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運輸省運輸政策局長衆議院参議院
総発言数
280
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1988/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会63 件・63%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 交通安全対策特別委員会7 件・7%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

280 20 を表示
運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) ただいま御指摘ございましたように、事業報告書と年度事業計画の二つの整合性がないという点につきましては、適当でないと考えますので、公団にそのように修正をしてもらうように指導しているところでございます。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) その点につきましては、運輸省の監督が不十分であったと思っております。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 船舶整備公団は、中小零細な事業者が多い国内旅客船業界、それから内航貨物船業界等の近代化を図るために、船舶の代替建造等に要する資金を長期低利で融通をしておりますが、その方式が、共有方式という独特の方式を活用することによりまして、担保を徴収をしないで済ませる。また、公団に技術陣がおりまして、船舶の設計ですとか造船所におきます工程管理等に関する技術的な支援を行うことによりまして、資金力、技術力が乏しい中小零細事業者が…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) まず、お尋ねの遊覧専用船の建造の問題でございますが、この法律の改正が行われました後速やかにどのようなニーズがあるかを把握いたしまして、共有の条件等に関する詰めを行いました上でできるだけ早期に実施したいと考えておりますが、具体的には六十三年度の財政投融資の要求に盛り込むということになると思います。 それから係留船の計画でございますが、まず、横浜におきます駐車場船事業につきましては、六十四年に開催される横浜博覧会に…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) ただいま中野先生が御指摘になりましたような問題点は確かにあると思いますが、私どもとしましては、この余剰船舶等の係留船への改造業務をできるだけ推進をしたいと考えておりますので、このプロジェクトのすべてに船舶整備公団が支援をする必要はないと思いますが、船舶の改造に相当多額の費用を要するような場合、また採算性が中期的には合っても短期的には合わないというような場合に、なかなか改造船舶の係留船事業が実現が困難ではないかと…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 対象の船舶には、便宜置籍船を含めまして外国船は入っておりません。対象にいたしておりません。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 日本企業が長期に使用しております便宜置籍船につきましては、例外的に入れる場合があるということにいたしております。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 今のお尋ねは、船舶整備公団と共有で係留船事業を行おうとする人が、船舶を第三者から購入しようとする場合に、だれがやるかということについて制限があるかというお尋ねが一つだと思いますが、その点につきましては、私どもは制限を設ける必要はないと考えております。 それから、そのような余剰船舶等を購入をした人が改めてその船を転売できるかどうかということでございますが、これは、余剰船舶等を購入した人が船舶整備公団と共有でその船…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) お答え申し上げます。 まず第一点、船舶でございますが、私どもあくまでも日本船を中心に考えておりますので、外国船に重点があるわけではございませんから、日本船の余剰船対策になると考えております。 それから、この余剰船腹等を購入して係留船事業を行う者が、海運事業者あるいは造船事業者、海運事業者あるいは海運関係者でない場合があるのではないかという御指摘でございますが、私どもの考え方は、余剰船舶等を、できるだけ運送をする…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 御指摘のとおり、どのような事業に係留船を使うかということにつきましては、制限を設けておりません。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 先ほど来、必ずしもこの係留船の用途につきましては法律上限定がない、まあ適正な事業であればこれを限定する必要がないと考えておりますが、実際問題としまして、この係留船の活用事業が公有水面を使うということになる場合が多いと思いますので、そのようなことにかんがみまして、まず地域の振興に資する事業であること、あるいは地域における雇用の安定に資する事業であること、あるいはウオーターフロントにおけるレクリエーション事業に対応…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 船舶整備公団を十分に指導していきたいと考えております。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) まず、浦安のマリーナクラブハウスの整備事業でございますが、これは東京ディズニーランドのすぐ近くにあります浦安市の舞浜地区に建設が予定されております民間マリーナに隣接をいたしまして、大型フェリーを改造した係留船を係留いたしまして、マリーナのクラブハウス、レストラン、ショッピングアーケードなどの複合的用途に使用するという事業でございまして、船舶整備公団の六十三年度事業計画におきまして、事業費十二億円を見込んでおりま…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 一体と見るという見方でございますけれども、相互に非常に補完関係にあるという意味で一体というふうにおっしゃるのですと、そういう関係があるかと思いますが、別々のプロジェクトでございますし、その置かれる場所も全く隣ということではございませんで、少し離れております。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 浦安の具体的な計画につきましては、いずれにいたしましてもマリーナの建設計画が確定し次第、ただいま先生が御指摘になりましたような詳細の計画について、船舶整備公団を中心に検討をすることになると思うわけでございまして、私どもとしましては、具体的にどのようなことが行われるか、そのことが適切であるかどうかということにつきましては、実際に公団が共有をするかしないかというときに決める問題だと考えます。 一般的に申しまして、マ…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 船舶整備公団は、昭和三十四年に設立されましてから、当時非常に国内旅客船におきまして老朽化した船舶が多くて、安全性の確保に問題があるという状態でございましたが、この国内旅客船の代替建造を通じまして、国内旅客船の安全と近代化に大いに貢献をしたと思います。また、その後、戦時標準船という戦時中に建造され非常に安全性に問題があった貨物船につきまして代替建造をするということをいたしました。これも貨物船の安全対策に大いに貢献…

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 昭和三十四年に国内旅客船公団として発足をいたしました時代には、旅客船は生活航路に使われるものが中心でございまして、そういう遊覧船以外のものを重点的に整備をしようという考え方から、このような制限が設けられていたわけでございます。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 運輸省としましては、これからの国民の自由時間の増大に伴う自由時間の活用策の一つとして、海洋性レクリエーションを含めた種々のレクリエーションの振興策を推進しているところでございますが、海洋における有力なレクリエーション振興策の一として、遊覧船、あるいは観光船の建造の促進ということが考えられると思います。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 船舶整備公団の内部の組織のことでございますので、妹尾参考人から答弁をさせていただきたいと思います。

運輸省運輸政策局長1988/04/19

112参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(塩田澄夫君) 公団の企画に関します業務計画、総合的な事業計画の策定につきましては総務庁からも指摘を受けているところでもありますし、運輸省としましても船舶整備公団に対しまして所要の改善措置を講ずるように指示をしているところでございますので、公団を今後とも適切に指導をしてまいりたいと思います。 ところで、公団の業務に関連をいたしまして、現在におきます社会経済情勢のもとで日本の海運業の構造改善のために公団に何をなすべきか、どういう…