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自由党衆議院
総発言数
2,361
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1985/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会65 件・65%
  • 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
  • 予算委員会第八分科会10 件・10%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%

※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,361 20 を表示
民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 この問題は非常に慎重を要する問題でございまして、また改めて時間をとって議論をしたいと思います。 最後に、大臣並びに局長にお伺いいたしますが、大臣、医師もそうでございますが、特に歯科医師、それから歯科技工士につきまして、養成機関の定員の抑制あるいは場合によっては削減、将来を見通しての数の抑制をやることを強く要望してきたわけでございます。これについては、何しろ先のことでございますけれども、今手を打たないと、先ではもうどうしようも…

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 今御答弁ございました問題につきまして強力に対処をしていただきますように強く要請をいたしまして、終わります。ありがとうございました。

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 最近における日本経済の動向を反映いたしまして雇用失業情勢がどのように推移しているかにつきまして御説明をお願い申し上げます。

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 今、雇用失業情勢につきまして概略を御説明いただいたわけでございますが、総じて眺めてみますと、一時低迷を続けておりました雇用失業情勢も何とか好転の方向に向かっておる、しかし、そう大幅に改善されるような状況にはない、同じような状況が高原状態で続いておるという状況ではないかと思います。 つきましては、いろいろ問題の御指摘がございましたように、失業者の中にも、また雇用労働者の中にも、各層別に見ますといろいろな問題をはらんでいるという…

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 ただいま加藤職安局長から詳細に御説明がございました。我が国の高齢化社会への対応、また女子の職場進出に対する雇用対策あるいは技術革新、ME化に伴う失業防止、あるいは労使の意思疎通、国際化の問題等々各般にわたってその対策を御説明いただいたわけでございます。 私は、この問題に加えまして、特に先ほど情勢の中で説明がございました若年労働者の定着率が非常に低くなっておる、逆に流動化が進んでおる、離職率が高くなっておる。この問題につきまし…

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 世界の大勢でございますし、大国としての、先進国の仲間入りをした日本として恥ずかしくない労働時間短縮をぜひとも強力に労働省が主導権を持って積極的に進めていただきたいと思います。 それから、内需の拡大に関連いたしまして、これは賃金の問題でございます。 賃金というものは、もちろん労使間の話し合いで決めていくべきものであり、また、そのように行われてきているところでございますが、賃金は低ければ低いほどいいというような考え方に立たないで…

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 いつからその関係は実施されますか、予定を……。

民社党・国民連合1985/06/20

102衆議院 社会労働委員会 第26号

○塩田委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。

民社党・国民連合1985/05/14

102衆議院 社会労働委員会 第20号

○塩田委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案に賛成、及び修正部分を除く政府原案並びに同法施行整備法案に賛成の立場から討論を行うものであります。 労働者派遣事業、いわゆる人材派遣業は、我が国の高度経済成長下における労働力不足を背景に昭和四十年代の前半に出現し、第一次石油ショック後の昭和五十年代から急速に成長を遂げてきたと言…

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 民社党の塩田晋でございます。 本日、参考人として五人の先生方、朝早くから貴重な御意見を賜りまして非常に参考になりました。ありがとうございます。 五人の参考人のうち四人の方は賛成で、多くの方がこの法案を慎重の上に審議をして早期に成立させてもらいたいと積極的な御意見を述べられたわけでございますが、山本さんにつきましては、基本的には反対というお考えをお聞きしたわけでございます。 そこで、中央職業安定審議会から二月十五日に出されまし…

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 山本参考人、この点について何か御意見がございましたらおっしゃってください。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 先ほどの最初の意見陳述の中にも今言われましたようなお気持ちが出ておったと思いますのは、基本的には反対するが、本法案の成立後に出てくる問題についてこういう問題があるということをおっしゃいましたので、その辺の事情があるいは出ているのかと思ってお聞きした次第でございます。 そこで同じくこの答申の本文の中に「本審議会においてこの制度についての必要な見直しを行う」、しかもその時期につきましては、制度の運用の実情、労働市場の変化、雇用慣…

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 今のお考えは、本審議会における見直しの問題だと思うのですが、私がお尋ねしておりますのは、具体的に申し上げますと、この法律の中に見直し規定を入れるということについては、いかがお考えになりますか。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 次に、阿島参考人にお伺いいたします。 情報処理労働者は約四十万人いると推定される、これが今後どんどんふえて百六十万人にもなり、またこの種の労働力の不足が起こるというお考えを述べられたわけでございまして、そういった観点から今までのような野放しの状態に置くことはできない、日陰者であってはならない、法的に認知すべきだというお考えを述べられたわけでございますが、しかし問題点を四点ほど挙げられました。 この法律案につきましての問題点の…

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 その他、問題をいろいろ言われましたけれども、これは行政運用上あるいは政令、規則の段階で十分に対処できる、こういうことでございますか。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 先ほどもお尋ねいたしましたが、この問題は特に電機産業につきましては非常に影響の大きい法律であると思います。情報化時代が急激に進展しております中におきましてやはり法律の見直しをすべきだとお考えかどうか、審議会もそういう配慮があって、審議会において三年くらいで見直しをするということを言っておられるわけですが、これについてはいかがお考えてありますか。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 山本参考人にお伺いいたします。 使用者責任について言及されまして、使用者と雇用者とが本来同一であるという建前で来ておる労働者保護の観点からの労働各立法がある、それが今度分離することは非常に問題であると言われましたが、その辺の労働者にマイナスになるところをどのようにすればこの問題が解決できるとお考えか、お伺いいたします。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 終わります。

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 私は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案につきまして、山口労働大臣並びに関係の局長に御質問を申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。 この法律は、言うまでもなく職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るために労働者派遣事業の適正な運営を確保するということが一つの目的であり、また派遣労働者の就業に関する条件の整備を図り、それによって派遣労働者の雇用の安定と労働福祉の…

民社党・国民連合1985/04/19

102衆議院 社会労働委員会 第17号

○塩田委員 二月に出されました中央職業安定審議会の答申の本文におきまして、これを「おおむね妥当」という主文がございますが、しかし労働者の中の一部の方の御意見として、賛成しがたい――反対という言葉は出ておりませんが、賛成しがたい、消極的な反対の意思表示があったと見えまして、その旨が主文の中にも書かれております。その反対の根拠、これもきょうの参考人からもお聞きをいたしましたし、心得ておるところでございますが、やはり心配されますのは、日本の雇…