対する配慮が必要です。厚生労働省としては、資料三ページにあります外国人の雇用管理改善に関する指針を策定し、適正な労働条件の確保、雇用保険等各種保険制度の適用等について、事業主の方への助言、指導等を効果的に行っているところです。 　次に、外国人に対する職業訓練について、資料の四ページ及び五ページですが、昨年度より、定住外国人向けの公共職業訓練を静岡及び愛知の二県においてモデル事業として実施しております。 　本事業では、日本語の能力を一定程度有する定住外国人に対して、例えばテキストを平仮名や片仮名で記載するなどの配慮を行った上で訓練を実施しているところです。このモデル事業では、訓練先の開拓や、ハローワーク、定住外国人等との連絡調整業務を専門に行うコーディネーターも配置されております。本年度においても、静岡、愛知に島根を加えた三県で実施することとしております。 　次に、外国人研修・技能実習制度についてでございますが、資料六ページを御覧ください。 　本制度は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的としております。しかしながら、一部の受入れ企業、受入れ団体において不適切な研修や賃金未払等の問題が発生していることから、運用の適正化や制度の見直しが求められております。 　厚生労働省としましては、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと訳されておりますが、これを通じた受入れ企業・団体に対する巡回指導の実施、研修生、技能実習生に対する母国語による電話相談の実施のほか、労働基準監督機関による監督指導の実施、さらには法務省等との関係機関相互の連携により制度の適正な運営に努めております。 　また、先ほど法務副大臣より御説明があったように、現在、入管法の改正案を御審議いただいているところでありますが、改正案は従来の研修生について労働関係法令の適用が受けられるよう措置するものであり、こうした制度改善も含め、厚生労働省としては、関係省庁と連携し、外国人研修・技能実習制度の適正化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　また、経済連携協定、ＥＰＡでありますが、これに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにつきましては、資料七ページのとおり、二国間の経済連携の推進の観点から、日本の国家資格の取得を目的として国内の病院や介護施設での就労を認めるものであり、労働力不足対策ではなく、ＥＰＡの枠組みの中で特例的に行うものでありますが、インドネシアからの受入れは昨年度より、フィリピンからの受入れは今年度より実施されているところです。 　次に、我が国に在留する外国人の方の社会保障について御説明いたします。 　資料八ページ及び九ページですが、健康保険、厚生年金保険においては、日本人か外国人かを問わず、その者が適用事業所と常用的使用関係にある場合は社会保険に加入することとされています。 　このため、一義的には、その者を使用する事業主の責任において保険者に対し資格取得の届出が適正になされるべきものですが、社会保険庁においても、従来より、一つには、適用事業所の事業主に対する適正な届出の励行に関する指導、二つ目には、特に外国人労働者等が多いと見込まれる適用事業所に対する重点的な事業所調査の実施などの対策を講じており、引き続き社会保険の適正な適用に努めてまいります。 　一方で、健康保険の適用を受けない外国人については、外国人登録を行い、かつ、一年以上滞在が認められる者については国民健康保険に加入することとされております。 　このため、加入要件を満たしているにもかかわらず届出を行っていない者については適切な医療を受けられないという問題が生じることから、市町村において、外国人登録窓口でのパンフレットを配布するなど国保制度の周知徹底、また、外国人登録部門と連携し、外国人登録原票を用いて国保被保険者の正確な把握を行い、適正な適用に努めております。 　また、被用者年金の適用を受けない外国人で外国人登録を行っている者については国民年金に加入することとされていることから、社会保険庁ホームページに外国人向けの国民年金制度リーフレットを掲載し、社会保険事務所等の窓口で活用するなどにより周知徹底を図っております。また、市町村の外国人登録部門と連携し、外国人登録原票を用いて国民年金被保険者の正確な把握を行い、適正な適用に努めております。 　また、生活保護について、資料十ページですが、生活保護法は日本国民を直接の対象としております。しかし、適法に日本国内に滞在し、活動に制限を受けない外国人につきましては、日本国民と同一の要件の下で同一内容の生活保護の給付を行っているところです。 　外国人に対する救急医療については、資料十一ページでございますが、不法滞在者などが医療費を支払えず、医療機関側の負担となっている事例があると指摘されています。 　このため、外国人患者について必要な救命医療を提供する救命救急センターの未収金に対する財政支援を行っております。また、平成二十一年度予算において、救命救急センター運営事業の基準単価を引き上げたほか、外国人患者を含めた医療機関の未収金対策に取り組んでいるところです。 　以上で厚生労働省の説明を終わります。 　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時四十五分をめどに終了させていただきます。 　なお、質疑者及び答弁者に申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めて最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。 　相原久美子君。

○相原久美子君　民主党の相原でございます。 　この調査会が中間報告を出しましてから、多分外国人の方たちを取り巻く環境というのは相当に変わっているんだろうと思います。私どもが現地の調査等々に行きましたとき、少なくとも教育の現場それから労働の現場、たくさんの課題がありました。それを盛り込んだ上で中間報告とさせていただき、各省庁がお取り組みをいただいたということだろうと思うのですが、そうはいっても、そのときから、昨年の末から大きなこういう経済事情が変化したことによって取り巻く状況は相当に厳しくなっているだろうと。 　その上で質問させていただきたいと思いますが、どこの省庁にかかわるか、ちょっと私の方で振り分けておりませんので、お願いしたいなと思います。 　まず、私どもは、ブラジル人それからペルー人が多くいらっしゃると言われている静岡等々を訪問させていただいたときに、外国人の学校と公立学校に行かせていただきました。外国人の学校では、あの当時でも学費が払えないという、そういう声が多く聞かれました。そして、なおかつ事業の運営が非常に厳しいと。ですから、校舎も大変な状況でしたし、それからやはり従事している方たちの賃金ですか、そういうものもなかなかに払えないというような実態が見受けられました。 　今回、文部科学省の方で調査をしていただいて、不就学の児童が増えているというこの数字も出てまいりました。具体的なところで、実はこの間の新聞に、これは報道だけで私どもはまだ調査をしていないのですが、事業者側が授業料を払ってもらえないということで強盗になったのかな、何かで逮捕されたというケースがあったくらい事業運営が厳しくなっているだろうと思いますので、ここに対する具体的な支援、それについてお伺いしたいなと思います。 　それと、もう一点は医療の問題です。派遣労働が多くて住宅も職も失うという結果が生まれています。医療に関して、緊急の医療、これはもちろん対応しなければならないのですが、通常の国民健康保険等々への加入、これが果たして区役所の、市役所の、自治体の窓口での外国人の登録の場にだけリーフレット等々を置いておいて周知されるものかどうか、そこの部分について、周知の程度についてお答えをいただければなと思います。 　それと、帰国の問題です。このような状況になって、帰国したいけれども帰国費用もないということに対しての一定の措置がとられるようになりました。帰国される希望を申し出られた方、そしてそのすべての方に帰国費用が渡っていて、そして帰国をされているのか、現段階で数字がつかめていれば是非お願いしたいなと思います。 　よろしくお願いいたします。

○副大臣（松野博一君）　ブラジル人学校等の教育内容に関してどのような支援策をという御質問でありますけれども、平成二十年度に引き続きまして平成二十一年度においても、ブラジル人等の子供に対する就学支援といたしまして、授業料の軽減等を、助成を実施する地方自治体を対象に、総務省において特別交付税による支援を予定をしております。

○副大臣（渡辺孝男君）　帰国事業についてお話をしますと、平成二十一年度より、母国へ帰国を強く希望しつつも帰国費用が工面できない等の切実な要望にこたえるため、日本での再就職を断念して帰国を決意した者に対しましては、希望に基づき入管制度上の措置として、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再度入国を行わないということを条件に帰国支援金を支給する事業を実施したところであります。 　六月四日現在のところ、申請件数が二千四百二十人に対しまして、また被扶養者千三百二十六人に対しまして、合計三千七百四十六人となっているところであります。これに対して支給されたのが、今のは申請状況でありますけれども、実施された数については、ちょっと今調べますのでお待ちください。 　健康保険の適用を受けない外国人についての移動でありますけれども、国民健康保険については、外国人登録を行い、かつ、一年以上滞在が認められる者については加入することになっておりますけれども、この加入をきちんと受けてもらうように、市町村におきまして、先ほどパンフレットだけでどうかというお話がありましたけれども、外国人の登録部門と連携しながら、外国人の登録原票を用いて正確な被保険者の把握を行いまして、きちんと手続を取ってもらえるように努力をしているところでありますけれども、社会保険庁のホームページに外国人向けの、市町村ごとの対応になるんですね。 　先ほどの、申請が三千七百四十六人と申し上げましたけれども、実際に五月二十日段階で出国済みの方が三百二十人になっております。

○相原久美子君　前段でお話をしていないところで数字や何かをいただくというのは非常に申し訳ないなと思います。また新たな数字等々出ましたら、是非皆さんのところで発表なりしていただければなと思います。 　そして、最後に要請でございます。例えば、不就学の子供たちへの対応にしましても、そういう自治体が取り組んでいれば、交付税等々で措置ということだけではなくて、少しでも子供の不就学を減らすということでの積極的な対応を検討いただきたいなと。これは、生活費も困っているという今状況にあるということですから、是非ともよろしくお願いしたいなと思いますし、それから医療の部分に関しましては、やはり原則は分かっております、そして各自治体がそれなりに工夫しているのは分かっておりますけれども、なかなか情報に接することができない状況に置かれている方たちにどういう形で情報を出すかということを積極的にお考えいただければなというように思います。 　終わります。

○会長（田名部匡省君）　石井みどり君。

○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。 　二点ほどお伺いさせていただきます。 　内閣府の資料では二ページから三ページ、そして五ページのところであります。そして、文科省の資料としてはパワーポイントのカラーのところの、上からですと四枚目、後ろからですと二枚目のところ、生活者としての外国人のための日本語教育事業のところで、それと、厚生労働省資料では四ページのところに、やはり同様に定住外国人に対する公共職業訓練というところが資料ございますので、それを使ってちょっと御質問をさせていただきます。 　まず一点目でございますが、内閣府の資料でも、それから文科省の資料でもありますが、ここの公立学校に転入する者に対する支援というところで、定住の外国人あるいはそのお子さんたちにとって日本語の習得ということが、日本社会で生きていく上のキーだというふうに思っております。 　それで、内閣府の資料の二ページ目の両括弧二の公立学校に転入する者に対する支援のところの④の最初の一ポチ、二ポチのところですが、外国人児童生徒を受け入れる公立学校において日本語指導教室等を設置するということになっているんですが、これに対して、各地に日本語学校がございます。 　日本語学校は、かなり格差があります。非常に優良で受入れのところの、いかにもブローカーが集めてきてやるのではなくて、それぞれの現地でも説明会を開いたり、きちんと親御さんとの関係もつくったりして、そして受け入れて、そして受け入れたからにはきちんとフォローをしていって、いろんな生活面から経済状態からフォローアップする、そういう非常に優良な日本語学校から、それこそブローカーが連れてきて、もう本当に不法滞在につながりかねないような、そういう運営をされている学校まで、様々あります。 　どうぞ、既存の学校ございますし、日本語学校、そして、そこは定住の外国人の方々を受け入れるときの実績、それから大変な御苦労をされて、夜夜中まででも相談に乗ったり、あるいはいろんなことの支援をしてこられているノウハウもありますので、どうぞそういうところと連携をしていただく。 　そして、ＥＳＬという、日本から例えば英語圏に留学しようとするときにはＥＳＬというシステムがあります。それと同様の、ＥＳＬというのはイングリッシュ・アズ・セカンド・ランゲージですね、これをジャパニーズに置き換えたＪＳＬというような、そういうシステムにしていただいて、優良なところをきちんと育てて、こういうシステムの中に組み込んでいくということが重要ではないかと思います。非常に厳しい試験なんですが、日本語教育能力試験というところに、この資格を持っている人が、教師が何人いるという条件がございますので、そういうところをきちんとしていただきたい、そういう方向で是非取り組んでいただきたい。そこのところの御見解が一つ。 　それと、そういう学校に対して、三ページ目に、ブラジル人の学校等に関しての各種学校の認可というところがございます。これも是非、そういう優良な日本語学校に関してはいろんな利点がございますので、やっぱりここにも各種学校の認可を与えていただきたい。優良なところを育てて、是非そういうところと連携を図るということをお願いをしたいと思います。 　これに関しましては、例えば厚労省の方の四ページのところでも、定住外国人に対する公共職業訓練のところで、コーディネーターの配置とか都道府県への委託訓練で、こういう実際にコーディネーターの仕事も日本語学校の教職員がしたりしていますので、そういうところも是非御考慮いただきたいと思います。 　ここで、文化庁の四ページ目のところで、生活者としての外国人のための日本語教育のところで、やはり既設の日本語学校を十分活用していただきたいというふうに思います。それが一点目でございます。 　二点目は、同じ内閣府の資料の五ページ目で、随分今回、定住外国人の方は雇い止めに遭いました、離職をしてしまった、こういう方々に対して、介護の介護スタッフとしての訓練を受けていただいたと。 　この方々が実は、例えばそれぞれの国へ帰られても、高齢化した日系人の方々いらっしゃるわけですね。こういう方々への高齢者ケアを担う人材になるわけですよ。もう既にブラジルとか中南米の国においても非常に日系社会が高齢化して、非常にそういう人材がいないというところがございます。そして、そういう教育のノウハウ、システムもありません。ですから、日本でそういう訓練を受けられた方々が是非お帰りになってから日系社会へ貢献していただきたい。 　それのための実はこれ、されたらしいんですが、どうもＪＩＣＡの予算、草の根無償か何かのわずかな予算を使ってこの介護スタッフとしての訓練を受けられたということなんですが、こういうことこそ是非予算を付けて、いまだにまだ離職して職がなくて困っておられる方々いらっしゃいます。だから、同じ、例えばお帰りになるとしても、そういう専門的なスキルを身に付けて帰って、御自分の母国の日系社会へも貢献できる、そういうところへ是非政府として取り組んでいただきたい。 　また、その方々が再度日本へ入国されたとしても、その母国での高齢者介護の、やはり日系社会ですから、そういう日本語が通じる人たちに対してですから、そういう更に深い知識とか経験を身に付けてまた日本社会で働こうという、そこにもつながりかねないと思いますので、是非その辺りをお願いしたいんですが、ＪＩＣＡのＯＤＡ予算は毎年減らしていっている、そのわずかな草の根無償の予算を使ってこれをされたというふうに聞いておりますので、是非そこを事業としてお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（松野博一君）　石井委員の方から御指摘をいただきましたとおり、外国人の子供を公立の小中学校に受け入れる場合において最も重要な点というのは日本語の指導にあるかと考えております。 　このため、文部科学省では、従来より、日本語指導のための加配教員の配置、また日本語指導や適応指導のための各種教材や指導資料の作成、外国人児童生徒の指導に当たる教員への研修等を行っております。また、帰国・外国人児童生徒受入促進事業におきまして、外国人児童生徒の日本語指導の補助等に当たる母語の分かる指導員の配置などの取組を進めております。 　そして、先生の方から第二外国語としての日本語指導についてのカリキュラム開発をというお話がございました。文部科学省におきましては、日本語の初期指導を終えた外国人児童生徒を対象に、教科の学習を行いながら、併せて学習言語能力の育成を図るための指導資料であるＪＳＬカリキュラムを小学校編及び中学校編を開発をいたしております。これまでに研修会等を開発する等しましてその普及を図っていたところであり、引き続きこのプログラムの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、委員の方から日本語学校との連携はという御指摘がありました。文化庁の生活者としての外国人のための日本語教育事業の中に、連携先として各地域の日本語教室も対象としておりますので、また日本語学校との連携の在り方について検討して、普及してまいりたいというふうに考えております。 　そして、外国人学校の各種学校認可の促進についてというお話をいただきました。文部科学省におきましては、準学校法人及び各種学校の認可基準について、先生のお話のとおり、法人化等の促進を図るために、平成十五年度以降、生徒数百五十人以上という規定から八十人以上にするなど、基準を緩和をして各都道府県に通知をしているところでございます。 　このような中、これまで無認可の教育施設であったブラジル人学校についても六校が各種学校の認可を受けている状況でございます。今後とも、ブラジル人学校等の準学校法人の設立、各種学校の認可の促進を図るために……

○石井みどり君　済みません、時間がないのでもっと早く言ってください。

○副大臣（松野博一君）　様々な機会を活用してまいりたいと考えております。

○副大臣（渡辺孝男君）　厚労省の方から、先ほどの職業訓練については、コーディネーターを介しながら訓練が適切に外国人においても受けられるように頑張っていきたいと思っております。 　それから、日本において外国人が介護の技術を持ちながらもし帰国されるような場合に、母国でその技術を生かしていくということは大変重要な、大切な御提案でありますので、ちょっと詳しいことは担当の者に説明をさせます。

○政府参考人（岡崎淳一君）　介護の関係ですが、ＪＩＣＡ予算の関係で先生から御指摘ありましたけれども、厚生労働省の方におきましても、日系人のためというよりは、全体としてそもそも介護の関係の訓練の予算を相当増やしております。 　ただ、日系人の方々の場合、その訓練を受けていただくための一つの問題として日本語の問題がございます。既に訓練を受けられるレベルの日本語能力のある方はそのまま受けていただいておりますが、その前に日本語の能力の習得をしていただかなきゃいけない方々も相当いる。この部分につきましては、これはまた介護だけを前提にはしておりませんけれども、日系人の方々に向けまして五千人分の日本語教育の、特に雇用保険受給中の方々の日本語の教育の予算を入れております。 　したがいまして、第一段階としてまずその予算で日本語を習得していただいて、それで次に介護を含めていろんな訓練コースに行っていただくと。その方が、日本で活躍していただくことが前提でありますが、先生おっしゃるように、母国に帰っても活躍できることにはなるだろうと、こういうふうに考えております。

○石井みどり君　もう時間がないので手短に言いますが、まだちょっと先ほどのお答えでは、既設の日本語学校を十分活用していきたいというふうにお願いをしましたので、そこのところを是非、文科省の中でＪＳＬのシステム、プログラムをおつくりになるのはいいんですが、既にあって、その経験を持ってノウハウがある、スキルを持っているところがあるんですから、そこを十分、そして優良な学校があるわけですから、そこを活用するということの方が私はやっぱり、今の御説明の中にも日本語の習得ということが子供たちにとっても政治にとっても非常にここが重要なわけですから、是非活用していただきたいと思います。 　それから、介護に関しては、やはり日本語の、工場でただ黙って作業をするんではない、やっぱり介護職というのは人と人とのコミュニケーションですから非常に重要になる、ただし、やはり母国に帰っても日系社会があるわけですから、そこでも働ける、そして、そのノウハウを持ってまた日本に介護人材としてもカムバックできるわけですから、是非そういう視点を持って取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　鰐淵洋子君。

○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。 　今日は、副大臣の皆様、関係者の皆様、大変にありがとうございました。 　先ほどもお話ございましたが、昨年以降の経済情勢の変化の中で、特に雇用問題や就学の確保ということが特に大きな課題に挙げられておりますが、二十一年度の予算、また補正予算ということで様々対策も講じられておりますので、是非着実な、また現場との連携も図った上で着実な執行を是非お願いしたいとまず要望しておきたいと思います。 　まず、厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、分かればで結構です、今日の資料の中には入っておりませんので分かればで結構なんですが、外国人に対する新型インフルエンザ対策、これがどのようになっているかちょっとお伺いしたいと思っておりまして、特に今後また秋以降の体制もしっかりと整えていくことが大事になってくると思うんですが、外国人の方に対する情報提供とか、あと相談窓口の体制とか、それが整っているのか、対応がどうなっているのか、また、今後こういったことをやっていくとか、そういった取組のことが何かお考えがありましたらまずお伺いをしたいと思います。 　次に、内閣府の方にお伺いしたいと思いますが、今年の一月に定住外国人施策推進室、これが立ち上がったということで、様々対策が企画立案をされて、内閣府が多分まとめ役ということで対策を様々打たれていると思うんですけれども、その中で、いろいろ先ほども資料を見せていただいたんですが、例えば防災とか災害のときの対応ということで、それも具体的な対応策としてここに載っておりますけれども、その以前の課題として、やはり外国人の皆さんが地域で共生をしていくという上で、日ごろからのやはり交流が大変に重要になってくると思うんです。 　これ外国人に限らず、これまでもこの調査会でも話題になったんですが、コミュニティーを図る上で交流する場所の確保、交流する場所が欲しいという要望をよく、現場に行ってもそうなんですが、そういった御意見もいただいている中で、外国人との交流を図るための場所、場ですね、その確保について何かそういった会議の中で議論があったのかどうか、また、今後そういったことを考えていかれるのかどうか、その点につきまして内閣府の方にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（渡辺孝男君）　厚生労働省ですけれども、先ほどの新型インフルエンザ対策、国内……

○会長（田名部匡省君）　指名を受けてからやってください。渡辺厚生労働副大臣。

○副大臣（渡辺孝男君）　失礼しました。 　厚生労働省の新型インフルエンザ対策でありますけれども、もちろん国内にいらっしゃる外国人に対しても適切な治療、そして情報提供をすることが大事だと考えております。 　ホームページの方に英語での情報提供はしておるんですが、そのほかの外国語については今手持ちにちょっと資料ないので分かりませんけれども、各市町村で外国人が多いところはそういう情報提供もされているものと考えております。それから、もちろん発熱等症状があれば、発熱相談の窓口にも外国人が多いようなところはそういうサービスをしていただけるように対応していきたいと考えております。

○政府参考人（齋藤敦君）　内閣府の定住外国人室長の齋藤でございます。 　私どもがこの一月に室を立ち上げまして対策を取りまとめるということに当たりましたのは、先ほど副大臣からも御報告いたしましたように、この大変厳しい経済状況、なかんずく雇用状況の中で、子供たちの問題あるいは就業の問題が非常に重要な課題になっていると、これに緊急に対応するためのどのような対策を取る必要があるかと、こういう観点で二度にわたり対策を取りまとめさせていただいたところでございます。 　したがいまして、対策の柱はやはり子供たちの教育対策あるいは雇用対策というところにどうしても力点がございましたんですけれども、交流の場につきましては、したがって具体的な検討の過程で出てきたわけではございませんけれども、これは各都道府県あるいは市町村などのいろいろ地域の国際交流を図るための各種団体、様々な具体的な活動をされているようでございますので、そういったところが適切に取り組んでいただけることを私どもとしては期待したいというふうに考えておるところでございます。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。 　厚生労働省におかれましては、引き続き、外国人の方の新型インフルエンザ対策ということで、是非また各自治体と、あと総務省含めて連携取っていただいて、万全な体制でお願いできればと思います。 　内閣府の方は、今お話を伺って、やはり喫緊の課題ということでの会議かと思いましたけれども、また今後、是非、何をするにしても地元の方との連携とか地域のコミュニティーの再生という部分では一つの課題かなと思いましたので、一応要望というか、課題として申し上げておきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　法務副大臣と、それから厚労の副大臣にお聞きしたいと思います。 　それで、外国人の研修、そして技能実習生の制度についてお聞きします。 　それで、これは元々途上国への技術移転ということが目的なんですけれども、実際にはそれを隠れみのにして低賃金の単純労働力ということで利用してきていると。パスポートを取り上げたり、あるいは強制の貯蓄をやったり、長時間残業を強いながら残業代も払わないとか、こういう人権を無視した形での問題が大きな問題になったわけですけれども、それが昨年の秋以降、原則三年間の期間途中で解雇、帰国させられる例が急増していると。 　それで、法務省の調べで、昨年の十月から今年の三月の六か月間で、研修生、実習生合わせて二千二百人が途中にして帰るということになっているわけですけれども、特に三月は一か月だけでも七百三十一人に上っているんですね。 　派遣切りと同様で切りやすいところから切るという形でやられているわけですけれども、非正規切りということで国内でも大問題になりましたけれども、第二の非正規切りというふうにも言えるわけですけれども、この研修生、実習生は、建前としては人づくりのための国際協力、言わば国策で日本に来てもらっているということなわけで、彼らは多額の保証金などの費用を払って来日をしているけれども、人手不足を補う、実態としてはですね、低賃金労働力ということで働いてきたと。その研修生、実習生が言わば雇用の調整弁という形で泣き寝入りを強いられるということがやっぱりあってはならないんだと思うんです。 　この点について、法務、厚生両副大臣に、その認識とそれから対策ということで簡潔にお願いしたいと思います。

○副大臣（佐藤剛男君）　ただいまの御質問に対応いたしまして法律の改正等も国会に出しているわけでございますが、またいろんな運営等あるいは行政の実態において、特に研修・技能実習制度における不正行為ですね、不正行為の実態について実態をまず調査して、それ調査やっているんです。かなり、数字申し上げることできますが、これをいかに減少させて、そして関係機関等の協力を得てこの制度の適正化に持っていかなければいけないという問題意識でございまして、これ全く同じでございます、先生と。 　ですから、これの問題、具体的に言いますと、受入れ形態別で言いますと、団体監理型の受入れ形態、これが四百四十五機関ある、それから企業単独型の受入れ機関が七機関ございますが、これ詳細申し上げると時間が掛かりますから申し上げませんけれども、名板貸しがあったりいろいろありまして、これ、一つばんそうこうを張るとまた次が出てきたり、いろいろあるんです。 　それで、これを実態調査を積極的に関係機関との間で協力をやりながら実施しまして、そして強化しまして、制度の適正化、言葉で言いますと制度の適正化でございます。それをやっていかないことにはこれはしようがないということでございまして、先生の方向に進んで今一生懸命やっています。 　いいですか、そんなことで。

○紙智子君　はい。 　じゃ、厚労副大臣。

○副大臣（渡辺孝男君）　委員から御指摘ありましたとおり、昨年十月から本年三月までに約二千二百人が中途で帰国しているという状況で、本来、外国人研修・技能実習制度は、研修と技術実習合わせて三年間、我が国に滞在して実践的な技能を習得していただく制度でありますので、このような状況は制度の趣旨に反して好ましくないと厚生労働省としては考えております。 　その対応でありますけれども、やむを得ず研修、技能実習を継続することができないようなケースにつきましては、国際研修協力機構を通じまして新たな受入先の開拓、情報提供等を実施し、引き続き我が国において実習が継続できるよう支援をしているところでもあります。またあわせて、受入れ企業及び受入れ団体に対しまして新たな研修生の受入れや途中帰国について慎重な対応の要請をしているということと、国際研修協力機構における緊急の相談窓口を設置しまして、外国人研修生、技能実習生に対する母国語での相談の機能を拡充をしているところであります。 　こういうことを通じまして本来の制度の目的が達せられるよう努力をしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　今お話しになった、法務省が指針を出されていて、それで厚労省も都道府県にもその通知を出して、今おっしゃられたような、やむを得ない事柄であるのかどうなのかということも含めてきちっとしたことをやるように出してはいるんですけれども、今その法改正ということも分かっているんですけれども、これからのこととしてということではなくて、今現実に起こっているそのことについて、やっぱりどうかということをしっかりやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですよ。 　それで、中途帰国を余儀なくされた二千二百人余りのその研修生、実習生が本当にやむを得ない事由だったのかということや、実習生の場合の雇用契約を結んでいるわけですけれども、解雇権の濫用がなかったのかという問題や、研修生、実習生の同意ですね、これを受けなきゃいけないんですけれども、新たな受入先の確保の努力がどれだけなされているのかとか。法務省は指針出してきて、それは大事なんだけれども、それでもって要はチェックされているかどうかというところが大事なんだというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。法務省に。

○副大臣（佐藤剛男君）　そういうことだと思いますよ。 　細かいことを答弁するの。

○紙智子君　ちゃんとチェックされているかどうか。

○政府参考人（高宅茂君）　御指摘の本年三月の途中帰国の七百三十一名、内訳申し上げますと、倒産が三十八件ございます、そのほか事業の縮小であるとか経営の悪化であるとか、これが残りの六百九十三件でございます。倒産にしましても、いずれにしてもやっぱり受入れという形態で日本の企業の方で受け入れていただいたわけですので、やはりそこでほうり出すということではなくて、当方でできる限り新しい研修を継続できるような形に持っていくように指導はしているところでございます。 　ただ、統計的な数字は残念ながらちょっと持ち合わせておりませんので、失礼します。

○紙智子君　今三十七社ですか、実際にはこれ、二百八十一人が実際に移籍できるようにと申し込んでいるわけですけど、そのうち五十人ぐらいしか移籍できていないというのを聞いているんですよね。だから、二千二百人の人はもう既に帰ってしまっているということで、対応できているのはわずかしかないということでもあると思うんですよ。 　ですから、やっぱりそこのところはちゃんと受入先の機関任せではなくて、指針や指導をちゃんと担保することをやっていくということからも、研修生、実習生への具体的な支援の仕組みをつくることが必要だというふうに思いますので、是非そこのところをよろしくやっていただきたいと思います。 　終わります。

○副大臣（佐藤剛男君）　はい、しっかりやっていきます。 　追加して申し上げますと、そのとおりでございまして、今いろいろ調査やっています。そして不正行為の認定を受けた類型別でいいますと、いろいろな研修生の所定外作業をやっていたり、それから労働関係法規違反やったり、それから名板貸し、名義貸しですね、それをやっていたり、この三類型だけで約四分の三占めるとか、いろんな形態やっていまして、そういう実態調査をしっかりとやって、そしてそれに対して適正なる、ほかの機関との間の連携をやりながら適正化に努めるということに尽きると思いますので、一生懸命やりますから。 　以上です。

○会長（田名部匡省君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。本日はどうもありがとうございます。 　この共生社会では、カンティーニョ学園とムンド・デ・アレグリア学校に行って、子供たちの勉強、公立学校で勉強している外国人も見てきました。子供たちがどうしているかということについて本当に心配をしているので、今日は、私たち大人が、政治が、すべての子供に教育を受ける権利があると、これをどう保障していくのかということについて何点かお聞きをしたいと思います。 　今日、文部科学省の報告で、外国人学校に通わなくなった子供の状況ということで、ブラジル人学校の子供が約四割減少、自宅、不就学等についてはそのうち約二五％という数字に一番心が痛みました。この調査をした後、その二五％、自宅、不就学等になっている子供たちの状況についての調査、フォローはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（木曽功君）　ブラジル人学校等の実態調査につきましては、昨年の十二月一日から今年の二月二日にかけて、すべてのブラジル人学校等に対して調査を行ったわけでございます。その結果、四割が減少し、大体二五％、人数にすると四百二十人程度が自宅待機、不就学になっているという結果が出ておるわけでございます。 　これらに対して、現在、補正予算でこれらの不就学の子供たちを対象に三十七億円、三年間でございますが、予算をいただきまして、三年間にわたり、日本語教室といいますか、ケアのための教室を展開していきたいということで準備を鋭意進めておるところでございます。

○福島みずほ君　親が派遣切りになったことで、屋根と食事と住まいとそして子供の教育が奪われたという状況が広がっていると思うんですね。二五％が自宅不就学というのは、本当に早く何とかしなければならない。 　今日の報告でも虹の架け橋教室というのがあるというのが出ておりますが、何人ぐらい現在受け入れているのでしょうか。

○政府参考人（木曽功君）　この教室でございますが、先ほど言いました補正予算でこれから配置していこうということでございますので、これからの事業ということでございます。なるべく早く実施に移したいというふうに考えております。

○福島みずほ君　副大臣、正直、この状況は、去年派遣切りと言われたのが秋ぐらいで、子供に対してこれから虹の学校ですか、それをこれからで、これだけやっぱり不就学、自宅待機が起きているって、頑張っていただいていることは分かりますが、やはり余りに時間がたち過ぎているというふうにも思うのですが、どうでしょうか。

○副大臣（松野博一君）　私も、愛知県の方に外国人学校と外国人生徒が非常に比率が高い学校を訪問いたしまして、問題意識としてはもう委員と同様の問題意識を持っております。 　昨年も、我が国に在留する外国人の生活環境への円滑な適応を促進するためということで様々なプログラムを実施をしております。その中に、ブラジル人学校等の状況等に関する調査もその一環として行ったものでございますし、また、公立学校における外国人学校の受入れ体制の整備、不就学の外国人の子供の就学促進に関する取組を支援する帰国・外国人児童生徒受入促進事業等々も実施をする今後予定でございます。

○福島みずほ君　今回、特別交付税ということで、それはブラジル人学校等に対して特別交付税を三十五億円払うということでよろしいですね。違うんですか。

○政府参考人（木曽功君）　三十七億円といいますのは、この補正予算で確保しました額でございまして、これにつきましては、地方交付税とは関係なく、一種の委嘱事業のような形で展開をさせていただきたいと思っております。 　ですから、現在総務省で特別交付税で措置されております事業はそのままございますが、それプラス今回の虹の架け橋教室ということで、三十七億の財源で展開させていただきたいと思っております。

○福島みずほ君　ブラジル人学校などの子供たちが約四割減少している、学校が成り立っていかないという悲鳴を聞いてきたわけですが、できるだけ早くよろしくお願いします。 　次に、文科省に、ブラジル人学校等の準学校法人、各種学校認可の促進を図るために、各都道府県に働きかけていくという記述があり、かつ若干増えてはいるんですけれども、もっとこれを促進するということはできないんでしょうか。

○副大臣（松野博一君）　先ほど御答弁を申し上げましたけれども、文科省といたしましては、準学校法人及び各種学校の認可の基準を平成十五年度以降、生徒数百五十人から八十人以上にする等々、基準を緩和をして各都道府県に通知をしております。今後とも、ブラジル人学校等の準学校法人設立や各種学校認可の促進を図るために様々な機会を通じて各都道府県に働きかけてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　是非、この促進のために文科省が各都道府県に働きかけてくださるようお願いいたします。 　ところで、二〇〇八年四月二十三日にもこの調査会で私自身質問し、当時、池坊副大臣が答弁してくださっているんですが、中華学校や韓国学園、朝鮮総連系の朝鮮学校など様々ないろんな学校と日本の学校との関係、これは何度も国会でも質問していますが、公立小学校に在学、例えば六年のときにしていなければ公立の中学校に入れないという問題があり、私は、これだけ国際化と言われている中では、やはり公立とこういう学校との間の、望めばやはり行き直せるということがとても必要だというふうに考えております。 　与党の中でもこの点についての議論が活発化しているというふうにも聞いておりますが、文科省として、是非、去年よりも進めていただきたい、いかがでしょうか。現状における認識とそれから将来に向かっての改善をお願いいたします。

○政府参考人（前川喜平君）　従来の文部科学省としてのスタンスは、小学校を卒業していなければ中学校への入学又は編入学はできませんと、こういうものでございます。 　これは、日本国籍を有する者と有しない者と取扱いを区別しているわけではございませんでして、日本人の子供であっても同じことをしているわけでございますが、基になっております通知といたしまして、昭和四十年の十二月に事務次官名で発出いたしました、これは日韓基本条約に伴うものでございますけれども、この通達におきまして、小学校を卒業した者でなければ中学校への入学は認められない旨の指導をしていたという経緯がございます。 　これが現在においても生きておりまして、文部科学省としての建前となっておるわけでございます。 　しかし、今回のブラジル人学校をやめざるを得なかったお子様のケースなどを見ましても、地元の市町村の教育委員会で中学校への入学を認めているケースもございます。従来からも、こういった市町村の教育委員会の就学事務の実際の運用において、これは日本国籍を有する者、有しない者を含めまして、我が国の国内での小学校への就学あるいは卒業を経ずして外国人学校などを卒業した者に対して公立中学校への入学を許可したという事例もございます。 　文部科学省といたしましては、こういった事例につきましては、事後的にその撤回や取消しを求めるというようなことはしていないわけでございます。 　外国人学校に通う外国人の中学校への進学の取扱いにつきましては、文部科学省に設置いたしました検討会が昨年の六月に報告を出しておりまして、その中で、国は、外国人学校に通う外国人の子供が小学校、中学校への進学や編入学を希望する場合について、国際化の進展や本人の年齢、心身の発達状況等を踏まえた柔軟な取扱いとなるよう検討することが必要であると、こういう指摘をいただいております。 　現在、私どもといたしましては、この点について、この指摘も踏まえて見直しを検討しているところでございます。

○福島みずほ君　私たちが行った学校もそうですが、公立とそれからブラジル人の人たちの学校の間、両方、やっぱりお金がなくて公立に行くとか、いろんなことが起きているので、是非、その報告書、提言を踏まえて、文科省が、何となくなし崩し的というよりも、もちろんそれで結構なんですが、是非、真正面からやはり認める形で、子供たちのために政策転換をしてくださるよう強く要望し、私の質問を終わります。

○会長（田名部匡省君）　松下新平君。

○松下新平君　改革クラブの松下新平です。 　本日は、外国人との共生という切り口に対して、それぞれ現状と課題についてお述べいただいたんですけれども、改めて省庁の横断的な対応というのが重要だと感じました。引き続き、しっかり連携を取っていただきたいというふうに思います。 　いろいろお話、議論が深まってまいりましたけれども、今日のちょうど読売新聞の一面に外国人との共生について記事が掲載されておりましたので、それを題材にそれぞれのお考えをお述べいただきたいと思います。 　お話がありましたとおり、この世界同時不況、これが国内の外国人の方、労働者の皆さんを直撃しているという実態がずっと取材されているわけですけれども、この「日本の活力」というシリーズの中で、「夢を描けぬ外国人」、今、福島委員からも御指摘がありましたけれども、そういった実態が記されております。そこで、外国人教育に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美講師が次のように述べていらっしゃるんですね。それをお聞きいただいて、内閣府の増原副大臣と厚生労働省の渡辺副大臣に御所見をいただきたいと思います。 　この講師は、介護や製造現場で外国人が労働力を担う時代が来ると。そうした上で、子供の教育を放置すれば生活保護や犯罪など社会的コストが増えると。逆に、日本で活躍する人材になる可能性もある。外国人労働力を生かすには、一家で暮らせる環境づくりが必要というのだというふうに記されております。 　私も、この日本の人口減少社会、大きな意味で労働現場でのミスマッチ解消、そういった意味で外国人の労働力に期待する時代が来るし、そういう今、日本の現状でもあると思います。そのために今何を準備しなきゃいけないか、その辺について御所見をお願いしたいと思います。

○副大臣（増原義剛君）　今何をしなければならないかということでございますが、まずは第一に経済をしっかりとすることが本当に大事だと思いますね。一方で、グローバル化して人口減少社会でありますから、それはもう少し日本もいわゆる内外無差別の状況の下で交流があってしかるべきであると思いますが、一方で、皆さん御承知のように、ニート、フリーターと言われている方々が数百万人、これはカウントの仕方によりますけれども、我が国にはやはりいるわけですね。本来、こういう方々が、年金制度やいわゆる医療制度をしっかり支えなくてはいけないという人たちがその支え手になっていないという国内的には大きな問題もあります。 　そういうものを踏まえながらやはり我々としては対応していくべきではないかと、そういうふうに思っております。当面は経済を良くすることだと思います。

○副大臣（渡辺孝男君）　基本的には外国人の労働者にどの程度日本が頼ることになるのかということになりますけれども、今のところは単純労働者の受入れは問題があるだろうという認識でありますけれども、既に国内で活躍されているような方々の特に子供さんとか、そういう方々がやはりきちんとした教育を受けて、例えば介護分野等に頑張っていただくとか、そういうことであれば大変よろしいことというふうに考えて、厚労省の方も、そういう方々がきちんと勉強をし、そして国内で働いていただくということは歓迎をしているわけであります。 　あと、技術を持っていらっしゃる方が国内で働いていただくということは、これは日本としても歓迎をしているわけでございます。 　とにかく、外国人との共生というのは大変重要な課題でありますし、今後とも共生という観点を踏まえまして対応していきたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございました。 　もう一点、留学政策につきまして、これは文部科学副大臣の松野副大臣、よろしくお願いいたします。 　これも今朝の読売新聞からの、これは東京大学の栖原暁教授の考えについてなんですけれども、ちょっと読み上げたいと思います。 　住居の確保や異文化への不理解などに悩む留学生は相変わらず多いとした上で、留学生を単なる労働力とみなして安易に呼び込むような計画では優秀な人材を海外に持っていかれると危機感をあらわにすると書かれております。 　私も、この留学生の中で、それぞれみんな日本でしっかり学んでいただきたいんですけれども、特に優秀な人材、それは国策上も、また国益にかなうものですから、しっかりネットワークを強固にしていくべきだと思いますけれども、副大臣の考えをお願いいたします。

○副大臣（松野博一君）　留学生問題に関しましては、今、留学生三十万人計画ということを進めておりまして、その中に、委員御指摘の留学生宿舎の整備等々の問題も含めて考えております。大学のカリキュラムに加えて、こういった周辺の環境整備というのも、留学生に日本で学んでいただくために非常に重要な施策だというふうに考えてしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、また、委員からのお話があったとおりでありますけれども、将来日本で、海外でも活躍をしていただける、また、留学生が今、日本を選びづらい大きな理由の一つとして、日本に留学した後、日本での就職が確保されにくいという点もございますので、こういった点も関係各省と連携を取りながら対策を進めてまいりたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございました。 　今、日本での雇用の話がありましたけれども、これは厚生労働省ですので、しっかりまた連携を取っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○会長（田名部匡省君）　神本美恵子君。

○神本美恵子君　先ほど何人かの委員の皆さんからも問題にされておりましたが、文部科学省にお伺いしたいと思います。 　ブラジル人学校等外国人学校に通わなくなった子供の数は先ほど四百二十人というふうに数字をおっしゃいましたけれども、公立学校に行っている外国人の子供がこの間通えなくなったという子供さんの数は把握していらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（前川喜平君）　公立学校に通っている子供の数というのは把握しておりますけれども、通えなくなったという報告は聞いておりませんので、私どもとしても公立学校に通えなくなったという子供の数については把握しておりません。

○神本美恵子君　この経済不況の中で、先ほどから派遣切りとか、もうこの国で暮らしていけなくなったんで帰国せざるを得ないというような外国人の方のお話が出ている中で、公立学校に行って授業料が要らないからということで通い続けられる状況かどうかというのは、新聞等で見ますと、公立に通っていても通えなくなっている子供さんが出ているということが報道されておりますので、是非これは把握していただきたいというふうに思います。 　それから、これは文科省の資料でしたか、この中で、帰国・外国人児童生徒受入促進事業のところに、外国人子弟の増加及びそれに伴う課題で、日本の学校制度を知らないまま入国する外国人の増加、あるいは、外国人の居住実態が不確定、就労環境、親の意識の違いによる不就学の外国人の子供の出現というふうなことが書かれていますが、そもそもこの国に働きに来ている外国人のその子供さんたち、日本でいう学齢期にある子供さんたちの学習権ということについて、文部科学省は、それは当然学習する権利があるというふうにとらえていらっしゃるのかとちょっと疑いたくなったんですけれども、その基本的なとらえはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（前川喜平君）　我が国に居住する外国人の子供たちの教育を受ける権利につきましては、これは国際人権規約とそれから児童の権利条約に基づきまして、私どももこの権利を保障しなければならない責務を負っているというふうに認識しております。

○神本美恵子君　そうであれば、先ほども言いましたように、不就学の子供、少なくとも日本でいう学齢期にある子供たちの不就学の現状というのをきちっと把握していただきたいし、その不就学の理由も分析をして、それに対する対応を取っていただきたいと思います。 　就学援助制度というのがありますが、これも周知を図って受けられるようにという取組が書かれておりますけれども、これは、いわゆる日本人の子供であっても就学援助の額が減らされたり認定基準が厳しくなったりしている中ですので、果たしてこれがどれだけ外国人の子供にまで行き及ぶかということも大変心配をしますので、それこそ国際人権規約に基づいた施策を不就学をなくす取組としてやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一点、これは厚労省にお伺いをしたいんですけれども、先ほども帰国支援策についてどなたか質問がありまして、帰国支援の申請者が三千七百四十六人で、そのうち出国済みが三百二十人というふうに御報告があったんですが、これは帰国費用を出してあげて帰国をされるんですが、再入国をしないということが前提と、先ほども御説明ありましたけど、その理由は何なんでしょうか。

○政府参考人（岡崎淳一君）　この帰国支援につきましては、この厳しい雇用情勢の下で、日本での再就職をいったん断念して帰国を決意された方、これらの方につきまして日本の国の予算で帰国支援するわけでありますので、同じ雇用状況の下でまた再入国されてもなかなか就職が難しいだろうということを考えたわけでございます。 　したがいまして、国の予算で帰国支援をする限りにおきましては、この雇用情勢の下で再入国をすることについて、しないということで条件に付けたと。ただ、これは恒久的にという意味ではございませんで、当分の間ということで最初やったわけでございます。 　ただ、その当分の間がどのくらいかということで不安だというようなお話もありましたので、ここを少し明確にするということで、どの程度の期間ということにつきまして、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮し見直しを行うという考え方を示しまして、利用希望者の不安をなくすように努力しているというところでございます。

○神本美恵子君　今、当分の間は具体的に三年を目途というふうにお聞きしましたけれども、これもちょっと前、四月末の新聞に載っていたんですけれども、元東京入国管理局長の坂中移民政策研究所長のコメントなんですが、日系人は入管法上資格を与えられて日本に住んでいる、国会審議もされていない一制度、その帰国支援制度ですね、を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法務大臣の裁量権の逸脱に当たり、憲法が定める法の下の平等にも反するというふうにコメントされております。 　今、当分の間というのは三年ということですが、例えば、これも新聞記事ですけれども、スペインなどでは同じような制度で入国制限は三年間というふうに、また、チェコでは制限を設けない代わりに入国審査を厳格化しているというふうに紹介されております。 　やはり、この国で働いてこの国の一市民として活動していた方が、経済的な状況の中で帰国せざるを得なくて一時帰国をしたと。その方たちがまたこの国で働き、日本語も覚えかけているかもしれない子供さんがもしいれば、やはり外国人との共生という考え方からすれば、再入国がきちっとできるように、希望する方は再入国できるような制度にすることが必要ではないかというふうに思いますが、それについて、厚労副大臣、御所見何かございますか。

○副大臣（渡辺孝男君）　今回の帰国支援事業は公費を使って旅費等を支援をしておりますので、やはり再度入国ということになる場合は厳格な対応が必要というふうに考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、三年後の経済・雇用情勢の動向等を考慮してもう一度見直しを図るということでありますので、そのときの経済状況、そして雇用情勢の状況を見ながら対応していきたいと考えております。

○神本美恵子君　終わります。

○会長（田名部匡省君）　丸川珠代君。

○丸川珠代君　座ったままで失礼をいたします。丸川珠代と申します。 　文部科学省にお伺いをしたいと思います。 　先ほど文部科学省の御説明の中で、準学校法人、各種学校のうち、短期滞在で、かつ対日投資促進の目的にかなう外国人労働者の子弟の教育を扱う各種学校等に対しては、その学校に対する寄附の損金算入の枠であるとか、それから所得控除、その寄附に対する所得控除などの特例というか税の優遇が設けられていると。これがブラジル人学校等に対して当てはまるものかどうかという検討を引き続き行っているというお話がございました。 　私たちが二年前に浜松で訪問をさせていただいた学校というのは、近隣の、親会社はもちろんですが、子会社あるいは孫請会社、小さい会社などからも、そのブラジル人を雇用して働かせている企業の皆さんから数万円単位で寄附を募って何とか学校を運営しているというような状況でございました。学校の運営者からも、是非そうした社会的責任を果たそうとする企業に対して少しでもインセンティブになるように特定公益増進法人の認定などをいただいて、そうした寄附の所得控除であるとか損金算入を認めていただきたいという要請がございました。 　その二年前の時点では地元の議員からもそのような要請はさせていただいたかと思うんですけれども、その後二年間、どのような検討が行われ、どのような問題点が洗い出されたのか。これは今後やはり企業にそうした責任を果たしていただくインセンティブとして是非お認めをいただきたいと思いますけれども、税務当局とどのようなお話をなさっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（木曽功君）　現在、外国人学校等の一部に寄附税制の優遇措置が実施されております。これは、直接投資、外からの、外国からの日本に対する直接投資を促進するという、その政策の下に一連の政策が取られたときに導入されたものです。 　でございますので、条件が非常に厳しくて、短期滞在者を中心とする学校とインターナショナルスクールのようなものが対象とされているということでございます。ブラジル人学校の場合、基本的には定住的な、ずっと住んでおられる方々が多いわけで、条件に現在のところ適合しないということで優遇措置は受けることができないということでございます。 　現在、実は昨年の六月に、これは与党の議連がございます、外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会という、ここでかなり突っ込んだ議論がなされて中間的な課題として提言もいただいておるわけでございますが、その中でもなかなか、技術的にいろいろ考慮する点が多いということで、今のところまだ検討中ということになっております。 　以上でございます。

○丸川珠代君　ということは、今お話を伺いますと、二年間非常に難しい検討で、まあ、ある意味ちょっとすくんだままの状態になっているかと思いますけれども、様々な環境変化の中で、私たちが直接投資も必要であること、さることながら、労働力人口を補う意味で今どのぐらい頼っているのかということも検討の中に入れながら、こうした税額控除が可能になる道筋というものを是非御検討をいただきたいと思います。 　以上でございます。

○会長（田名部匡省君）　下田敦子君。

○下田敦子君　座ったまま失礼申し上げます。 　二点ほどお伺いさせていただきますが、一点目は政府参考人の厚生労働関係の方にお尋ねをいたします。二点目は、今日お出ましいただきました増原副大臣、それから渡辺副大臣にお願いを申し上げたいと思います。 　まず第一なんですが、経済連携協定、いわゆるＦＴＡ、ＥＰＡの問題であります。 　大変長い時間を掛けて協定を結んだわけですが、昨年の二十年七月一日に協定が発効されて、インドネシアから日本へいらしている看護、介護の専門家がおられます。 　前に、これはちょっと私事になりますが、フィリピンからコラソン・アキノ大統領に弘前市にお出ましいただいたときに、雑談の中で、フィリピンの外貨収入の第一位は、ナースあるいはケアワーカーの外貨の収入が第一位ですと、それを母国の家庭に、両親に送っているという話を聞きました。 　いろんな思いを含めて、この度、看護の皆さんが百四人、介護の皆さんが同じく百四人おいでになっているようですが、先般行われました看護師の試験、我が国で行いました試験、この方々は何人合格しましたかということを先般ちょっとお伺いいたしましたけれども、ゼロ人なんですね。全く合格していないと。そのことに対してちょっと予算委員会で御答弁をいただきましたところ、できなかったからだと、解答できなかったから。私は非常に気の毒だと思いました。 　私どもの調査によりますと、できないのではなくて、問題の漢字が、わずか日本へいらして半年、一年の方々には難解で読めなかったということであります。このことについて、参考人の方々はいかがお考えでございましょうか。

○政府参考人（榮畑潤君）　確かに、インドネシアから昨年入ってこられました百四人の看護師候補者の方々ですけれど、八十何人ぐらいたしか国家試験受けられて、一人も通っていなかったということでございます。 　それで、ただ、その理由でございますけれど、やはり日本語のコミュニケーション能力が、昨年の秋、十一月に入ってこられたばかりでございますから、やはりまだ十分でなかったということだろうと思っております。 　もう当たり前のことながら、医療現場におきましては、医療、看護に関する知識や技能だけでなく、日本語のコミュニケーション能力はやはりどうしても必要だろうと思っておりますから、日本語での国家試験の受験を前提として、通っていただいた後の滞在とか就労が可能になるというようなことが今の経済連携協定に基づく仕組みでございます。 　私どもといたしましても、日本語のコミュニケーション能力、入ってきていただいた方の日本語のコミュニケーション能力をやっぱり向上させるような方途、様々なことを更に考えていかなければならないと思っておるところでございます。

○下田敦子君　更に考えなければならないという少し手掛かりをいただきましたけれども、どうでしょうか、半年で日本語が、漢字がマスターできるなどというのは、これは驚異のさたでありまして、じゃ彼らは、日本へこのように入ってくる、受け入れるといったときに、様々な団体が反対運動をいたしました。反対の声明を出しました。 　ですが、例えばフィリピンであれば、これは介護福祉士であれ看護師であれ四年制の大学を終わっています。看護師の場合は三年制の看護師の学校を終わり、更に三年実務研修をして世の中に出ていると。インドネシアの場合も全く似たようなことで、それぞれが大変高学歴であります。しかも、ホスピタリティーの、いわゆる宗教教育というのが、もう小さいときから一町内に一つの教会があるカソリックの中でそれぞれのものを受け入れて暮らしてきているというのが、なかなか日本人には一つの学ぶべき点だろうなと私は感じます。 　ですから、これは漢字が読めないということであるならば英語で問題を提出するとか、そういうことまで少し考慮してあげないと、一回の試験でアウトなわけですから、帰ってくださいということになる。これではやっぱり日本という信頼が欠けるのではないでしょうか。まずそれが一つです。 　それから二つ目の、副大臣、両大臣に大変恐縮ですが、お尋ねをいたします。 　当調査会でも大変一生懸命、歴代の委員長様始めそれぞれの方が一生懸命少子化ということを取り組んでこられました。何年も何年もこう続いて中間報告から最終的なレポートを出しているわけなんですけれども、なぜ日本はこの少子化をカバーできないのだとお思いになりますか。それは二つ目のお尋ねであります。

○副大臣（渡辺孝男君）　まず最初に、先ほどの質問に関してちょっと追加でお話をしたいんですけれども、試験の方は一回で終わりじゃなくて三回まで挑戦をできますので、その点も御理解……

○下田敦子君　済みません。言葉足らずですが、介護は一回なんですね、一回で帰らなきゃならないんです。

○会長（田名部匡省君）　だれが答えるの。

○副大臣（渡辺孝男君）　看護師の。

○下田敦子君　はい、そうです。

○副大臣（渡辺孝男君）　三年間の余裕ありますので、少し……

○下田敦子君　いずれにしても、少し……

○会長（田名部匡省君）　会長の許可を得てから発言してください。

○下田敦子君　はい、済みません。

○副大臣（渡辺孝男君）　介護の試験も三年間余裕があるということで、日本語にある程度自信ができた段階で受けてもらうということになりますので、ただ、大変、今までの試験の結果は厳しい結果だったということは認識をしております。 　それから、少子化ですけれども、これはもう原因としましては様々な課題があると思っておりまして、今、厚労省の立場からすれば、仕事と生活の調和ということで働き方、特に女性の働き方、まあ男性も子育て支援はしなきゃいけないわけでございますけれども、そういう働き方の改革をしながらお子様を産み育てやすい社会をつくっていくという観点で努力をしているところであります。 　やはり日本のＭ字カーブに代表されるような、女性がなかなか働くということと子育てを両立できないというのが大きな課題というふうに認識をしておりまして、これを解決することが一つの少子化対策の重要なテーマになるというふうに考えております。

○副大臣（増原義剛君）　委員の御指摘でございますが、これは、私も一応少子化対策の方の内閣府の中での取りまとめの立場にあります。 　現在、小渕大臣が有識者の会議を持たれて今検討されておりまして、また近々その中間答申というんでしょうか、そういうものが出ると思いますが、私自身勉強すればするほどこの問題は難しいなと思いますね。言ってみれば複雑骨折のようなところがあるんではないかなと、昨今の出生率にもありますように。だから、これ一本で決め手になるというようなものはなかなか難しかろうなという気がいたします。 　少子化社会対策基本法、二〇〇三年七月ですが、それ以降いろんなことをやってきておりますが、必ずしも出生率が上回ったという状況ではありません。 　それから、その対策大綱を見ましても、四つの重点課題と言っておるんですが、そのジャンルごとに見ると全部で二十八項目挙げているんですね。一項目ごと取ってみると、なるほどもっともだなという感じはするんですが、じゃ、これだけでどうだといったら決め手にならないというところが多々あると思います。 　そういう意味で、私は今のところ、まあ内閣府というのは取りまとめをするところでありますけれども、二十八項目満遍なくやってもこれは駄目じゃないかと。中に三つか四つ重点的に絞ってやるように検討をしなさいということを申しておりますけれども、いずれにしても、経済的な理由から社会的な理由、子育てがしやすいしやすくないを含めていろいろあると思いますので、更に検討を深めてまいりたいと思います。

○下田敦子君　座ったままで大変御無礼なんですが、成功したフランス、それからスウェーデン、ノルウェー等々から指摘されておりますことは、日本のこの少子化対策は非常に特徴があると、一つは継続性がないことだ、それからもう一つは一貫性がないということの指摘を受けて久しいのでありますが、いっぱいいろいろあるというお話はそのとおりだと思いますけれども、まず様々な税制の改正、これはもう子供一人に対してではなくて家族全体に対する税制の改正から、また細かくは動物園の入場料が無料とかＪＲの国鉄の切符が無料とか様々ありますけれども、何としても男子の家事労働時間が日本は極端に短いことです。 　これは大変違和感がおありかとは思いますけれども、韓国が大体二十五分、世界最短であります。日本はそれに次いでおります。大変そういう意味で男女共生は労働時間だけでなくて様々な点において改めていかなきゃならない、意識改革がまずお願いしたいことです。大変ありがとうございました。 　それから一つ、麻生総理は毎日ごみ出しをしていらっしゃるそうですので、どうぞその辺も、大変私は少子化対策にはいいことだと思います。 　以上です。

○紙智子君　二回目になりますけれども、ちょっと先ほど言い切れなかったことも含めて。 　先ほど神本委員が質問されて、そこでやり取りした中で、帰国に対する支援ということで、途中でやめざるを得なくなって帰られる方の帰国の支援ということで、公的な資金でという話だったわけですけれども、その際に再入国しないという約束というか、しなければ出してあげるということだというふうにちょっと受け取っているんですけれども、何となくこう釈然としないなと思いながら聞いていました。ちょっとその理解が足りないのかもしれないですけれども。 　それで、研修生たちは、母国の言わば送り出し機関の人材募集ということの中で集められてきたと思うんですね。それで、その機関との間で契約を結んで、それでその渡航の費用だとか事前の研修費だとか手数料とか多額の準備費用を負担しているわけですよね。送り出し機関に保証金も支払っていると。中には、土地や家の権利書を預けなきゃならないということも多いというふうに聞くわけですけれども。 　それが研修・実習期間の途中でトラブルがあったり、あるいは途中帰国した場合に、本当は働いて幾分か入った分で返そうと思っていると思うんですけれども、それがやっぱりできなくなってしまうと。それで、保証金の金額が日本円にすると百万から百数十万だということなんですよね。そうすると母国の年収の数倍に当たると。これが結局途中になってしまうと、みんな借金になってしまうわけですよね。 　そうすると、いろんな技術を覚えようとかということでせっかく最初来るわけだけれども、受け入れた側の都合でもって途中でそれがならなくなって、帰ったはいいけれども借金だけがもう残るということになったら、これはちょっと余りにもひどいんじゃないかなというふうに思うわけです。 　そういう場合に、やっぱりそういう保証金というのがそもそもどうなのかなというふうに思いますし、それは送り出した国との関係なわけですから、それも是非実態を調べて、それでやっぱりその辺のところも話し合っていくというか、そういう対応策を取る必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。

○副大臣（佐藤剛男君）　ただいまの御質問は、帰国支援事業との関連で、いったん日本から出ましたと、それで今度入るときにどうするのかという、そういう側面から、法務省サイドからお答えしたいと思っております。あとは関連の厚生労働省なりですね。 　帰国支援事業で帰国した外国人は、当分の間、再入国が認められないということとされているんです。これで、じゃ、当分の間というのは具体的にどの程度の期間であるのかという問題があるわけでございますけれども、この問題に対しての答弁でございますが、日系人離職者に対する帰国支援事業というのは、厳しい再就職環境の下、我が国での再就職を断念しまして、そして帰国することを決意した者に対して帰国支援金、これを支給するというものでありまして、帰国支援を受けて帰国した者については、当分の間、再度同様の身分での入国は認められないということになっております。 　じゃ、さらば、この当分の間というのはどの程度の期間なのかと、こういう問題なんですが、これについては厚生労働省等関係省庁との協議の結果、本事業開始から原則として三年をめどとしつつ、今後の経済、日本の経済、世界の経済、そういう今後の経済・雇用情勢の動向等を考慮しながら見直しを行うということとされております。 　以上が法務省サイドからの答弁でございます。 　以上です。

○政府参考人（杉浦信平君）　先ほど神本委員が御質問されて、今また法務副大臣が御答弁された件は、日系人等の、ブラジル人等の日本におられる方々が母国に帰られる場合の帰国支援の話でございまして、紙委員のお話は研修・技能実習生の帰国に関するもので、事業としては異なるものでございます。 　それで、研修生、技能実習生につきましては、先ほど委員の御指摘もありましたように、できるだけ本来のといいますか、元の企業で継続して雇用していただくという努力をＪＩＴＣＯを始め関係機関の方でやっていただきますけれども、倒産してしまった場合あるいはどうしてもその事業が継続できない等の理由によりましてその企業で働けないといった場合に、本人の希望も含めてやむを得ず帰国するといった場合に、帰国の旅費を立替払をするという制度を今度補正予算で付けようと思っております。 　こちらの制度につきましては、元々が技能実習制度といいますのは、一回原則三年間といいますか、一年プラス二年間で技能を身に付けていただいて本国に帰っていただいて、そこで生かしていただくという制度の趣旨でございますので、再入国ということは当初から、少なくとも現段階においては考えていないものでございますので、私どもとしましては、その研修生、技能実習生につきましては、そういったやむを得ない場合についての帰国旅費の立替払という事業で対応したいというふうに考えております。

○紙智子君　分かりました。その旅費については分かりましたけれども、実際には物すごくお金を掛けて、途中でこういう帰らなきゃいけないという場合に借金になっちゃうわけじゃないですか、保証金の問題とか。これについてはどうですか。厚労省の方。

○政府参考人（杉浦信平君）　現地といいますか元々の国で、出国するに当たりまして保証金等のお金を、多額のお金を払っておられるという話はお聞きするところでございますけれども、研修生、技能実習制度として来る場合といいますか、我が国でその制度の運営として考えた場合には、日本に入ってきてから、そこでしっかり雇用関係の下で働きつつ技能を身に付けていただいて帰っていただくという制度でございますので、その前提のところまでを考えた制度というふうにはなっていないということを御理解いただきたいと思います。

○紙智子君　もう、ちょっと時間終わりだというんですけれども、いいですか、今のに対して。 　法務省、じゃ先に。

○副大臣（佐藤剛男君）　ただいま委員から保証の問題が出ましたから、この関連で法務省サイドから答弁をさせていただきます。 　送り出し機関が不当に保証金等を徴収したり、保証金の一部、これを不当に返還しないような場合というのはあるわけでございます。これは、適正な研修生、技能実習生の受入れを阻害すると、受入れ阻害というものと考えております。 　それで、このような観点から、法務省としましては、送り出し国政府との領事当局間協議の場等がありますが、そういう場を通じまして機会あるごとに、送り出し国政府に送り出し機関の適正化について申入れを行っています。 　また、現行制度においても、入国管理局における審査の過程で不当な行為を行う送り出し機関であることが判明した場合は、その送り出し機関からの受入れを認めないこととする、認めない、そういう対応を行っております。 　さらに今回、今、法改正をあれしていますが、法改正に合わせまして関係省令の改正等を、法律案が通った暁でございますが、の改定等によりまして、入国審査の際に送り出し機関と本人との間の契約書の提出を求め、当該契約に不適正な取決めがないかを確認するなどして不当な行為を、送り出し機関から受入れをより確実に阻止することを予定しております。 　今後とも、不当な行為を送り出し機関に対して厳格に対処するように、研修・技能実習制度の適正化に努めてまいりたいと思っています。これは、法律改正を今お願いしていますが、それを契機にしましてやっておるわけです。 　それで、保証金、違約金の全面禁止につきましては、送り出し国によっては送り出し機関が保証金や違約金を徴収することが法令上認められている場合もあるんでありまして、現時点においては一律に禁止することとはしてはおりませんけれども、今後、外務省等の関係機関と連携しながら、送り出し機関が徴収している金銭の実態について十分に把握した上で、必要な措置につき検討を続けてまいりたいと考えております。ですから、同じ立場に立って本件の問題処理をしていくということであります。 　以上でございます。

○紙智子君　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　松浦大悟君。

○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。 　一言だけ、渡辺副大臣に認識をお伺いしたいと思います。 　私は、共生社会の共生という言葉は、異なる背景を持つ者がお互いに尊重し、その違いを認め合うことだと認識をしております。決して同化や排除ではない、ましてや日本に役立つ外国人と役立たない外国人を分けることではないというふうに思っております。そうした意味において、問題は、多文化共生への取組が当事者の声を反映したものになっているか、当事者の声に呼応したものになっているかだと思います。 　先ほど、下田先生がＥＰＡの話をされました。今回、ＥＰＡでインドネシア人の介護士候補の優秀な方がたくさんいらっしゃっている。ただ、国家資格試験での漢字の問題があり、大変壁が高いということで悩んでいる方が多いというふうに伺っております。 　しかし、彼らは、意味さえ分かれば内容は少しも難しくないというふうに言っている。であるならば、国家試験において漢字にルビを振るなどの工夫ができないものかというふうに思います。 　失望して帰っていく外国人が大量に生まれてしまうことは、私は国益にとっても必ずしもよくない、日本の信用を失ってしまうというふうに考えます。アジアとの関係においてますます悪化していくのではないかと懸念をいたしますが、今後の見通しも含めて、どのような認識でいらっしゃるのか、聞かせてください。

○副大臣（渡辺孝男君）　先ほども試験の結果のことがお話ありまして、結果としては合格した人がいなかったということで、大変厳しい状況ということは認識をしております。 　しかし、これまでも、受入れの施設できちんとした語学も含めた研修計画を作ってもらうということと、研修の責任者の方に、そういう責任者をきちんと設ける、そしてまた日本語の学習もきちんとやっていただくという、そういう大前提の下でおいでになっていただいておりますので、更によりスムーズに語学の研修ができるようにして、そういう環境を整えていきたいと思っております。 　あと、試験は、国内の人と外国から受ける人も平等の立場でやるという、そういう試験制度がございますので、今お話あったルビを振るとか、そういうことも一つの検討事項にはなると思うんですけれども、今のところは外国人も日本人も同じ形で試験を受けると。それは先ほども御説明あったとおり、日本で働く場合、やはり日本人の要介護者と話をする、あるいはチームの介護でありますので、ほかの従事者ときちんとした情報の交換がないと事故等も起こる可能性があるとか、様々な意味で日本語の能力というのはどうしても必要にされるということですので、試験も日本語での試験という形になっているわけであります。 　当然ながら、おいでになった方々の配慮というのは十分にしていかなければいけないと考えております。

○松浦大悟君　先ほど、副大臣、これはアジアへの介護のアウトソーシングではないと御説明をされましたけれども、であるならば、インドネシア、フィリピンの皆さんにもう少し配慮があってもいいのではないかというふうに考えます。怨念が蓄積されないように、適切な施策を取っていただきたいというふうに思います。 　以上です。

○福島みずほ君　二巡目でごめんなさい。一言だけ質問いたします。 　私は、やはり子供たちのことが一番特に心配で、ずっと今日の話の中、先ほどの答弁でも、授業料軽減のための助成をしているということはよく分かるんですが、調査結果、やったのが二月で、そして昨年十二月から本年二月にかけて委託調査を行い、そして四割が減少し、二五％が不就学になっているという現状で、授業料軽減のための助成というのが本当に効いているのか。一つ一つの学校に例えばどれぐらい助成になって、子供たちがお金がないことだけを理由に学校に行けなくなっちゃっているという現状は変わっているんでしょうか。

○政府参考人（木曽功君）　授業料の減免につきましては、現在、都道府県、岐阜県とか、幾つかの地方団体が実施を始めております。現在、どのくらいその効果といいますか、効いているか、ちょっと数字持っておりませんのであれですけれども、まだ始まったばかりということでございますので、そんな大きな額にはなっていないというふうに思っております。

○福島みずほ君　この共生社会では、学校にも視察にみんなで行った経過もあり、是非政府のやっている施策が子供たち一人一人に届くように、また経過も教えてください。よろしくお願いします。

○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。

○下田敦子君　起立してお願いを申し上げます。 　ここで今、三委員が話し合って大変共通した思いがあります。しからば、視覚障害がある方は試験として当たり前に勉強してやってくださいと言えるんだろうかと。三年という期間は、それはその御本人たちにとっては給料もあり、お仕事の慣れでもあるでしょうけれども、やっぱりそこは少し温かく何かの方法を講じていただきたいと思います。 　最後に、ノルウェーに二十日間ほどおりました。大変あそこも労働力が不足で外国の方が多い共生社会でありますようですが、このような話を教えてくれました。ノルウェーはノルウェー人だけのものではないということ。 　以上です。よろしくお願いします。

○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十六分散会