塩田晋 の国会発言

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員大臣の率直な御意見をお伺いしたわけでございますが、私は、やはりこの状況が進展しますと女子の休日労働、深夜労働あるいは時間外労働というものが必ずふえる、あるいは、条件が平等になっていくという方向は逆に、女子の増働時間がふえるということによって達成されるのじゃないかということが十分考えられるわけでございます。大臣言われましたように、女性には女性の特性がございます。私は、長期的な観点から日本の小子現象、それから結婚率が非常に低く…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員どうもありがとうございました。先ほど質問もあったかと思いますが、産業空洞化の問題でございます。現在の日本の産業空洞化、すなわちそれに伴う雇用の減少、イコールこれは失業の輸入ということになると思うのです。この産業の空洞化はなぜ起こっておると大臣はお考えでしょうか。それで、その対策として最も有効なものは何だとお考えでございますか。お伺いいたします。

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員労働大臣のお考え、私は全く同じでございます。新しい先端的な技術、人材を養成いたしまして、技能を開発して、新しい産業をどんどん興して雇用吸収を図っていくということが基本だろうと思います。そのためにも、技能、技術の開発、育成、訓練ということも大きく貢献するわけでございますから、それに力を入れていただきたいと存じます。大臣、そのほかに、法人が出ていってしまうというのは、日本は法人税が高過ぎるということがやはり一つの原因じゃないで…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員労働大臣は、国務大臣としての立場におかれまして、そういった税制面あるいは規制緩和等につきまして、ひとつ強力に労働省の立場から御発言をしていただきたいと存じます。次に、行政改革の問題でございますが、行政改革は天の声といいますか、もう各党がこぞってこれを推進すべしと、また、前回の衆議院選挙におきましても、これは最大の争点というよりは、もう一致しての大きな声となって国民に訴えたところでございます。この行政改革を労働行政の面ではど…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員労働省の関係で行政改革のやり玉に第一番に上がっておりますのが雇用促進事業団の廃止ということでございますが、大臣はこれに対しましてどのようにお考えでございますか。

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員大臣のお考えを承りまして、わかりました。新進党といたしましては、政府関係機関、外郭団体につきましては全部五年以内に廃止という綿を出しておりまして、雇用促進事業団が廃止という案が出ますれば、これに賛成するのは当然のことでございます。しかし、その外郭団体の中にもどうしても必専なもの、国民生活あるいは経済の発展にとってどうしても必要なものというものは精査をいたしまして、サンセット方式でこれをビルドする、いわゆるスクラップ・アン…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員ありがとうございました。今、最後に言われました市町村との関係ですが、事業団のつくっている体育施設、文化教養施設が非常に規模が小さいのです。だから市町村の方を要望する向きが多いということで、やはり規模のしっかりしたものをつくっていけば一もっともっと必要性はあるし、要望されるものだと私は思います。それから、時間が間もなく参りますので、急いで最後に申し上げたいと思いますが、外国人労働者の導入、ＯＤＡの援助との関係もあるわけです…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員当然のことでございますが、外国人労働者につきましては日本人と同じ人権を与える、保障するということが基本だと思います。また、それが将来進んでいって、今世界各地で起こっております民族紛争あるいは局地的な戦争といったことに発展しないように、そういったことも考慮に入れながら、この外国人労働者の問題はひとつ関係各省と連携を密にして対処をしていただきたい、腰を据えて取りかかっていただきたいと念願をいたします。最後に一問、大臣に申し上げ…

第140回衆議院労働委員会第2号

○塩田委員ありがとうございました。あとの問題、また引き続いて委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございました。

第104回衆議院社会労働委員会第16号

○塩田委員民社党の塩田晋でございます。本日は、四人の参考人の方々、御多忙中をお出ましいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。各党から質問が出ておりますので、できるだけ重複を避けまして質問を申し上げたいと思います。保険料の徴収率を上げるためにどういう努力をしておられるかということにつきまして、国保中央会、市長会の代表の方にお伺いいたします。特に大都市で徴収率が悪いのではないか。その対策をどうしておら…

第104回衆議院社会労働委員会第16号

○塩田委員市町村が非常に努力をしておられるということは了解するわけでございますが、そこにもいろいろ問題があるということ、そして滞納者に対する扱いはきつ過ぎるのじゃないかと思うのですね。これについては十年来主張してきた、こうおっしゃっているのですが、それでいいかどうか、また後ほどお伺いいたします。市長会の永田さんにお伺いいたします。老人の医療費につきまして、一部負担を一挙に二・五倍、あるいは先ほど尼崎市の調査の結果が医師会の代表から…

第104回衆議院社会労働委員会第16号

○塩田委員一部負担につきましては、法律が、老健法ができるときにいろいろ議論しました。私が今申し上げたのは、それが一挙に二倍になり五倍になり十倍になるという状況について、住民の反応がどうか、反対が相当あるんじゃないかということを申し上げておったわけですが、時間の関係で次に移らしていただきます。厚生省の構想で、地域総合健康保険組合というのが二月ごろ新聞にも出ましたが、お聞きになっていると思います。これにつきまして医師会はどのようにお考え…

第104回衆議院社会労働委員会第16号

○塩田委員加地参考人にお伺いいたします。先ほどの他の参考人の陳述の中にもあったわけでございますが、自営の方についての税負担の問題、クロヨンとかクシピンとかいろいろ言われますが、そういった中で負担の公平、公平と言われる、ために財政調整が必要だ、加入者按分率を八〇％あるいは一〇〇％にしなければならぬということでございますが、その辺、本当に負担の公平という面から解決になるのかどうかということが非常に疑問に思うのですが、どのように考えておら…

第104回衆議院社会労働委員会第16号

○塩田委員終わります。

第104回衆議院外務委員会第10号

○塩田委員私は、雇用政策に関するＩＬＯの百二十二号条約並びに人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する百四十二号条約につきまして、外務大臣並びに外務省の関係局長、労働省の担当者にお伺いをいたします。まず最初に、この条約を、国内法が既に整備をされておるにかかわらず今日まで批准をしなかったのはどういう理由が、アメリカはこの二条約につきましてどのような態度であるか、批准をしない方針とすればその理由は何か、アメリカとの関係が日本の批…

第104回衆議院外務委員会第10号

○塩田委員アメリカが批准をしないということと我が国が今まで二十年間批准をしなかったということとは、直接に関係はないという御説明のようでございますが、アメリカにおきましては、雇用法というのが連邦法としてあるはずでございます。この百二十二号条約は昭和三十九年に採択され、四十一年に発効いたしておりますが、この条約につきまして、少なくともアメリカはそういった連邦法を持っていたと思うのですが、いかがでございますか。そしてまた、この条約の内容自体…

第104回衆議院外務委員会第10号

○塩田委員労働省にお伺いしますが、アメリカの雇用法は研究しておられますか。

第104回衆議院外務委員会第10号

○塩田委員アメリカに雇用法があり、一九四六年、戦後直ちに制定をされ、その内容は完全雇用の達成を目指しての各種政策の調整、整合的な政策の推進、これを図るべくつくられたものであり、連邦法として各州に及んでいるわけでございます。今回の百二十二号条約は、それと全くと言ってよいほど符合しておるものでございまして、何ら支障はない。各州にそれぞれ労働法が定められておって、各州間がないの差があることは承知いたしておりますが、連邦法としてこのように雇用…

第104回衆議院外務委員会第10号

○塩田委員この問題につきましては、まだまだ問題が残っておるように思います。大臣にお伺いをしたいと思いますが、その前に、最近のＩＬＯの米、ソ、日本等主要国の分担金はどのようになっておりますか。そして、最近の活動の状況は主なものはどういうものがあるか、ＩＬＯの活動それ自体について御説明をいただきまして、あと一問大臣にお伺いしたいと思います。