塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 まず、交際費の数字から判断して、交際費の割合がふえているのではないか、私が申し上げました数字が三十七年から始まっているために、三十五年、三十六年の数字が意識的に落とされて、交際費の趨勢のふえたことがカムフラージュされているのじゃないか、このような御質問だと思うのであります。 まず第一に、数字的なことでございますので、少し詳しく申し上げたいと思うのでございますが、私は、交際費の金額を隠そうということは全く思っておりませんし…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 交際費につきましては、藤田委員御指摘のように、現状においてその使い方、その金額等に行き過ぎがあるということは、私も認めるところでございます。しかし、これは先ほど申し上げましたが、やはり企業の費用と考えられる部面でございますし、私は、過去においてこの交際費課税制度のいろいろな資料をそろえまして気がつきましたことは、やはり弱い企業が出さざるを得ないという点が多いことに気がついたのでございます。過去におきまして業種ごとの率なん…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 二つ御質問がございます。 まず第一の、交際費課税について改正を加えて、交際費について少なくするような方向の改正はどうかという御質問でございます。私どもも、別に現在の五割という益金不算入割合が絶対的にいいものだとか、これによって交際費の縮小がけかれるというふうには全く考えておりません。趣旨は先ほどるる御説明申し上げたとおりでございます。基本的には過当競争が根本原因でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、税制…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 御指摘のように、来年の三月に期限の切れる特別措置でございます。企業減税にからみまして、こういった国会の絶えざる批判があることを税制調査会にも反映させまして、ぜひ御審議を願い、来年度の方向をひとつ出したい、かように思います。ただ、先生のおっしゃることは、ずいぶん私もうなずけるのでございますけれども、先ほど来考えておりますように、過当競争が基本的な原因であり、これを変なふうな形で強化いたしますと、注文をとらなければならないと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 御要望の資料、できる限り御期待に沿うように調整いたしまして提出したいと思います。 私どもは、いまの資本金階級別は簡単にはできませんが、いずれこれも計算してやりますが、業種別の交際費は、私現在持っております。これを若干申し上げまして、藤田委員に私の言っておることをぜひ御理解願いたいと思うのでございますが、私は税負担の公平――先ほども大蔵大臣と只松委員との間に御論議がありましたように、やはり宿命的な、必然的な、不可避的な支出…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 業種別の総体の金額も私持っておりますが、資料といたしましても御提出申し上げます。平林委員の第三番目に言われました機密費、交際費、接待費、贈答費といった項目別の交際費の分類は、これはなかなか作業がやっかいでございますので、私どもも、おっしゃるように、どんなような交際費が善であり、どんなような水際費が悪であり、どういっ面を抑制するならば適当であるかという見地から研究してみたいと思います。これは即座には出せませんが、サンプルで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 その関係につきましては、税制調査会の答申に数字的にも示されておると思います。泉長官もおそらくそれを引用されたのだろうと思いますが、私の記憶では、私もこのような問題は、常に国会で御論議がありましたので、検討させられたのでございますけれども、確かに、大きな意味においての貯蓄は可処分所得の増加によって増減することは当然でございます。それによるところの貯蓄の増加の大きいことは、三十九年の答申のとおりでございます。しかし、特別措置…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 大筋は大臣のおっしゃるとおりでございますが、計数に当たって藤田委員に若干御説明を追加させていただきます。 大臣のおっしゃったように、私どもは、中小法人に対する今回の減税の重点を貸し倒れ引き当て金とか、あるいは同族会社の留保所得の引き下げ、あるいは構造改善準備金、これだけではなくて、税率にあることは大臣が申されましたが、その税率を大法人に及ぼす減税の効果と中小法人に及ぼす減税の効果を分けまして、この資料には出ておりませんが…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○塩崎政府委員 先ほども大臣がおっしゃいましたように、多種多様の物品を対象といたしております物品税でございますので、各種の考え方がまた出てまいります。平林委員のおっしゃいました免税点にいたしましても、その背後にありますところの担税力理論にいたしましても、これはまた私は一つの考え方だろうと思います。しかしながら、御存じのように、ここの委員会におきましてもずいぶん御議論があり、また、これを承ってきて、参考にして改正案をつくってまいったのであ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 御質問が二つございまして、一つは、特別措置によって貯蓄がどの程度ふえたかという効果の秤量の問題でございます。この問題につきましても、当委員会でしばしば御議論になりまして私どもからもお答え申し上げたのでございますが、先ほども大臣が申されましたように、特別措置によって、それだけで貯蓄がどの程度ふえたかということは、もう御案内のように、抽出することは、経済現象の問題でございます以上、非常にむずかしいのでございます。昭和三十九年…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 ただいまお話のございました利子所得及び配当所得に対しますところの特別措置の減収額は、私どもが二月十九日に提出いたしました資料によりますと、利子所得の分離課税及び税率の軽減及び少額貯蓄利子の非課税で六百七十億円でございます。それから配当所得に対します源泉徴収税率の軽減が百七十億円であり、配当所得の源泉選択及び確定申告不要による軽減額が百六十億円でございますので、これが配当につきましては三百三十億円でございます。さらに、株式…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 私の翻訳を引用していただいて非常に光栄でございます。確かにグードの考えておるこれは、私はアメリカの全体の法人税の考え方だと思うのでございまして、私どもの法人税との対比において考えなければならぬと思うのでございますが、ともかくも、法人税は法人企業の負担であるということをグードは言っておると思うのでございます。そんなような意味で、昭和二十五年以来、シャウプ勧告によってとられました私どもの法人税制が、個人株主の所得税の前払いで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 資料の点は、後ほど作成いたしまして御提出申し上げたいと思います。 三十五年の資料に基づきまして、特別措置が大法人にどの程度片寄っておるかという御指摘かと思います。私、当時税制一課長をしておりましたので、私がつくりまして出したといってもいいような資料だと思います。そこで、最近の特別措置に比較いたしまして、そのときの特別措置の少し様子が変わっている点も、若干ふえんして申し上げたいと思います。 三十五年の特別措置は、ただいま山…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 まずお尋ねの第一の、日本の企業の体質と申しますか、自己資本比率がなぜこういうふうに悪くなったかという原因の探求でございます。これは種々の議論がありますし、また考え方がございますが、私の見ておるところでは、少なくとも、日本の成長率がきわめて最近高くなった、その成長を急速にまかなうためには自己資本ではまかなうことができなかった、そのために他人からの借り入れによらざるを得なかったということが、私は自己資本悪化の基本的な原因だと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 議論の前提となるこの九十六億円の見積もりをどうしたか、そのことがこの政策の考え方をあらわすのではないか、こういう御質問でございます。おっしゃるように、これは非常にむずかしい見積もりになり、いずれにいたしましても、それが恣意的にならないように、私どもとしましては、過去の自己資本の向上率をとらざるを得ない、かように思います。しかし、これは全般的には下がっておりますけれども、個々の企業をとってみると上がっているわけでございます…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 堀委員御承知のように、法人税の性格が、とにかく利益のある企業に対して課税されるものでありますし、利益がなければ全く関係のない租税でございます。そこで私は、企業減税ということは、現段階における意味は、体質をよくする意味であって、これが過去のような法人税を軽減いたしまして、設備拡張の資金の援助という意味はいまのところ少ないと思うのでございます。そういった意味では、法人税はまさしく企業の体質改善に——体質改善といってもいろいろ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 まず第一の、中小法人こそ自己資本比率が悪い、一億円超の法人にこのような措置を講ずるよりも、むしろ中小法人にこういった措置を講じたらどうか、こういう御意見でございます。私も、数字的に見まして、山田委員の御指摘のとおり、中小法人の自己資本比率は悪く、これはまた早い機会にひとつこれを向上さしていただきたい、かように考えております。しかし、これを一億円超の法人にだけ適用することにいたしましたのは先ほど申し上げたところに尽きるかと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 財務比率について種々の考え方がございます。しかし、私どもはできる限り客観的な動きが——あまり操作のできるようなものを自己資本あるいは他人資本のうちに入れますと、弊害も生じてまいります。そういった意味で、税の制度によってでき上がっております。ことにまた、税の繰り入れ率との関係におきまして、常に動くような価格変動準備金とかあるいは退職給与引き当て金とか、さらにまた貸し倒れ引き当て金、これは長期負債と考えられておりますけれども…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 企業財務の考え方では、自己資本は、そういった退職給与引き当て金あるいは貸し倒れ引き当て金、これは評価勘定でございますが、むしろ長期負債の考え方だと思います。したがいまして、自己資本のほうには入らないという考え方でございます。いずれ将来は払い出されるものだという考え方に立っておると思います。したがいまして、おっしゃるように自己資本には入れませんし、もう税では関係のないようにいたしたい、かように考えております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○塩崎政府委員 お答え申し上げます。 すべての所得は、所得税法では課税所得に算入されまして総合課税を受けることはもう御存じのとおりでございます。しかし、政策的な要請に基づきまして、一定期間特定の政策を急速に遂行しようといった角度から、所得税におきましても特定の個人の所得を課税しないということは当然行なわれることでございます。そういった意味の政策上の理由があるものによって、非課税あるいは特別控除、準備金こういった形をなしておるものが、私は…