塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 条文をあげての御質問でございますので、若干条文に即しまして御説明申し上げたいと思います。 まず最初に御引用されました二十一条の関係から見て、所得税法にこの措置法の二十九条は規定されるべきではないかという点でございます。施行令の二十一条は、御案内のように、国家公務員の宿舎の貸与を受けることによる利益が規定されておりますので、まさしく措置法の二十九条と類似いたしております。しかしながら、これもまた考え方で、先生のように紙一重…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 「給与所得者等」とありますのは、御存じの所得税法の規定を引っぱったわけでございますが、字句は「使用人である地位」ということばがありますように、勤務先を意味してございますので、国、地方公共団体、あるいはもちろん企業が大部分でございます。国は、先般来、公社を含めまして、もう安く払い下げはしないということになっておりますので、この規定の適用はないかと思いますけれども、考え方、法文から見れば、そういったことがございますれば、法律…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 公務員という特に名称をあげての御質問でございますが、私どもは、この政令で定めるものには公務員のようなものを考えてございません。これはもう税制で山田委員御存じのように、私どもが役員の中に役員と並べまして同族会社の同族株主を取り上げるのが、租税の回避を防ぐ意味におきまして、法人税法の各所に取り入れられていることは御存じのとおりでございます。その趣旨は、御存じのように、やはり役員あるいは同族株主というようなものは、企業の経営が…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 私どもは、法人税法の性格から、法人税を納めていただく会社あるいは組合等が中心となりますので、いまおっしゃいました国あるいは公社関係の役員をどの程度にするかという点に強く重きを置いておりません。しかし、現在の法人税法の定義では、役員と申しますと「法人の取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう。」ということになっておりまして、その政令は、ただいまおっしゃ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 公団、公社は、いま申し上げましたような説明から入るわけですが、政府の役員といいますと、どの程度になりますか、私もいままで考えたことがございません。私のような身分の低い者が入るかどうか疑問でございますが、政令をつくる際にひとつ検討してまいりたい、かように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 収用法で税の措置をあわせて書くべきではないかという御質問かと思います。そういった考え方ももちろん可能でございます。しかしながら、税制は税制といたしまして、収用を受けての規定でございますけれども、特別な考え方が第一点あるかと私は思います。 第二点は、また、申告手続その他はやはり税制の規定する特殊な分野でございますし、そこは収用法に書いたのでは、また十分目的が達成されない、こういった面もございます。 第三には、やはり租税法律…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 特別措置につきまして山田委員からいろいろ御質問を賜わったのでございます。おっしゃる点も十分ごもっともな点があり、私どもも反省しなければいかぬ、また検討しなければいかぬ点を痛感したのでございます。四月から税制調査会も開かれることになっておりまして、政策的要請と租税負担の公平の原則をどういうようにかみ合わせるか、さらにまた、法人税等についてどういうような考え方を持っておるのがいいか、このあたり根本的に検討いたしたいと思います…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 物品税も消費税の一部でございますので、消費者の負担と考えるべきだと思います。市場の状況によりまして、一時の転嫁についての混乱がありましても、究極的には消費者の負担であり、今回の減税の結果は消費者に還元さるべきものだと考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 物品税の改正の動機及びその改正の考え方の御質問のようでございます。政府の税制調査会におきまして物品税の改正につきまして答申がないにもかかわらず、なぜ物品税を改正したか、こういう点が、第一点の御質問のように承りました。 政府の税制調査会におきまする審議経過は、去る十二月に出しました昭和四十一年度の税制改正に関する答申といたしまして税制調査会が発表されたのでございますが、その中にもありますように、何といっても、国民の関心事で…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 ちょっと補足して御説明申し上げたいと思います。 ただいま通産省あるいは企画庁から御説明がありましたように、物品税の減税に伴いますところの価格の引き下げにつきましては、主管省あるいは物価の主管省において強力に促進していただくように、いまお願いしておるつもりでございます。しかし、何と申しましても、山田委員のおっしゃったように、現在八日前でありながらなかなかその効果が目に見えないではないかというような感じを持たれるのではないか…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 物品税の減税の効果が、現在の減税規模程度ではたいして期待できないではないかというような御質問でございます。 私どもは、物品税の現在の構造あるいは税率が決して完全なものだと思っておりませんし、また、将来、国民生活の水準の向上に伴いまして、これはやはり減税の方向に向かうべきものであろう、かように考えております。しかし、何と申しましても、財政がこれを許すかどうかという問題でございますし、さらにまた、財政が減税を許しましても、所…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 四十年度の租税及び印紙収入の収入状況につきましては、現在一月末の収入額を発表いたしましたものが、一番新しいものでございます。それによりますと、御案内のように、二・九％ばかり前年に対比いたしまして一般会計の収入状況は良好でございます。このことは、大臣をはじめ私どもがしばしば申し上げておりますように、法人税の即納率が非常によくなっておるということによるということでございます。そんなような関係で、最近私どもの見積りでは、先般補…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 数字はおっしゃるとおりでございます。そこで、どんなものの伸びを見ているかという点でございますが、私どもは物品税につきましては、これまでの課税実績、さらにまた、業界の意見等を伺いながら、主要な品目につきまして消費の伸びを見込みまして積算いたしております。たとえば、小型乗用車は四十一年度には一割三分程度の伸びである、小型テレビにつきましては八・五％の伸びである、冷蔵庫、写真機等は横ばいでございます。ルームクーラーは一二．八％…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 先ほど山田委員の御質問にもお答え申し上げましたように、物品税の軽減のねらいは数多くあるわけでございますが、まず第一には、所得税の減税と並びまして、有効需要の喚起でございます。特に、生活水準の向上に伴いまして、耐久消費財等につきましては、これは相当減税をしていく必要があるんじゃないか、そしてその減税によりまして、さらにまた有効需要の喚起をはかろう、こういった点が第一であります。第二は、これもまた申し上げましたように、物品税…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 物品税の個々の物品を取り上げまして、これをどういうふうに税率を構成し、あるいはまた免税点をつくり上げるかにつきましては、種々の考え方がございまして、私どももいつも悩む問題でございます。銃は三割の税率でございまして、比較的高目のほうの税率でございます。しかしながら、薬きょうは、御存じのように、前回の昭和三十七年の改正の際に弾丸がはずされましたので、それとの関係で薬きょうをはずしたのでございます。それじゃ、なぜ弾丸をはずした…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 物品税は、御存じのように、大きな商品名は法律に規定してございます。しかし、政令におきましてなおこれをふえんいたしまして、その商品のカテゴリーに属するものを政令で詳細に規定しております。しかしながら、物品税の性格といたしまして、業界等にとっての関心事は、あるいはまた消費者にとっての関心事は、必ずしも法律に掲名されるだけのものではございません。政令と合わせて見ていただければいいわけでございますが、お示し申し上げました租税収入…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 先ほども御説明申し上げまして御了承を得ようと思ったのでございますが、物品税の構成は、商品名といたしまして法律に規定してございます。しかし、それだけではなかなかその商品名の解釈がむずかしい場合も出てまいりますし、税務署とあるいは納税者との間のトラブルも出てくるかと思います。そんなような意味で、この大きな商品名を受けまして政令でこれをふえんするというのが政令の趣旨でございまして、その法律の趣旨を逸脱いたしまして、政令におきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 さっそくいままでの慣例に従いまして資料を提出したいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 おっしゃるように、免税点もこれは政令で規定されております。このことは、価格現象が、多分に法律に規定するよりも政令のほうがより弾力的に動かし得るという過去の物品税の考え方に基づきまして現在まできておるわけでございますが、この点につきましても、大蔵委員会におきましていつも資料を御提出申し上げておる次第でございます。いずれまた早く資料を御提出申し上げたいと思いますが、政令で十九品目ばかり現在のところ免税点の引き上げを考えており…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 私どもといたしましては、税制調査会の答申におきまして、政府において、この問題は最近の経済情勢に顧みてしかるべく善処しろ、こういう答申をいただきまして以来、各方面の態度、さらにまた、業界の御要望等を十分承って、こういった案を考えたのでございます。そういった意味では、私どもといたしまして、減税の規模に制約がございますけれども、できる限り、大衆に関係するようなものも、先ほど化粧品の例をあげましたが、考慮したつもりでございます。