塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、超過勤務に基づきますところの所得、これを相殺する意味において給与所得控除によって処理をしていくというお考えは、私も賛成でございます。そんなような意味で今回軽減を行なったのでございますが、今後の問題といたしまして、給与所得者の納税者数、さらにまた、所得税におきますところの納付税額等から見ましてそういった要請が強いようでございますので、給与所得控除の引き上げの問題といたしまして考えていきたい、八十万円の課税…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 もうこの点も藤田先生十分御存じでございますので、あまり過去の沿革等について言う必要もございませんし、今後という御質問でございましたので、今後の方向としてお答え申し上げたいと思います。 私は、過去からの所得税の改正の状況、さらにまた、婦人少年問題審議会等の御意見等も拝聴いたしまして、所得税法上も、配偶者と申しますか、妻の座を高めていく方向に持っていきたい、持っていくのが所得税のあり方といたしましていいのじゃないか、こういう…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、所得税、相続税におきますところの配偶者の取り扱い、これは相互に関連せしめて考えるべきだと思うのでございます。相続税は、昭和二十五年から配偶者控除という制度が相続分について認められておるのでございます。しかし、所得税におきましては、何と申しましても、稼得名義が夫の場合には、夫の所得という社会的な通念、これと関連いたしますところの民法の態度、これらが影響いたしておりまして、簡単に所得税におきまして妻の座を高…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 ただいま夫婦均分課税、二分一乗方式についての技術的な仕組みを基礎に大臣に御質問がありましたので、若干その点につきましてふえんいたしまして、その後に大臣のお考えを述べさせていただきたいと思います。 確かに、高額所得者に片寄らない方法は、大ざっぱな方法をとりますれば、現在の所得の刻みを非常に低めまして現在の税率を維持いたしますれば、もちろんこれは高額所得者に減税が、夫婦均分課税という制度のために起こらないようなことは可能でご…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 確かに、藤田委員のおっしゃいますような退職金の性格分析を私どもも頭に置きまして現在の退職金課税をしておるつもりでございます。退職金の性格の中には、給与のあと払い、あるいは将来の老後の保障等の社会保障的なものがあるといった角度で私先ほど申し上げましたが、少なくとも、所得税法上の課税所得は、個人に帰属する所得はすべて総合というのがたてまえであり、特別な評価はできる限り避けるべきである、こういうことを申しましたが、退職所得につ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 私どもが国税庁から出しております「法人企業の実態」によりますと、収益率がどんなふうになっておるか示されたわけでございますが、おっしゃるように、売り上げ対所得率と申しますか、所得に対する売り上げの割合は、法人につきまして三・八％でございましたが、これが三・六％に下がっております。そこで、いまの御質問は、今回の法人税法改正によりまして、これがどういうふうに収益回復に役立つかという数字的な現象の御質問だと思うのでございますが、…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 計数をあげての御質問でございます。そこで私は、いま藤田委員がおっしゃる点は、法人税の現在の企業に与えておる位置と申しますか、影響と申しますか、これに関して言われておると思うのでございます。先ほども申し上げましたように、減税の経済効果、これをまた最終まで突き詰めまして評価することは非常にむずかしいわけでございますが、現在法人税が、企業の利益、さらにまた自己資本の充実に非常に大きな影響を与えることは事実でございます。先ほど引…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 けさほども申し上げましたように、資料は全く大臣の申された意味でございますが、つくりました資料のこまかい計算の根拠につきましては、国立栄養研究所と相談いたしまして、提出できるかどうかお答え申し上げます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 非常にむずかしい、いろいろの見解のあるところでございます。御存じのように、先ほど午前中の委員会におきまして藤田委員にお答え申しましたように、すべての個人に帰属する所得は総合いたして課税する、しかしながら、その際に人的事情のしんしゃくが行なわれるのが、この個人所得税のたてまえでございます。そこで、人的事情のしんしゃくの方法にいろいろございますが、まず基本的には、いつも問題になりますところの基礎控除、配偶者控除、扶養控除とい…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 税の仕組みの問題でございますし、控除の本質的な問題でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。 先ほど、収入をあげるに必要な費用、所得をあげるに必要な費用ではないけれども、担税力の減殺要因として医療費の支出、雑損を着目いたしまして、医療費控除あるいは雑損失控除があるということを申し上げました。このことは、私どもの理解するところでは、やはり医療費の支出にいたしましても、雑損にいたしましても、やむを得ない、自分の…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 先ほど来申し上げておりますように、所得を得るための費用ならば、当然費用といたしまして控除いたします。それ以上の種々の個人の支出をどういうふうに所得税で織り込むかというのは、これはひとつ担税力の減殺要因として、別の角度から見るべきである。そこは、人的控除が基礎控除、配偶者控除、扶養控除で適当にでき上がっておりますれば、それとの関連で、その後の控除をどうするかは、多分にその課税最低限と申しますか、それらの人的控除との関連でき…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 お尋ねが配偶者控除、生命保険料控除はどうかというお尋ねでございますので、若干補足して申し上げたいと思います。 配偶者控除はどうかという御質問の趣旨は、人的控除であるならば、その他の扶養親族と金額が同じであるべきではないかという角度からの御質問かと想像するのでございますが、配偶者控除は人的控除の代表であることはもう間違いございません。ただ、配偶者という特殊な性格に着目いたしまして、できる限り基礎控除と同じに、単純に、二人世…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 広告費につきまして課税すべしという意見は、よく聞くところでございます。戦争中、すべての消費面でございましたが、消費の抑制という見地から広告税を課税したことがございます。しかしながら、現在広告費の支出に対しまして課税すべきかどうか、私は非常にむずかしい問題だろうと思います。私は、やはり税制におきまして新しい租税を課する際には、それはそれなりの理由がよほどなければならぬと思うのでございます。やはり何と申しましても、所得税が最…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 租税というものは絶対に起こしてはならぬ、こういうことは私は申し上げておりません。政策上のきわめて強い要請のもとにおいては、もちろんむずかしい租税でもやるべきことは十分存じております。しかし、そういった税を起こしたことの効果が、経済上どういった弊害を生むか、あるいは利益を生むか、これを勘案して起こすべきではないか。そういった角度から見ますと、私どもは、広告税といったものは、現在の段階においては交際費課税以上により適当でもな…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 参議院の木村委員の御要求資料といたしまして出した資料に二つの物価調整減税の数字が出ておりますので、私どもの考え方が変わったのではないか、こういう疑問を持たれたと思いますが、私どもといたしましては、別に考え方を変えたのではございません。消費者物価減税につきましては種々の考え方がございますし、また、計算につきましても、いろいろな計算ができます。そういった意味で二つ提出したのでございます。一つは、課税最低限に消費者物価が影響し…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 この二つの考え方の差異は、わずか五十億円という数字になっております。すべての所得者について、たとえば、消費者物価が五・五％伸びた場合には最高位の所得者まで五・五％伸び、さらにまた、所得が伸びた結果、累進税率が上がっていると見ること自体がどうであろうか、やはり消費者物価の影響は生活に関する部面、そうなりますと、どこかむずかしいのでございますが、現在の段階では、私どもが考えておりますところの課税最低限にどの程度影響するか、そ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 有馬委員の背景は、まあ、わかったようなわからないような、むずかしい背景がおありかと思いますが、源泉徴収制度は、確かに、徴税費用の問題、徴税の手数の問題として考えられまするけれども、同時に、これは納税者がいずれまた納税しなければならないことを考えますと、納税者のためにもあると考えていただきたい、かように考えております。もちろん、このことによって、源泉徴収を受けない者との間の負担の不均衡、あるいは納税が早目になるといった、む…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 お尋ねは、現在事業所得者についてございますところの専従者控除の趣旨いかんという問題だと思います。御存じのように、事業所得は当然収入から必要な費用を控除したものが所得でございます。費用の中にどういったものが入りますかは、これは企業経理の慣行その他できまるわけでございますが、もちろんその中に、使用したところの、従事した従業員に支払いました費用が入ることは当然でございます。そこで問題は、家族労働に対する報酬が事業所得をあげるに…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 私は、法人企業ならば控除できる点も加味されてこの制度はでき上がっていると思いますが、これによって完全に法人、個人とのバランスをとる意味で設けたとも考えておりません。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○塩崎政府委員 政策的意図となりますと、なかなか私はむずかしい表現だと思いますが、家族労働報酬を払う企業の担税力を考えた点は、税法上でございますから当然考えられていると思います。