塩田澄夫
会議録に記録された「塩田澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 280 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 280 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 今申し上げました四つの事業者が所有しております船舶で、かつ各事業者にとって余剰となった船舶につきましては、係留船への改造が可能でございます。その場合に船舶を譲渡した事業者がどうなるかという御質問かと思いますが、その事業者につきましては、その船がなくなることによって全体としましては船腹過剰の解消に役立つものだと考えております。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 地方公共団体も法律的には可能でございますが、実際問題としましては、地方公共団体が参加をするジョイントベンチャーになることが多いと思います。いずれにいたしましても、法律上は可能でございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 御指摘のとおりでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 まず、港湾の中で係留船を配置いたします場合の公租公課としましては、係留場所が所在する市町村におきまして固定資産税が賦課されることになっております。また、公有水面を占有することになりますので、港湾管理条例に基づいて水面占用料が徴収されることになると思います。このほか、公共岸壁を使用する場合には岸壁使用料が徴収されることになると考えております。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 まず、遊覧船はどのようなものであるかという御質問でございますが、これを定義いたしますと、一つの港を出て、どこの港にも行かないで、出発したもとの港に戻ってくるというタイプの運航の用に供する船舶を考えております。こうした運航形態の船舶は、生活航路に使われる船とはその種類を異にすると思います。 このような遊覧船の建造を促進したいと考えます理由は、最近国民のレクリエーション需要が非常に増大をし、かつ多様化しておりますので、このよ…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 昭和三十四年に船舶整備公団が国内旅客船公団として創立されました際には、生活航路を中心に船舶の整備をする、その船舶の安全性の向上を図るということでございましたので遊覧船を除外していたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、レクリエーション需要の増大あるいは海運業界をできるだけ多角化して経営を安定していこうという要請が強まってまいりましたので、この時期に船舶整備公団の事業に追加をしたわけでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 遅きに失したという御批判はあるいは受けなければならないかと思いますが、海洋性のレクリエーションに対する国民の関心が最近非常に高まっておりますので、この機会をとらえて追加をさせていただきたいということでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 ただいますべての遊覧船について対象に考えているかどうかという御質問かと思いますが、御承知のようにやかた船とか釣り舟とかいうものも遊覧の用に供していると見られなくもないわけでございますが、釣り舟につきましては、これは法律上の定義は漁労に従事するものであるということで人の運送をするものとは解されておりませんので、海上運送法上の対象にはなっていないわけでございます。そこで、これにつきましては船舶整備公団が取り扱うことにはなって…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 船舶整備公団法の定義によりまして、そのようなことになります。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 船舶整備公団は、海上運送法の事業者である旅客船事業者を対象にしておりますので、旅客船あるいは貨物船につきましては、海上運送法上あるいは内航海運業法上の地位がある船舶を対象にしているわけでございます。 それから、係留船になりますとそのような規制はしていないということは、先ほど来指摘を申し上げたとおりであります。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 運輸省としましては、船舶整備公団は当然独立採算制を目指してやらなければならないと考えております。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 今年度の予算におきまして、先生今御指摘のとおり船舶整備公団補給金の交付を受けたわけでございまして、これによりまして今年度の損益計算面では収支が合っているということでございまして、長期的にはこの補給金をどう持っていくかというお尋ねかと思いますが、中長期的に見まして、このような補給金を受けないで公団が独立採算でやっていけるようにしていかなければならないと考えております。その見通しにつきましては、私どもにおきましていろいろ予想…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 お答え申し上げます。 未収金の実績につきましては、ただいま長田先生が御指摘のとおりでございます。 その内容につきまして御説明させていただきますと、五十二年度から五十七年度ぐらいまでは比較的なだらかな増加でございます。これは、この中には未収金というふうに整理をされておりますが、事業者、特に旅客船関係の事業者の資金繰りの関係で、先生がお調べになりましたその貸借対照表が年度末の数字でございますので、ごく一時的に未収金になってす…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 これは、近海船にかかわるものがこの増加の原因の主なものでございますので、急激な円高の影響ということを申し上げることができると思います。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 内航船も若干ございます。内航船も、円高あるいは石油の荷動きが減少するとか、そういうような面の影響があるいは出ている面もあると思いますが、この大部分は近海船にかかわるものでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 手元にございますのは、六十一年の四月と十月の一カ月間の東京市場の終値の平均を持っておりますが、それによると、六十一年四月は一ドル百七十六円でございます。六十一年十月は百五十四円でございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 お答え申し上げます。 近海船と申しますと、これは船舶整備公団と共有で持っております船主がその船を外航の海運会社に貸すわけでございますが、その貸し船料というものが、貸し船を借りて実際に経営をしております海運会社が受け取る運賃がドル建てであるということで、ドルの運賃が実質的には対円でどんどん下がったということが大きな問題でございました。それからもう一つは、それとともに近海船の分野におきましても国際的な過当競争がございまして、…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 私の御説明が先生の御質問に答えていなかったのかと思いますが、今先生がおっしゃったことと私が申し上げたことは同じだと思うのです。要するに、なぜ船舶整備公団の未収金がふえるかと申しますと、共有船主から船舶の使用料として減価償却分と金利分を船舶整備公団が受け取ることになっておりまして、これを受け取れないものが未収金になるわけでございます。 それでは、なぜ共有船主が船舶整備公団にそのようなものが払えないかと申しますと、これはその…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 私どもも非常に難しい事態だという認識は十分いたしておりますが、先生が今御指摘の数字につきまして説明をさせていただきたいと思います。 今御指摘になりましたのは、六十一年度をとりますと、予算の段階では二十七億のものが決算見込みの段階で四十九億、それで実際の決算になりますと六十四億になったということでございます。そのとおりでございます。ただし、予算の段階と申しますのは、実際に公団の予算を作業いたします場合には、六十一年の予算と…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○塩田政府委員 未収金につきましては、運輸省としましては船舶整備公団を厳しく指導いたしております。問題は、先ほど来申し上げておりますように、公団と共有で建造いたしました近海船の船主がもらう用船料から日本人の船員に対する船員費あるいは油代等を引きますと、そこにほとんどお金が残らないという水準まで用船料が下がってしまっているということが原因でございまして、もちろん船舶整備公団は共有船主との約束がございますから、その約束に従って全額払ってもら…