塩田澄夫
会議録に記録された「塩田澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 御指摘のとおりでございまして、国の方からこのようなものを押しつけるつもりはございません。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 貸付金の未収金の回収の見込みがあるかというお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、急激な円高の影響がここに出てきたというふうに考えておりますが、そのほか、近海船事業のマーケット、運賃市況にも大きく影響されます。この二つにつきましては私どもで必ずしもコントロールができませんので、そういう意味で責任あることを申し上げられませんが、もし円高がこれ以上進まず、近海船の運賃市況というものが改善していく兆しがございま…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 船舶整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として発足をいたしまして、国内旅客船の整備を対象事業としてスタートをいたしました。その後、この公団は三十六年に名称を特定船舶整備公団と改めまして、戦時中に建造されました貨物船であります戦時標準型船船舶の代替建造を始めたわけでございます。さらに三十七年には、港湾運送用船舶の建造を開始いたしました。三十九年には、老朽貨物船等の代替建造と港湾において使…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 船舶整備公団は、昭和三十四年に設立されまして以来、長期間にわたりまして健全経営を続けてまいったわけでございまして、昭和六十年度末には約二十一億円の内部留保を持っていたわけでございます。しかしその後公団の収支は、事業金利、船舶を共有で建造します場合の使用料として受け取る事業金利と調達金利の金利差がだんだん小さくなってきたこと等によりまして、悪化をしてまいりました。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 先生御指摘の、早期償還の問題もございます。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 昭和六十二年度におきます調達資金の金利を申し上げますと、まず第一が資金運用部からの借入金でございます。これは六十三年三月現在は五・〇％でございますが、六十二年度におきましては四・六％のものから五％の間のものになっております。 二番目に資金運用部の引受債につきましては、表面利率で四・八％から五・一％になっております。発行者利回りにいたしますと五・〇二％から五・三六％でございます。なお、六十三年三月現在では、表面利…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 昭和六十二年度におきます公団共有船の事業金利を申し上げますと、国内旅客船、これが四・八五％から五・六五％でございます。貨物船及び旅客船の中で中距離フェリーだけ別になっておりますが、これが四・九％から五・七％となっております。 また、融資業務でございますが、貨物船改造融資が四・九％から五・七％、それから海洋汚染防止設備設置融資が四・四七％から五・六％となっております。 また、昭和六十二年度には、事業金利水準がやや…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 今御質問の点につきまして、補足的に申し上げますと、今御指摘のとおり利ざやは〇・五％程度しか期待できないということでございます。そこで私どもは、この点につきまして今後の改善の対策といたしまして、まず……
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 大変失礼いたしました。 それでは申し上げます。現在、金利水準が全般的に低下をいたします等によりまして、公団の貨物船建造に係ります事業金利、今は五・五％でございます。これと調達金利の最も多い資金運用部資金の借入金利が五・〇％でございますから、この金利差は〇・五％差にすぎなくなっておりますが、公団の事業用資産の総額が約二千百億円であるのに対しまして、単年度の公団の一般管理費は約十億円程度でございますので、平均して〇…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） ただいまも御答弁申し上げましたように、これからの方向としましては、従来もそうでございましたけれども、公団の事業の規模を健全な形で拡大をしていくということをやってまいりましたのですが、それに対しまして、役員あるいは職員の定員につきましては増加を極力抑制をしてまいったわけでございます。したがいまして、一人当たりで取り扱います業務量というのはだんだんふえてきているという状況にございます。 それで、この公団の役割につき…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 私ども、現在の公団の資金調達方法を大幅にこれを変えるということは極めて困難であるというふうに考えておりまして、この資金調達の面につきましては、正直に申し上げまして、私どもはそれほど妙案を持ち合わせているわけではございません。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 先生御指摘の附帯決議につきましては、御指摘のとおり、「日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。」という附帯決議が昭和六十二年の九月三日にされておりまして、この趣旨に沿いまして船舶整備公団に対します追加出資がなされたものと私どもは考えております。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 今御指摘の点につきましては、「売却益」と書いてありますので申し上げたわけでございますが、日本航空株式会社の政府保有株式の売却益についての御指摘がここにあると思いましたのでそう申し上げたのでございますが、今のその配当の問題につきましては新しい進展でございますので、私ども、そのことも踏まえて今後いろいろ検討させていただきたいと思います。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 今まで、外債を発行したことはございません。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 大臣がお答えをする前に、技術的な点につきまして私から申し上げさせていただきたいと思います。 安恒先生の御指摘でございますので、私どももできるだけ前向きに検討したいと思いますが、いろいろ技術的な問題点もございますので、一応それをお聞きいただきたいと思います。 まず、政府保証外債につきましては、金利コストと引受手数料が低額であるということがございますが、それに加えましてユーロ市場、ニューヨーク市場等の債券引受能力を…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 船舶整備公団は、昭和三十四年の創立以来最近まで、自助努力によりまして独立採算に基づく健全経営を続けてまいりました。しかしながら、先ほど来御説明を申し上げておりますように、六十一年度以来事業金利と調達金利の金利差の縮小などによりまして、公団の経営が急速に悪化をしてまいりました。その結果、今先生が御指摘のとおり、六十二年度補正予算で初めて船舶整備公団補給金二億六千九百万円の交付を受けたわけでご…
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 船舶整備公団の船舶使用料に係る未収金でございますが、これは、近海船業界の急激な円高の進行と船腹過剰による深刻な不況等によりまして、六十一年度末で約六十億円、六十二年度末で約九十億円になっております。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました金額は、公団全体の未収金でございますが、ただいま中野先生御指摘の数字は、近海船に係る分でございます。したがいまして、近海船についての御質問でございますので、私の答弁は六十三億七千二百万円と訂正をさしていただきます。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 訂正させていただきます。ベースの違う数字を申し上げて大変申しわけございません。 六十一年度決算における未収金は六十四億円、六十二年度決算見込みにおける未収金は八十四億円です。
第112回 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（塩田澄夫君） 役員の任期の短縮につきましては、政府の行政改革の方針に従いまして、公社公団につきましては一律にその長は四年、それから理事、幹事は二年という方針がありますので、その方針に準拠いたしまして、このたび改正をした次第でございます。