塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） まず第二の、合併に対します助成措置でございます。資本がふえるからむしろ税を増徴しなければならぬというお話でございますが、その御趣旨は担税力が強化されたからその部分だけよけい取ったらいいだろう、こういうお話かと思います。現在法人税は資本には関係なく、利益に対して課税することにいたしますので、利益がふえれば確かに利益に対して税はふえることは申すまでもないところでございます。ただ、なぜ合併措置を講ずるかという点は、これ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 所得税法の二条に定義されております。二条の三十二号に「寡婦」とは次に掲げる者で、扶養親族その他その者と生計を一にする親族で政令で定めるものを有し、かつ、老年者に該当しないものをいう。」、イといたしまして、「夫と死別し、又は夫と離婚した後婚姻をしていない者」、ロとして、「夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」、こういうふうに定義してございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） その前提条件といたしましては、いわゆる課税最低限以下の者ならば扶養親族に該当する、こういうふうに政令の十一条に規定されております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 先般、配偶者控除につきまして、徳永委員御指摘のような質疑応答が、木村委員と私どもの大臣との間にあったのでございます。その際に、配偶者控除につきましては、御希望の線に沿って十分検討してみるというお話でございました。そのときに、委員長みずから、寡婦もというお話もございましたことを、私も記憶しております。ともかく課税最低限について、基礎控除、配偶者控除、さらにまた扶養控除、いずれにいたしましても非常な注文が多いし、もう…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 先ほど須藤先生から御質問がございました、日産とプリンスの合併によりますところの税額控除の金額は幾らかという御質問がございました。計算でございますので答えが留保されておりましたが、非常に大ざっぱな計算でひとつぜひ御理解願いたいと思います。 合併条件等によりまして、資本金が幾らになりますか、まだ詳細には出ていないように思います。ある程度減資するというようなことを言っております。それが一点。第二は、これは合併後の利益を…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 現在租税特別措置法におきまして特別償却が終わりになることは御存じのとおりでございます。これは昭和二十七年に設けられたのでございますが、日本の産業の近代化、合理化を進めるというわけで初めて進められたものでございます。設けられたわけでございます。そのときの考え方は、新しい近代的な機械を取得するならば、その取得金額の半分を所得控除するという形で設けられたことは御存じのとおりでございます。これは新規機械取得の奨励でござい…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 二つ御質問がございました。第一の、どういった産業がこのスクラップ化の助成措置の対象になるかという御質問でございます。現在、私どもは各省と相談いたしまして、まあ一番典型的な例は機械製造業でございますが、まあその他相当な数の業種を指定しようといたしまして、現在政令で準備中でございます。たとえば紙パルプ製造業、それから紡績業とか、数はたくさんございます。それから、通産省関係だけでございません。農林省関係にもいつも問題に…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 過剰設備問題ももちろん考えておりますが、おっしゃったように、産業の近代化が中心でございます。典型的な事例は、最初申し上げましたように機械工業でございます。機械工業の中の工作機械が中心となりますことは、成瀬委員も御指摘のように、中小企業にメリットが相当いくだろう、かように考えられます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 法律の御審議もだんだん進んでまいりましたし、私どももその準備はもうどんどん進めております。しかし、最終の業種を完全に政令によって指定していこうという段階までは至っていない。まだまだ話のつかない業種もたくさん残っておりますし、現在のところは一応きまったものはございます。しかし、これが最終のものではない。業種の中にはこういったものを追加してもらいたいということが、まだまだ各省から来ておりますし、何ぶんまだ法律の審議過…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 趣旨はもう、先ど申し上げましたように、産業の近代化がねらいでございます。しかしながら、過剰設備の除去ということも私は一つの大きな要素だと思っております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） ただいまの御主張も十分うなずけるのであります。しかし、この運用は非常にむずかしい点がございますし、さらにまた、やはり全体といたしまして、産業の近代化をねらっておったわけでございます。したがいまして、どんな小さいものでも除いていいじゃないか、税金さえまかったらいいじゃないかというようなことは、ちょっと申し上げにくいと思います。各産業によりまして、ひとつぜひ近代化できるような合理化計画をつくっていただきまして、主務大…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 一億以上の法人の数は私どもは約四千と見ております。一億円以下の法人の数が納六十五万でございますか、その程度と見ております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 成瀬先生のおっしゃるように、確かに数におきまして四千と六十五万ということでは、一社当たりのメリットの行き方が違うではないかということが言えようかと思います。このような考え方につきまして、私は種々申し上げましたが、今回の特別措置の中のみならず、法人税の基本税率を通じましても、中小企業に配意したことを申し上げました。中小法人と大法人とを先ほど申し上げましたように一億円超でやり方を変えておりますことがそのあらわれでござ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 具体的に資本金額の八千万というのをつかんで計算をいたしたことはございません。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 現在、物品税法はその委任を受けまして政令以下の段階におきまして特殊用途免税という制度がございます。御要望の線はその制度の活用によりまして、これはまあぜいたくなというふうに考えられるものでございませんから、身障者が活動するに不可欠なものといたしまして考えられますので、免税の方向に考えたい、免税の方向の措置をとりたい、かように考えております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 現在、先ほど申し上げましたように、物品税法の免税の方法は政令にも免税点が主としてございますが、政令のまた委任を受けまして、省令の段階におきまして免税の方法が規定されておりますので、おっしゃいました身障者の自動車につきましては、大蔵省令におきましてこの物品を指定いたしまして、特殊用途免税の形で実現したい、かように考えております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 盲人用のほうは、御承知のように、一般的な製造する段階におきまして盲人用としてのはっきりしたものがつくれるということが政令において規定できる理由でございます。一方、身障者のほうは、用途という形で区切ったほうが、自動車の型が根本的に変わったものでもございませんので、省令で規定して特殊な用途に規定される。そしてまた、わずかな例外の方でございますので、免税証明書を交付するといった形で免税したほうがより適切ではないか、こう…
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 法人税は利益があがった場合の課税でございます。倒産してしまってどうにもならないものに法人税でどうだといっても、なかなかむずかしいような気がいたしますが、成瀬委員、何かお考えがあって言っておられるのか、ちょっと私も理解しがたいのでありますが、お伺いしたいと思いますが。
第51回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（塩崎潤君） 御指摘の点は、私どもも、いま申し上げましたような法人税が利益課税の見地でございますので、あまりそういった角度からの検討は今度はいたしませんでした。しかし、現在、国税徴収法等におきまして、徴収の猶予、あるいはそういった場合の税の減免とか、担税資産がなくなったような場合には、過去に納めるべき税のたな上げ、あるいは徴収猶予という形があることは御存じのとおりでございます。私どもはそんなようなことがあるからと思ったわけでは…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） これは木村委員が昨日おあげになった数字でございますが、米価が六百億円、政管健保が四百二十八億円、国保でございます国民健康保険百五十億円、国民年金四十四億円、郵便料金二百九十億円、国鉄料金千六百五十億円、私鉄料金が三百億円、これを単純合計いたしますと三千四百六十二億円となります。 〔理事藤田正明君退席、委員長着席〕