塩谷立
会議録に記録された「塩谷立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,958 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会95 件・95%
- 国家基本政策委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの大石委員の考え方というか内容はそのとおりだと思います。 我が国の原子力賠償制度においては、原子力事業者に対して無過失の無限責任を集中させているところでありまして、これについては、事業者がやはり専門的な技術を用いていることから、被害者が一般的な損害賠償請求で行わなければならない故意又は過失についての立証責任を不要として、迅速な被害者救済をする観点から無過失責任としているわけでございます。また、被害者が容易…
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） 我が国の原子力賠償補償制度につきましては、今いろいろと答弁もさせていただきましたが、この賠償責任、無過失責任として原子力事業者のみに集中をしておるわけでございますが、万が一の場合には賠償措置を原子力事業者に義務付けておると同時に、国が最後の一人まで確実に救済するということで、これは上限を設けずにしっかりと援助するということになっておりますので、こういう点で被害者に対して我々の責任を果たしていけるということが明記さ…
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） 山本孝史先生、本当に大変御活躍、御努力いただいて、残念ながらお亡くなりになったわけでございますが、そういう経験に基づいてまた大石先生がこの問題に取り組んでいただくということで、大変敬意を表するものでございます。 国としても一番死亡率が高いがんに対してがん基本法も制定して、それに基づいて我が省もいろんな対策をやっておりまして、また厚生労働省あるいは経済産業省と協力してこの対策に取り組むということも今進めているところ…
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） 確かに、今、山下委員おっしゃったように、損害と言うと人的な場合に適当な言葉かどうかということを考えますと、確かにそういう感じもないわけではないと思いますが、損害という言葉を使ったのは、総括的にいろんな被害をこういう言葉で表すのが一番いいだろうということで、条文としては損害とはということでうたっておりますので、人的損害だけをお話しする規定の場合はやはりもう少し適当な言葉があるかもしれませんが、今回損害全体を示す場合…
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） 原子力損害賠償制度の国際条約につきましては、現在パリ条約、ウィーン条約、ＣＳＣの三系統が存在しまして、各条約とも原子力事業者の無過失責任及び責任集中、賠償措置額の設定等、原子力損害賠償制度の基本原則が定められているわけでございます。パリ条約についてはＥＵを中心としておりまして、またウィーン条約は中・東欧、中南米諸国が締結をしております。また、ＣＳＣは米国やアルゼンチン等が締結しておりますが、まだ発効していないとい…
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） 当然行うべきところが指摘されたのかなということでございまして、今お話ございましたように、原子力災害対策特別措置法においてオフサイトセンターが設置されて、その役割を果たすべく、こういった事項においてはやるべきことだったわけでございますので、私どもとして早急に対応に努めているところでございます。
第171回 参議院 文教科学委員会 第7号
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 今、馳委員御指摘の点は、全く私も気持ちの上では同感でございます。 ある面では、先ほど御説明がありましたように、橋下知事の話がありましたが、うまくやっている。国庫へ返納しても一般財源化が確保できるという方法を選択しているんだと思いますが、教育の面で総額裁量制という制度を入れて、その地方においてそれをうまく使って教育を充実させてほしいというのが私どもの思いでございまして、三位一体のあの議論のときは大分その議論をやって、結果、…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 義務教育費国庫負担金については、やはり、教育水準の確保、そして格差がないようにということで国が保障する大事な制度でありますので、これはしっかりと堅持していく必要がありますし、三分の二が一般財源で措置をするということになって今回の調査の結果が出ているわけですが、大変私どもも憂慮すべき点が出ているなというふうに感じております。 今後、どういうふうに教育費としてしっかり実効あるものに使っていただくような措置ができるか、いろいろ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 今回の調査でそういう結果が出ておりますので、中教審に諮問するかどうかは別として、今後その傾向が続いていく可能性もありますので、そういう点を踏まえて、大事な国庫負担金が返納されているということを、どう今後実効的に使えるかということを検討する必要があると感じております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 もちろん、中教審に諮問する前に私どもでしっかりとまだ検討する必要があると思っておりますので、まずは私どもで検討させていただきたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 御指摘の点については、私どもとしては、その調査をもとに、実際に現場でどのような形でそういう数字が出てきたかということを調査していかなければならないと思っております。総額裁量制を十分に活用しながら、そしてまた教員の給与あるいは人数等、こういうものもしっかり配置していく上で、現在の地方財政の厳しい状況の中で、ある面では、地方財政の中でかなり苦労をしてそういう結果になっていることも考えられますし、そのために教育がおろそかにされ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 きょう、馳委員の御指摘の点につきましては、今後、実態をしっかり調査して、教育環境をしっかり整えるべく努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 また、現下の経済状況において、党としても、提案をいただいた、特にスクール・ニューディールと言われる学校施設整備については、やはり子供たちの教育環境というのは、もっと新しく、また、将来を見据えた環境をするべきだろうということで、そういう意味では絶好のチャンスだととらえて、…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 この大学院大学につきましては、沖縄にとって今後いろいろな意味で大きな役割を果たしていただきたいという期待があるわけでございまして、今までの経緯は別として、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 研究内容等、沖縄の地域とどれだけ直結するか、そういうこともありますし、また、こういった機関が今まで沖縄になかったからこそ、やはり必要な部分もありますし、その波及効果等もあると思いますので、そういう点も含めて考えていか…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 ある面では全く新しい試みの大学だと思っておりますし、沖縄という土地のいろいろな状況をかんがみて今回の設置に至ったと思っておりますので、沖縄の振興の点、それから科学技術の大学院として有効に、そして将来しっかりと発展できるような形をとるためにどうしたらいいかということは、今後その内容いかんにかかわってくると思います。そういう点で、文部科学省の経験、あるいは将来的ないろいろな研究開発等の内容をしっかりと定めながら、いかに国際的…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 いよいよことしから教員の免許更新制がスタートするわけでございまして、今和田委員お話ございましたように、これの決定に至るまでの経緯の中でいろいろな議論がなされ、附帯決議も数多くの項目で付されたわけでございます。 そういった点を踏まえて、私どもとしては、この制度をしっかりと推進するために万全の体制を整えてきたわけでございますが、できるだけ教員の皆様方には、受講しやすい形、あるいは負担も少なくするような形で考えてきて、昨年も試…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 この問題は、今、予算の経緯あるいはこの制度設立の経緯なんかでいろいろ議論をされて、なかなか難しい議論だったわけでございますが、基本的に、予算の概算要求から実際の決定に至るまでに果たしてそうなのかというふうに問われますと、私どももなかなかそうだということが言えない部分もあることも事実でございます。 したがって、最初の概算要求では四十七億というものを出したわけでございまして、そういう中で、やはり個人の資格を取るための講習の受…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 いろいろな状況が考えられると思いますが、いわゆる山間僻地、離島等、大学等で開設する場合に、これはできるだけ公平性を期すべく受講の体制を整えるという観点から、そういうところに開設する費用を負担しようということでございまして、それを受講する人たちの個人で割ってということは、ある面では一つの考え方であると思いますが、個人的に負担していただく、基本的にはそうでありますが、そういう中で、やはりできるだけ公平性をしっかりと保っていこ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 この免許更新制の講習が始まるに当たって、十年経験者研修との整合性ということで、これにつきましては、通知によりまして、現職研修の精選を求めるとともに、実際に十年経験者研修の校外研修のうち、免許状更新講習の三十時間に相当する約五日間程度の十年研修を短縮する考えを明示したところでございまして、本通知により、大体七七％の都道府県の教育委員会等が、校外研修の約四・五日程度の軽減を決定もしくは予定をしているところでございます。 この…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○塩谷国務大臣 免許更新制につきましては、研修とは別に、やはり新しい時代に合った教員としての資質をその時期に合わせてやるということで、通常の研修とは基本的な考え方を別に考えてきたわけでございます。 したがって、更新制につきましては、当然十年ごとに講習を受けていただくわけですが、特に十年研修と重なる部分については十年研修の軽減をするということで整合性を保っているわけでございまして、今後精選をしていくことも当然考えていかなければならないわけ…