塩川正十郎
会議録に記録された「塩川正十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,455 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2003/01/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛8 件
- 通商・貿易6 件
- 半導体4 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は円が強いとか弱いという表現はしておりませんで、そうではなくして、できるだけ為替レートというものは購買力平価に近似値に持っていくのが一番望ましいと、こういう私は基本的な考えであります。 そのためのいろんな政策は不断に講じていくべきではないかということであって、現在、為替相場の原則は市場が決めるんでございますけれども、我々の政策担当部門としては、先ほど言いました購買力平価に近づけていくという、そういう政策を取…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） やはり、国際的に市場で、マーケットで評価いたしますのは、ただ単に過去の数字との比較で比べておるものじゃないと思います。一つは、やっぱり日本の潜在的成長力というものですか、言わば更にそれを深く掘り下げると生産能力といいましょう、生産力というか、この基底がやっぱりあるだろうと。それから貿易の実績というものもあるだろう。そしてさらに現在日本が行っております外交上の経済的な実力というものもございましょうし、そういうふ…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、相場が百十七、八円で動いております。それを一挙に百五十円台、百六十円台に持っていったら、日本の経済が混乱してしまいます。ですから、私が言っているのは、目標は、そういうことを絶えず考えながら、つまり購買力平価に近付けていくという政策を取りながら実体経済としては徐々に動いて変化していくということが望ましいのであって、一挙に百六十円にするのがいいじゃないかという説に対しましては、私はそれは取るべきではないと思…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 発泡酒を一千億円上げさせてもらうことになりました。それと、たばこは一本につき一円でございますから二千億円。（「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり）そういう程度の負担はこの際に、言わば直接、生活必需品というものにこたえてこないものでございますから、要するに措置をさせていただいたということです。（発言する者あり） ちょっと待ってください。 減税をした内容を申しますと、一つは消費者とそれから中小企業者を対象にし…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 要するにそれは、個人の所得に影響してくるのにはやっぱり経済が活性化するということ、これがもう一番の原則でございますから、そのためにはやはり企業が活力出してもらうように、やはり研究開発費とか、あるいはＩＴ投資とかそういう面、それから先ほど申しました中小企業対策というようなもの、こういうものを講じて個人の所得が増大するということはよくあります。
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） それじゃもう一度、御不満でしょうがもう一度重ねて申し上げます。 今回の減税は、要するに、個人なりあるいは企業家、企業活動が活性化して、それで経済が良くなればそれだけ個人が潤ってくるというこの発想であります。これは経済の原則でございますから、その原則に従って減税を考えたということでございます。 ですから、個人に関するものは、例えば先ほど扇大臣言いましたような住宅の減税もあるだろうし、相続税と贈与税の関係をスムー…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 山下さん、ちょっと誤解しているんじゃない。一般贈与についての二千五百万円の特例と、それから三千五百万円の住宅とごっちゃにしておられる。そうじゃないんです。住宅は制限ありませんから。
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 確かにおっしゃるように、毎年補正予算で義務的経費、特に社会保障関係の増額をいたしております。その内容はもう既に川橋さん御存じだから重複は避けたいと思いますが、一言で言って、これはやっぱり不況が深刻化していったということと、それと、雇用状態が悪くなってきたということ、この現象が年を追うてきつくなって表れてきておるということでございまして、根本はそこにあると思っております。
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） それは、いろんな統計をやはり参酌いたしましてできるだけ精査した数字でございましたけれども、やっぱり実態は、地方自治体等から上がってくる実態は厳しいものがございまして、それに呼応して、対応していったということであります。
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） これは、一つはセーフティーネットを拡大するために対象を広げたということもございましょうし、それから統計の取り方というものがございまして、市町村、各自治体等におきましてもきつく精査しておりますけれども、見積りがどうしても少しはやっぱり甘くなってきたということ、これはもう否めない事実だと思っております。そういうようなのがやっぱり年内に起こってまいりましたら、これをやっぱり早急に手当てするというのは政府の責任だろう…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 今回、十五年度予算編成しますときにも、私たちは一般歳出全体について相当な削減いたしました。特に公共事業は三％、そして一般的な裁量的経費については二％削減いたしましたけれども、義務的経費は削減いたしておりません。それで、むしろ当然増等に起こってくるものを見積もって計算いたしております。 けれども、実体経済がどのように動いていくかということと社会の状態、特に高齢化社会というものが非常に大きいやっぱり社会的負担を伴…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） この問題は昨年の十二月の決算委員会で随分、決算委員会におきましても私に強い要望がございました。そのときにも御説明申し上げたんでございますけれども、大分努力いたしまして早く決算書を提出するような努力はいたしております。 けれども、具体的にこういう流れであるということは皆さんも承知しておいていただきたい。もう決算というのも、すぐに会計、会社の企業の決算のように、決算して三か月以内に株主総会に報告できると、そういう…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） ですから、会計検査院の報告で決算を議論していただくと同時に、もう一つ行政評価はどうであったのかという、そういうことも決算委員会で議論をしていただくことになっておる。それでは行政評価をどうするかということは決算の問題とは別に切り離して、それぞれの担当省庁がどれだけのことをやってきたのかという成果を見ていただくことも決算委員会でやる。どうしても決算書を中心に議論されるということでは、私はその意味において、決算書を…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） 非常に堅実な御意見を拝聴いたしました。 私たちもそのおっしゃるようなとおりでございまして、この際に、選択はいろいろあるけれども、財政秩序を維持し、そして国のやっぱり信頼をちゃんと確保しながら経済の活性化を図っていくという両方の道を取らざるを得ないと思っております。 そのためには、一つは、経済政策全体に通じまして活力を生むためにいろんな規制の緩和を急いで実現していっております。経済特区を作ってその制度の下で新し…
第156回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩川正十郎君） こういうプロジェクトにはすべて議員連盟ができまして、それは何かというと、議員連盟がこの事業を計画するについてその社会的ニーズ、地元との関係あるいは国政との関係ということを調査し、あるいはそのプロジェクトの成否、正鵠を得ているかどうかということを調査するということがある。あわせて、このプロジェクトが役立つように、うまく完成するように応援しようということを兼ねた議員連盟であります。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○塩川国務大臣 十一万人雇用がふえるであろうということを言いましたのは、第二次補正が予算審議にかかって、その後私が財特委員会においてお答えした数字だと思っておりますが、それは内閣府にございますところの経済モデルによりまして申し上げたことでございまして、その後、第一次補正予算、すなわち雇用のセーフティーネットに関する重点対策の予算はほぼ配分が終わりまして、各都道府県段階で実施されておる状態に入ったのでございますけれども、その後の詳しい実績…
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○塩川国務大臣 その一つの目安といたしまして、昨年の十月末段階で契約状況等を調査いたしましたら、公共事業等におきまして約九割程度はふえておるであろうということでございますけれども、実際に各府県段階に出てまいりまして、各府県から市町村というふうに公共事業が分散されておりますから、その現場現場におきまして何人ふえて、合計十一万人に相当するという詳しい、いわゆる精査した数字は出ておりませんけれども、概略はそういう数字になっております。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○塩川国務大臣 各省に雇用増加の効果を問い合わせ、行っておりましても、各事業の雇用者への波及効果を網羅的に掌握しようとすれば、実際には各事業の実施する主体である都道府県、市町村などまで調査をお願いすることになり、現実問題として相当な手間と時間と実態の把握が必要でございます。したがいまして、予算の執行状態を見てお答えを申し上げたのでございまして、何人、何百何人という数字まで把握することは非常に至難のことであると思っております。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○塩川国務大臣 なお一層の精査をいたしまして、返答申し上げます。
第156回 衆議院 予算委員会 第5号
○塩川国務大臣 御質問ございましたので、誠意を持って極力調査いたしますけれども、先ほども申しましたように、国から府県段階におり、そしてさらに府県から市町村段階におりておりますので、その末端に至るまで何人ふえたのかという実態はなかなかつかみにくいから、私が申し上げておるのは、各公共事業ごとでモデルがございまして、それぞれのモデルで何名使うということがございますから、その集計をもって、契約高がこれだけ、予算の配分がこれだけあって契約高がこれ…