塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） ちょっといま資料をさがしますが、サイダーあるいは嗜好飲料と比べまして伸び率を比較してみますと、コカコーラが一番伸びております。資料はちょっといまさがしますから、お待ちいただけますれば、さがしてお答えいたします。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 清涼飲料の今度の改正の際に私ども調べましたこれは競争物品の伸び率でございますが、サイダーが、三十六年を一〇〇といたしますと、三割七分六厘伸びております。コカコーラは四八三％でございますから、約五倍ばかり伸びております。それから、嗜好飲料、これはまあジュース類でございますが、これは三十六年から二割三分、最も低い伸び率でございます。こんなような関係で、現在のところ清涼飲料と嗜好飲料は税の構成も違っておりますので、今回…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） さようであります。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 原液を外国から持ってまいりまして、日本でそれを希釈あるいは調合するといったものでございます。その原液に対しましては、御指摘のように、関税がかかっておるはずであります。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 分担が違っておりますので、詳しくは存じておりません。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 御存じのように、物品税は法律のみならず政令におきまして種々の事柄が規定され、さらにまた、先ほど申されましたように、税率の軽減のみならず免税点の引き上げ等が行なわれるわけでございます。その内容につきましては、先般、衆議院の大蔵委員会の御要求によりまして、物品税の施行令の一部を改正する政令案要綱といたしまして国会に御提出申し上げました。おそらくお手元に到着しているのではないかと思います。 このような要綱でございますが…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 御指摘のように、非常に数の多い、こまかい品目を規定したものでございます。これをどういった時期にどういう基準でやるかという御質問でございます。私どもは法律の改正が行なわれる際に、物品税は法律だけ考えましても全体的な事柄をつかめませんので、たとえば今回の基準といたしましては、法律におきまして税率を軽減するものにつきましては、これは政令において免税点は触れない。さらに、免税点は特に中小企業者の製造しておる物品について特…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） いま申し上げましたように、物品税の全体の個々の品目との間のバランスをとるという意味が第一の中心でございますが、先ほど申し上げましたように、免税点はおおむね二割ぐらいひとつ上げていこう。しかし、その中でも零細企業の製造する物品等につきましては、先ほど申し上げましたように、トラブルをなくする意味において上げていこうとか、そういった基準をひとつとったわけでございます。そんなような意味で、すでに法律を御提案申し上げる際に…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 確かに御指摘のように、値下げが一たんは行なわれるけれども、いずれまたそれが隠れた形でまた値上げすれば、もとのもくあみになりはしないかという御心配でございます。その原因は、値下げということを義務づけられないからだということが原因ではないかという御指摘だと思うのでございます。私どもその点非常に考え、さらにまた、そういったことのないことを期待して行政指導を続けていきたいと思います。基本的には、物品税は、先ほど来申し上げ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 第一点の、家庭の電気器具に対します物品税の引き下げが不況対策ではないかという御質問でございます。私どもは、先ほど来るる申し上げておりますように、今回の物品税の減税が一つの大きな柱といたしまして、有効需要の拡大ということを申し上げましたが、その趣旨から、特に家庭電機だけを取り上げたわけではありません。全体のバランスを見ながら引き下げたわけでございますが、その結果といたしまして、家庭電機につきまして軽減が行なわれ、値…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） お手元に差し上げております租税印紙収入予算額では、相続税は四十年度の補正額では四百九億五千六百万でございます。これは御存じのように、相続税につきましては延納という制度がございまして、五年あるいは十年の延納がございますので、毎年毎年課税になるものが直ちに、あるいは若干の時期をおくれて入るようなものではございません。その点は所得税や法人税と違っております。そんなような状況でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） 第二点の、捕捉率の御質問でございます。実は、捕捉率がわかれば私どもも苦労しないで一〇〇％といきたいところでございますが、捕捉率を正確に数字的に申し上げることは不可能でございます。まあしかし、常識でいわれておりますように、土地、家屋、不動産類の課税が中心となっておることは御存じのとおりでございます。課税財産のうちの構成を見ますと、六割までは不動産類でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） まあ相続税もいろんな考え方があることは御存じのとおりでございます。しかし、私は、所得税と並びまして、相続税が税制のうちで最も大事なものだと、かように考えております。法人税は多分んに応益的な企業の負担でございますが、個人が構成いたしますところの社会におきまして、最も所得のあるいは富の分配の促進をはかるものは所得税であり、その次は相続税であると思うのであります。ことに、御承知のように、生きておるときは、その人がきわめ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） むずかしい問題でございまして、たとえば所得税と相続税の最高税率をどういうふうにするか、租税学者あたりで議論のあるところでございます。相続税をもう少し高くすべきであるという考え方があり、過去にはそうなっておりましたが、現在のところ、住民税との関係がございますので、所得税のほうが高くなっております。しかし、私は現在のところ、相続税の税率の刻みから見まして、特に私有財産を認め、その私有財産の蓄積ということが、また同時に…
第51回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（塩崎潤君） まあ税率はいろいろな考え方ができまして、先ほども申し上げたとおりでございます。しかし、三十三年の税率刻みを見まして、財産価格は二・五倍、二・六倍になっております。こんなことを考えますと、三十三年の一億ということ自体も無理があるのでございます。考え方は別でございますが、私有財産を考え、さらにまた私有財産を子供のために残すということも、また一つの経済を維持するシステムと考えますと、まずこの程度がいいのではないかと、繰…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 給与所得控除の根拠あるいは計算方法についての御質疑だと思いますので、私からお答え申し上げたいと思います。 私も、途中でございましたが、井手教授がお話しになりました点は、おそらく給与所得控除の中には費用の部分がありはしないか、それは所得ではないのではないか、したがって、課税最低限を費用であるところの給与所得控除を込めて六十三万円といっておるのは高めに出ておるのではないか、というようなことが一つの根拠になっているので…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 私どもが使っております中小企業という定義は、法人税法におきましては一億円以下、一億円超の法人を私どもは便宜上大法人と、かように言っております。 お話のありました点でございますが、二千二百二十億円のうち、税目別にこの税収項目を見ますと、千六百五十三億は所得税でございます。で、法人税が四百五十一億であり、その他が百十六億でございます。そんなような関係で、大臣が先ほどおっしゃいましたように、特別措置の中の大部分が大企業…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） おっしゃる点は、消費生協につきまして農協あるいは中小企業協同組合と同様の留保所得の半分を課程所得から控除するといった特別措置がないと、こういうことの御指摘からだろうと思います。この点につきまして、私どもの大臣も衆議院の大蔵委員会で、その理由、さらにまた将来の方向につきまして御答弁がございましたが、そういった方向で検討してまいる、かようなことになっております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） いまおっしゃいました点は、私ども、木村委員の御要望によりまして御提出申し上げました昭和四十一年度租税特別措置法の資料の減収額から推算いたしております。で、その減収額は、御存じのように、貯蓄の奨励、内部留保の充実、技術の振興及び設備の近代化、それから産業の助成その他といったような分類でして、ございます。御指摘の貯蓄奨励の中に利子、配当についての特例がございます。これはもうほとんど所得税でございます。その中でもたとえ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（塩崎潤君） 法人税はもうすべての法人の利益に適用がございますので、四百五十一億は大法人のみならず中小法人にも適用のできる租税特別措置でございます。