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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1966/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 企業体質の改善の意味で、ただいま中尾委員の御指摘のような特別な措置を講ずることとしたわけでございます。その積算の根拠はという御質問でございますが、まず第一の資本構成の改善の促進は、私どもは三菱経済研究所の資料をとりまして、三十六年以降の法人の資本構成の改善のあった法人を選び出しまして、それから今後の見通しを加味いたしましてつくりましたのがこれでございます。次が合併の助成でございますが、これは公正取引委員会におきま…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 中尾委員御指摘のような法人税は何かということは、学界並びに各国の税制におきましてもきわめてむずかしい、いろいろ考え方もございます。いろいろな考え方が数多くあるのでございます。現在の税制は、大まかには個人株主の所得税の前払いというふうに、法人税の昭和二十五年のシャウプ勧告に基づきます改正以来とっております。しかし、どうもそれが全体徹底しておりませんので、過去の残滓でございますところの法人は法人企業として特別な負担を…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 私は、まず第一の、企業に対しまする減税が隠されたという点がよくわからないのでございますが、御趣旨の。まず第一に、租税特別措置の二千二百二十億円以外に、地方税で国の行ないました特別措置の結果、どの程度のいわゆるはね返り減収があるかという点にしぼり、さらに、この地方税だけで特別な非課税規定がございます。しかし、これはおっしゃったように、大法人だけではない。たとえば公益法人等の非課税あるいは農業協同組合等の非課税、住民…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) ただいま私は四十一年度の数字を申し上げましたが、それでは、三十八年度からひとつ国税地方税に分けまして申し上げます。 三十八年度の国税におきますところの特例措置は千六百六十六億円でございます。三十九年度は二千九十八億円でございます。四十年度は二千百十七億円でございます。これはいずれも国会に御提出申し上げました。四十一年度は先ほど申し上げました。 次は、同じ調子で地方税にはね返りました国の特例措置による地方税のはね返…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) これは税の本質と申しますか、考え方に非常に関係する問題でございますので、大臣にかわりまして、私からちょっと御説明を申し上げたいと思います。 特別な政策減税と税の本質による減税との差は、確かに紙一重の差かもしれません。先ほどの大法人と中小法人に税差を設けることは、私どもは特別措置と考えておりません。このことは、私は、税法において担税力を考慮する点は、まあこれは当然税制の仕組みであり、基本的な税の使命である、かように…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 予算ベースの表であることはもう間違いございません。決算ベースと申しますか、この予算ベースの表も一般税収入との関連におきまして見積もりました表でございます。決算と申しますか、その年度の収入に照らしましてこの表を修正することは可能でございますので、御要望でございますので、提出することは考えてみてもよろしゅうございます。 そこで、いまの日本放送協会でございますが、日本放送協会はどの建物でも免税しておるわけではございませ…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 固定資産税のいま三百四十九条の三の十項を読みましたが、日本放送協会の課税標準の特例は、固定資産税におきましてはこの一項だけと承知しております。

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) もちろんございます。

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) その点につきましては、先ほど申し上げましたように、産業のコストとなるような税というものは極力避けるべきであり、また、そういった制度が外国にないような場合には、国際競争の見地からも税の上でそういった課税は避けるべきであるという一つの考え方がございます。先ほども申し上げましたように、租税の帰着は何かというと、結局は法人の法人税ですら個人に帰着するというような意見もございますが、やはり消費税の本質は消費抑制でございます…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) この点につきましてもいろいろな考え方がございます。まず、御議論になっております課税最低限が何を示すものかという点でございます。おっしゃるように、生計費等も密接なる関係があり、できる限り生計費は控除をして所得に対する課税は完全にすべきである、こういう要請で課税最低限ができ上がっていることは事実でございます。しかしながら、御存じのように、課税最低限につきましては、国に対する費用もこれは一つの生計費のうちに入れるべきで…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 先般予算委員会で、東京都が、畜犬の場合の費用は幾らかという御質問を受けて、初めてそのとき七十円幾らという話もございましたが、課税最低限には直接関係がないと思いましたので、ちょっと調べておりません。

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) まず、物品税の課税されておる品物の数でございます。御承知のように、法律におきまして物品税が課税されることになっておることは当然でございますが、それに基づきまして政令におきまして、その法律の趣旨の範囲内におきまして、なおこまかくその定義を掲げておるわけでございますが、法律で掲げておる品物の数は五十九品目でございます。 で、そのうちカルテル行為をやっておるものというものがどの程度あるかという御質問でございます。カルテ…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 非常に経済的な御質問でございまして、カルテルとの関係まで調べて物品税を減税したかどうかという御質問になりますと、私どもはそこまではせんさくいたしませんでしたということを率直に申し上げたいのでございます。私は本質的に、たびたび申し上げておりますように、物品税は消費税の一種であり、消費税ということは、消費者の負担である、かように考えております。したがいまして、今度の物品税の減税は、まず第一には、消費者の負担の軽減であ…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) もう物品税にお詳しい成瀬委員でございますので、私から特に詳しく申し上げる必要はないかと思います。過去の物品税の審議の経過におきましても、このネオン管はたびたび問題になった点でございます。私はその記憶がございますが、まず第一に、ネオン管というのはどのあたりから課税するか、据えつけたものから課税するかどうか、工賃まで課税になるかどうかというような議論がありまして、この課税自体も多分に疑問を持たれたことがあります。第二…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) まず第一の貴石と、それから真珠以下の貴石以外の、何と申しますか、いわば宝石まがいのものと申しますか、身辺用細貨と申しますが指輪等に使われるものでございますが、これの免税点はおっしゃるようにいままで差別があったわけでございます。一万円と五千円の差別がございましたが、今回これを全部一万五千円に統一いたしました。 この理由は、成瀬委員御存じのように、この物品は第一種物品と申しまして、小売り課税の形態をとっております。で…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) どうして一万五千円の免税点がきまったかという客観的な基準があるかというような御質問かどうかがいます。私どもは、免税点をきめるにあたりまして、まず第一に念頭にありますのは、何といっても減収額が基礎になることでございます。そこで、免税点は、大体まあ私どもの考え方では、これまでの物品税の減税等の経過を考えまして、平均二割程度の免税点の引き上げを考えたのでございます。三十七年度にも物品税の軽減、免税点の引き上げが行なわれ…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 清涼飲料税は、成瀬委員御存じのように、明治以来の税法が、清涼飲料税法という税法がございまして、ビール税法と並びまして有名な税であったわけでございます。私どもがまだ課長時代は、まだ清原飲料は独自の税法がございまして、もうこれは明治以来従量税でございます。従量税と従価税の長短両方ございますが、間接税から申しますと——間接税と申しますか、所得税や法人税より精緻な支払い能力に合った税法だと思います。間接税はそれを補完する…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 今回の物品税の改正後も、七品目だけにつきまして、なお二年間本則的な税率に引き戻さないことにいたしておるものがございます。八品目ございましたが、一品目だけは今回の改正によりましてその必要がなくなりましたので、七品目となったわけでございます。 一品目と申しますのは、小型乗用車でございます。三十七年の改正の際に、乗用車につきましては本則税率を二割にする。一五%というのは昭和二十九年からの税率でございますが、これは幼稚な…

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 清涼飲料でございます。

大蔵省主税局長1966/03/29

51参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(塩崎潤君) 私どももその点は調べております。