塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 特別措置のうちで特別償却を取り上げての御質問でございます。その特別償却がどのような効果を生んだか、午前中も山田委員から詳細な御質問が出まして、私どもは率直に特別措置と貯蓄との関係につきましてお話し申し上げたところでございます。御案内のように、経済事情があらゆる要素が一緒にあらわれてきますので、税制からだけの特別措置の効果がどの程度なのか、それを抜き出して判定することはなかなかむずかしいのでございます。しかし、私どもは特別…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 輸出割り増し償却制度は、御存じのように、三十九年に輸出所得控除制度の身がわりといたしましてつくられたものでございます。その結果、輸出所得控除制度がメーカーに適用されている関係上、輸出割り増し償却制度も、商社のみならずメーカーにも適用になる、こういうところでございまして、その範囲はメーカーのほうが多い。特別償却の範囲、額を見てみますと、メーカーでは三百八十五億円ございまして、商社では七十億円、こういうふうになっております。…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、制度の趣旨が、輸出所得控除の身がわりとしての海外市場開拓準備金あるいは輸出割り増し償却制度でございます。これは輸出をいたしますれば輸出割り増し償却制度の適用がありますので、一方、合理化機械の特別償却は、これまた企業の近代化、合理化のために特別償却を認めようとするものでございますから、特別償却は選択適用ということで、どちらか大きいほうの適用が受けられる、かようなことになっております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 ただいま武藤委員の御指摘の問題は、輸出所得控除の時代から非常にやかましい問題でございます。これはドイツの制度を見習ったのでございますが、輸出したということが証明されればその適用があるわけでございます。メーカーにとってみますと、自分のものが輸出されたかどうかなかなかわからない。商社がそれを引き取って輸出をするものが多いわけでございます。そんなような関係で、輸出証明がメーカーのところになかなか手渡らない。商社のほうは税関の輸…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 この制度は輸出奨励でございますので、輸出がふえたならば、その割合だけ償却を増そう、こういう考えでございます。したがいまして、売り上げが一〇〇だといたします、そのうちの二〇が輸出に向けられるといたします、そうすると輸出割合は二割、こういうことにいたしまして、その分だけ自分の持っておる建物あるいは機械設備につきまして割り増し償却を認める、こういった制度でございます。現行法はその八掛けでございますが、今度御提案申し上げておりま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 御指摘のように、国民のための税法でございますし、国民ができる限り利用していただくのが、特別措置といえども、私は国会あるいは法律の趣旨だろうと思います。私も輸出証明のトラブルを前々から存じておるわけでございますが、ひとつそういった点の検討も加え、今回の改正の趣旨をひとつ徹底いたしまして、できる限り中小企業まで含めて利用していただくようにＰＲにつとめたい、かように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 この表は、武藤委員の御要求に基づきまして主税局のほうで作成いたしましたので、私から便宜お答え申し上げます。 これは、公表利益と申しますのは、御存じのように、法人税法は、現在のたてまえにおきまして、法人の確定決算に基づきました利益をまずスタートポイントといたします。それから税法に従いまして加算減算を加えまして税務所得を出します。したがいまして、公表利益というものがいわゆる確定決算に基づく利益でございます。大法人ならばこれが…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 利益会社は税法上の調査によりますところの利益会社、税法に基づきまして利益のあった会社、欠損会社は税法に従いまして欠損になった会社、こういうふうに御理解願います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 一億円以上の法人の二千六百七十三のうち、利益のあるものが二千二百二十七億円、それから欠損のものが三億円、こういうことでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 少しこの表現と申しますか、表のつくり方が、おっしゃるように、適当でないかもしれません。所得金額というのが税法上の利益でございますから、ここに掲げております会社は、税法上は全部利益の出た会社、かようになります。したがいまして、二千二百二十七億円の利益がある会社のほかに、欠損のある会社は、三億円の欠損があったのでございますが、申告調整あるいは税務調査の結果利益が出てまいりまして、結局その会社の課税所得は三千五百七十七億円にな…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 私が提出いたしました資料でございますので、私の知り得る範囲お答え申し上げたいと思います。 もう大きな会社でも欠損のあることは御存じのとおりでございます。しかし、武藤委員がむしろ御指摘されたいのは、税務では百五十億円の欠損であるのに……。（武藤委員「それはあとで聞くんだ」と呼ぶ）おそらくそういった趣旨でございましょうが、御存じのように、山陽特殊製鋼でもさらにまた積水化学でも、それから大阪土木にいたしましても、欠損会社が相当…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 この表は非常に複雑な操作のもとにでき上がりましたので、いまの御指摘のような抽出をいたしますのには、少し時間をかけていただかないと、なかなか困難でございます。御要望がございましたら、不正確になるかもわかりませんが、つくらしていただきたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 この表は武藤委員の御要望によりまして提出したものでございますが、初めて提出申し上げた資料でございまして、前年と対比するまでのゆとりもなく出したことは事実でございます。しかし、私の印象を申し上げて恐縮でございますが、この間の関係は紛飾、紛飾というだけでもないことはもう御存じのとおりでございます。武藤委員お気づきのように、商法上の利益と申しますか、複式会計の支配する分野、たとえば期間損益のずれ等は相当課税所得との間にもござい…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 私も課長時代から春日委員の小規模事業者に対する特別控除論をずいぶん承ってきて、また研究もしてまいったのでございます。ただ、ただいま御指摘の村山直税部長時代の大工、左官、とび、板金、植木職に対しますところの給与所得の扱いというのは、少し趣旨が春日先生のおっしゃったのとは違った意味で出ておることは、春日委員御承知のとおりでございます。御存じのように、大工、左官、とび、板金、植木職のような、全く——全くと申しますか、比較的資本…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 先ほどの小規模事業者に対します特別控除、これは、私はまさしく小規模事業者の支払い能力を考えた一つの御意見だと思います。しかし、これにつきましてはいろいろ問題点がございます。第一は、大臣のおっしゃったような一般の給与所得者のほうがガラス張りであってというような議論が第一に出てまいります。第二には、何といっても、資産を持ち、技術を持った方の所得は、確かに資本と労働の共同ではございまするけれども、雇用関係だけに結ばれた所得者と…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 春日委員のおっしゃるように、中小企業の福利厚生施設あるいは宿舎等の施設、このあたり大企業に比べましておくれた部面でございます。私どもも特に中小企業の社宅のおくれを考えておるのでございますが、社宅等につきましては、現在貸家住宅の特別償却等による線で奨励しておるところでございます。さらにまた、一般的に中小企業のための特別償却は広範に認められるところでございます。機械、建物につきまして、大企業ならば、合理化機械ではないけれども…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 けさほども租税特別措置法の二十九条に関連いたしまして山田委員から御質問がございました。私どもは、いま春日委員のおっしゃいました持ち家奨励を大いに促進することは税制上もとるべきだと思い、あのような提案をしたわけでございます。もう一歩進んで、住宅貯蓄控除あるいは住宅建設控除というようなものを考えたらどうかという御提案でございます。この点は、各方面からこのような要望が強く、現在におきましても私どもに対する大きな宿題となっており…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 春日委員も十分御存じの点でございますので、私からるる申し上げる必要もないかと思いますが、いろいろ理由があります。しかし、まず第一には、やはり消費税の性格からいたしまして、一定金額以下のような大衆的なものは課税しないほうが、消費税の理論から適当ではないか、安かろう悪かろうというような御批判もございますけれども、やはり大衆が購入するものは比較的値段の安いものである、そういったものは消費税をはずしたほうがよかろうというのが、免…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 三十七年ですから、四年目です。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 春日委員のおっしゃるように、確かに税率引き下げの効果と免税点引き上げの効果とは効果が違う場合があることはもう御指摘のとおりでございます。しかし、私どもといたしまして今回の物品税を御提案申すに至るまでには、そういった点も十分考えまして、やはり何といっても物品税の課税対象となっておる品目ごとに判断して、それができる限り広い範囲に利益か及ぶ方法を考えたのでございます。もちろん、財源が多くなればなるほどその範囲も広くなるわけでご…