塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） ただいま税法上の大法人と中小法人についての分け方の一億について、中小企業基本法との関係いかん、こんな御質問だと思います。 基本法は資本金五千万以下あるいは従業員三百人以下、この二つが定義になっております。したがいまして、資本金が一億になりましても、従業員が三百人以下ならば中小企業の範囲に入ってまいります。で、税法もそのあたりどういうふうにこれを取り入れていいか、いろいろ考えたんでございますが、税制では、どうも従業…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） もう成瀬委員御承知のように、今回の税制は資本金一億円というところで、相当仕組みを変えたつもりでございます。法人税の基本税法におきましても、昭和三十六年から中小法人の競争力の強化という見地から、年所得三百万以下の法人税率は六％の差を設けておりまして、基本税率は三七％でございますが、年所得三百万以下につきましては三一％、こういうことにいたしておりましたが、この制度はもう当時から大法人でも中小法人でも全部適用するという…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 成瀬委員の御指摘の点、私どもも非常に気にしたところでございます。中小企業庁とも十分打ち合わせたところでございます。基本法のみならず、機械工業振興法にいたしましても、他の法律でも、おっしゃるように、必ずしも基本法と合致したような中小企業の定義になっていないように見受けられます。そんなような点も考えましたのでございますが、先ほどから申し上げましたような理由から、やはり従業員基準が、どうしても税のように毎年の課税という…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 従業員の三百人が非常につかみにくいので、非常にむずかしいかと思いますが、ぜひ私どもも推計を加え、あるいは中小企業庁と相談しながら、つくってみたいと思います。
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 成瀬委員の御指摘のように、物品税は消費税でございます。消費税は本質的に、本来消費者が消費税を負担するたてまえでございまして、間接的に徴収される業者の利益とすべきものでないことは言うまでもございません。そんな意味から、今回の物品税の減税はひとつぜひ価格引き下げの形で実現さしていただきたいということで、二月八日の閣議了解もいただきまして、昭和三十七年と同じような姿でひとつ価格引き下げを実現したい、かように現在努力中で…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） おっしゃるように、一〇〇％引き下がるもの、あるいはまた非常に在庫が多くて全部が全部の引き下げは当分なかなかむずかしいが、しかしそれを織り込んで引き下げよう、こういった業界もあることは御指摘のとおりでございます。そこで、これは入場税まではいきません。これは製造者課税でございますので、簡単に価格表示もできません。大体いままでどの程度の税金が入っておるかわからないものが相当あるのでございますが、しかし、少なくとも百貨店…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） これは三十七年のときにも同じようなことをやりましたが、おっしゃるように、法律でこれは値下げを強制することは消費税の性格からできないのでございます。しかしながら、税のたてまえから、紆余曲折はあるにいたしましても、長い目では消費者の負担というたてまえなら、値下げはすべきであろうということで、そういった税の精神に照らしまして、行政指導をする意味においての閣議了解が、今度の物品税の改定の際に、ことしの二月八日の閣議了解の…
第51回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（塩崎潤君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように現行税制におきましても、試験研究の奨励の見地から、各種の約十項目ばかりの政策的な特別措置を講じておることは御存じのとおりでございます。たとえば開発研究用機械の特別償却、新技術企業化用機械設備等の特別償却、同伴第一号機械の特別償却等、私どもの見積もりでに約四百億に近い減収額が生ずるような試験研究奨励措置を講じておるのでございます。しかしこれもまた御指摘のように、私どもの税…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） お答え申し上げます。 御質問が二つございまして、最初は現在の利子所得に対します基本的な課税のたてまえはどういうふうになっているかという御質問でございます。御承知のとおり、所得税法は、私はいつも申し上げているのでございますが、最も税らしい税、法人税以上に累進的な構造をもちましたところの税でございます。そんなたてまえに立ちます個人所得税でございまして、個人に帰属いたしますすべての所得は総合課税いたします。そうしてまた…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 木村委員の御指摘の、今回の所得税法におきまして〇・五％最低税率が上がることとの関係において、この利子に対するところの税率はどうか、権衡はどうかという御質問でございます。まず第一の、〇・五％を引き上げることについての御提案は、これも衆議院でずいぶん御質問がございましたが、私どもは一つの所得税の体系の中で控除との関係におきまして考えておるのでございまして、これは諸外国に比べましても、最低税率はまだまだ低いような感じで…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 国債だけは私どもも詳しくは計算いたしませんが、利子所得の分離課税による減収額は、先般木村委員の御要求により提出いたしました資料に示しておりますように、四十一年度の減収額は二百七十億円でございます。したがいまして、その中に国債の利子に対しますところの分離課税分が入っておるということに御理解願えれば幸いに思います。
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 確かに、現在税制全般をも見直すべき時期に来ていると思うのでございます。ことしの四月からはひとつ、税制調査会におきまして、できる限り、当面の税制改正というような見地ではなくして、根本的な税制のあり方、ことに御指摘のありましたような昭和二十五年以来のシャウプ税制の何と申しますか、修正の結果起こっておりますところの現在のなかなか説明しにくいような税制、これについてやはり日本の土壌に合ったような、また日本の所得水準とかあ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 御承知のように、地方税は地方税といたしまして昭和三十七年から別途の税制をとってまいりましたので、地方税は地方税として課税されることになっております。ただ、地方税制も過去の国税の配当控除のなごりで低目の配当控除がされておりますので、かからない限度はございますが、国税よりは低目の限度になっております。これはいずれ計算いたしましてお示ししたいと思いますが、国税とは違った住民税がかかる限度、こういうふうになっていると思い…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 私が二百十四万三千五百二十五円という、木村委員の御要求によりまして提出いたしました配当の非課税限度、この問題は総合された場合の話でございまして、分離課税になりましたら、こういったことは全く御破算になってしまうわけでございまして、分離課税になりました際には地方税はどうするかということの議論になりまして、その点をいま木村委員御指摘だと思います。したがいまして、この問題と全く別な角度の御質問かと思いますが、御存じのよう…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） ただいま御指摘のように、総合課税の際には一五％の配当控除がございます。源泉選択一五％を選ぶ人には配当控除なしということでございます。そこで、どのあたりから得になるかという御質問でございますが、まあ、こういうことだと思います。現在配当控除が一五％でございますから、源泉選択一五％という方は三〇％の税金が課税されると考えればいいわけでございますね。そうしますと、現在三〇％の上積み税率の適用をいたしますところは、課税所得…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 五千万円ぐらいになりますれば、おそらく現在の税率が課税所得が四千五百万円をこえれば七〇％まで行くことになっております。そこで、控除等はありまするけれども、おそらく実効税率といたしましては、まあ六割ぐらいが税金になろうかと思います。そういたしますと、五千万円で税金が三千万円の方が、ただそれが全部配当所得だといたしますと、それから上のほうになりますと、課税所得千万をこしますと、現在の配当控除は七・五％でございますので…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） ちょっと、私も財政法は全く無知でございまして……。
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 二つ御質問がございましたが、いずれもまあ譲渡所得に関連する御質問でございます。 まず第一は、シャウプ勧告があそこまで力を入れました譲渡所得のうちの有価証券に関するものでございますが、これを現在非課税にいたしております。で、御承知のように、なかなかその課税がむずかしい、実態がつかめないのは、有価証券譲渡所得でも、私も昭和二十八年までその経験がございまして、非常にむずかしい問題でございます。 まあ特にその取得価額をど…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） ただいまの御質問は、物品税の引き下げにかかわらず価格がそのとおり下がるかどうか疑問もある、そうなると物品税の減税というのは何がねらいでやったのかと、こういうふうに御質問されたように承ったのでございます。この点も、私どもは、衆議院の大蔵委員会におきましてもずいぶん御質問がございましたし、お答え申し上げたところでございますが、最近の経済情勢を見ますと、三千六百億円をこえる減税が行なわれたのでございます。そのねらいは所…
第51回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（塩崎潤君） 木村委員から、物価、特に公共料金によりますところの物価の値上がり、これと減税との関係いかんという御質問でございます。私どもはやはり、減税と御指摘の公共料金引き上げとは全く別の角度の問題であろうというふうに考えております。減税は減税といたしまして、そのときの納税者の負担力を考えまして減税をしようという財政経済政策であろうかと思います。公共料金の引き上げは、国鉄のサービスの改善等を目的といたしました、これは公共料金の…