塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 木村委員の御指摘の意味も、私もうなずける点があるのでございます。確かに値上げしないで、むしろ減税をやめて、その部分を一般会計から国鉄会計あるいは健保に、あるいは国保につぎ込んだらどうか、こういうふうに承るわけでございますが、私はやはり、これはまた繰り返すようでございますが、やはりサービス会計、一つの企業会計はそれ自体の収支でまたまかなうべきである、受益者がまたそれは負担すべきであるという考え方をとるべきだと思うの…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 木村委員の御要求によりまして、二つ消費者物価調整減税につきましての所要額の試算を提出いたしております。前年も御要望によりまして提出いたしましたが、この御要望は、前年度の資料は今回提出いたしました中にも入っておりますが、（２）のほうの考え方でございます。消費者物価調整減税をどういうふうに見るか、なかなかむずかしい問題で、ございますが、前年も出しましたもので、つまりこれは税制調査会で指摘したものでございますが、ここに…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私どももこういった御論議があることが所得税制の進歩であろうと思いますので、こういった面はできる限り発表し、税制調査会の審議の際にも今後御指摘のようにいたしてまいりたいと思います。 なお、ただいま木村先生から数字の御指摘がございましたが、千二百八十九億円という所得税の減税が一応表になっておりますが、なお企業減税のほうに、専従者控除の引き上げの形で所得税の部分が企業減税のほうに入っておりますので、なお詳しく申し上げま…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 御指摘のように、消費者物価調整減税が所得税の減税のうちには含まれるというお話、これもまさしく一つの考え方でございますし、大事なことでございます。今後そんなような点も十分気をつけてまいりたい。 ただ、過去の減税額もそういった観点から調べてはみましたけれども、やはり調整減税、これを見ましても、今回の減税が大きいことはまあ大きいようでございます。絶対額ではございますが、それは事実でございます。しかし、消費者物価値上がり…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 現在、地方税において独自の非課税措置がございまして、これによる減収額が、四十一年度におきましては約七百五十六億円と見込まれております。国税の特別措置によりまして、はね返り減税と言われておりますものがまた第二次地方税に出てまいりますが、これが六百三十九億円、こういうふうに見積もられております。合計いたしますと千三百九十五億円、こういうふうに見積もられます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 この資料は自治省所管のものでございますが、自治省と御提出できるかどうか相談いたしまして、できる限り御提出申したいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 できるだけ御期待に沿うようにしたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 おっしゃる資料は、おそらく二十五年度以降の各年度の減収額を累計したもので足りると思うのでございますが、そういう資料ならば、私は累計いたしまして御提出申し上げたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 概数でいま申し上げましたように、二十五年度以降の特別措置を集計いたしまして、二十五年度以降の毎年度毎年度これだけの特別措置による減収額が見込まれるといったようなものを集計いたしましたものが私どもございますが、それが一兆六千六百九十一億円でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 国だけでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 地方の分までまだ集計いたしておりませんので、地方の分を出すのはなかなか容易でないと思いますが、できる限り計算してみたいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 この点につきましては、しばしばお話し申し上げておるのでございますが、経済現象は総合的にすべての要素が同時にあらわれます。したがいまして、特別措置だけによってこういった効果があったということを抜き出すのはなかなかむずかしい、こういうことを申し上げたのでございます。税制調査会におきましても、貯蓄と租税特別措置との関係を立証的に分析されまして、その結果判断されるのは、多少可処分所得の貯蓄の増加のほうが多いように見受けられる、こ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 只松委員の御指摘は、特別措置について、特に大企業と申しますか、企業に利益のあるような特別措置をなぜこういうふうに追加していくか、こういうお尋ねだと思います。この点につきましては、昨日も私が考えておりますところをちょっとお話し申し上げたつもりでございますが、まず、そもそも今回の三千六百億円の減税のうちに企業減税を加えるか加えないかということから始まるかと思います。そこで、現在の経済事情から見て、多彩な有効需要の拡大のために…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 できる限り御要求の資料を整えたいと思いますが、あとで、どのような御要求か、詳細にお聞きいたしまして、できる範囲の資料を提出したいと思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 倒産会社の資本金階級別の実態という御要求だと思います。この問題につきましては、予算委員会におきましても種々論議がございまして、倒産について政府が責任ある調査をしていないではないか、東京商工興信所あるいは銀行協会の不渡り手形等から判断しまして、倒産件数を出しておること自体問題ではないか、こんなような御意見がございました。現在のところ、率直に申し上げまして、なかなかその実態がつかまれてないような実情でございます。税務におきま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 繰り返すようでございますが、非常にむずかしい御要求の資料でございますが、できる限り努力して、御希望の線に沿うようにしたい、かように思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 まず第一の、マッチのような大衆必需品的なものに対して物品税は大いに廃止あるいは軽減すべきではないか、それが今回の物品税にどういうふうにあらわれたか、こういう御質問でございます。私どもも、できる限り大衆課税は避けていきたい、さらにまた、生活水準の向上に応じまして、過去におきましては若干高級のものでありましても、だんだん日常生活の中に取り入れられたようなものにつきましては、物品税等の間接税を軽減していくべきだと、かように考え…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 支出交際費のほうが三十五、六年ちょっと不明でございますので、三十七年から並べましてお答え申し上げたいと思います。三十七年の法人税収入は七千八百四億円、その次にお尋ねの、現行法によりますところの、対前年度当初予算によりますところの自然増収でございますが、これが千二百十八億円、そのときの支出交際費は三千七百八十七億円と出ております。三十八年になりますと、八千六百二十九億円の法人税収がございます。自然増収は五百五十七億円でござ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 いま計算いたしますので、しばらく時間をおかし願いたいと思います。 ただ、御存じのように、税務統計は三十九年度までの実績しかございませんので、これまでの実績をもととして交際費を推定いたしているのでありまして、その点、いま申しました数字とは少し正確度も違っておりますので、そういう前提でお読み願いたい、かように思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 交際費につきましては、おっしゃるように推計でございます。法人税収は大体予算で出ますから、これはおっしゃるように比較的固いと思われます。自然増収は、四十年度は千五百九十億円という減収が生じたために、そのうちの法人税収は千四百億円ばかり締めましたために違ってまいりますが、ともかくも、自然増収の当初予算に対する割合ということで減税を約束しておりますし、予算規模がそれででき上がっておりますので、それで計算せざるを得ないということ…