塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1966/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 だいぶむずかしい御質問でして、答えにくいのでございますが、事を事務的に考えまして、いま御提案の、譲渡所得のベースをどういうふうにするかという、非常に税制理論の深い問題を御提案になったようであります。たとえば、十八年に取得した財産の相続税評価額というものは、世間が予期しておるような評価額になってないという面が指摘され、さらにまた、そういった世上の期待に答えるには、たとえば相続税評価額は三年前のものをとるということはどうかと…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 譲渡所得の対象資産の範囲はどの範囲かという問題でございますが、私どもは借家権の立ちのき料は譲渡所得と考えておりますので、ただいまの解釈は少し間違いがあるような感じがいたしております。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 収用の件につきましては、全くそのような解釈で行なわれております。先ほどの普通の場合の立ちのき補償につきましては、現在の所得税法、さらにまた買いかえの措置法、これらに若干の家屋ということばで、借家ということばが入りませんから疑問が持たれてそういった解釈がなされておるのではないか、収用の場合にはまさしく譲渡所得と同じような取り扱いになっている、したがいまして、買いかえも認められ、四分の一課税も認められる、かようなことになりま…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 法文の書き方等に若干の違いがあり、さらにまた、今後内容について、収用等の場合において感情的にもある程度扱いを変えてもいいのではないかということからきておりますが、おっしゃるように、私は、譲渡所得と見る以上はやはり譲渡所得を発生する権利あるいは資産と考えますならば、できるだけ統一したほうがいいと思います。解釈上問題がございますが、統一の方向で検討してまいりたい、かように思います。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 さようでございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 現在の法文では不明確でございますので、税法の改正を伴うことにいたしまして、改正を研究してみたい、かように考えます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 この制度の趣旨は、横山委員御存じのように、買いかえがそう短期間にいくことがない場合がございます。そういった場合は救済しよう、こういう趣旨でございます。したがいまして、そういった事情が立証されれば、当然そういった規定の趣旨から私は承認すべきものだ、かように考えます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 非常にこまかい御質問でございますが、私も国税局長で買いかえの特例が期限の関係で認められなかった事例に悩んだことが何回もございます。私は、さきの御質問は、三月十五日の申告期限までに買いかえをする、それを一年間で取得するのではなくて、鉄筋コンクリートの建物は二年間の買いかえを認めてくれというふうに伺ったのでありますが、いまのお話では期限を三月十五日の所得税の申告期限までに申告はせずに、その年に買ってしまっておった事実をあとで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 四十一年度の税制改正につきましてただいま御指摘の二点が横山委員から御指摘され、そういった方向で検討するという大臣の御答弁があったわけでございます。 まず第一の未収利息の点につきましては、先般銀行方面から、新聞に出ましたように、長い間の現金主義、これは利息だけでございまして、私も問題があろうかと思いますが、これを改めて、発生主義にすることにしようということになっておるようでございます。ただ問題は、これまでの期間のずれにより…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○塩崎政府委員 割引債券の問題は、先般税制執行小委員会におきまして、手形割引についての脱税事件査察事件につきまして横山委員から御指摘があり、手形割引のみならず、割引債券についても一つの徴収確保の見地から源泉徴収をしたらどうか、こういう御提案でございました。私は三十六年のときの、横山委員も御指摘ございましたが、割引金融債の利子の源泉課税のときのいきさつも申し上げ、なかなかむずかしい問題がある、しかしながら、脱税を大きく防止する意味において…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○塩崎政府委員 協定の五十六条第二項に、小林委員おっしゃるような銀行の役職員給与に対します非課税の規定がございます。ただし、例外規定がございまして、「加盟国が自国の市民又は国民に銀行から支払われる給料その他の給与に対して自国及びその行政区画が課税する権利を留保する旨の宣言を批准書又は受諾書とともに寄託する場合は、この限りでない。」こういう例外がついてございます。私どもは、この協定の成立にあたりましては、批准書とともにこの課税権を留保する…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○塩崎政府委員 ただいま大臣が申されましたように、自国民に対しまして課税する権利は留保するつもりでございます。留保いたしますとどういった結果になるかという問題でございますが、所得税法の規定が当然適用されることになります。したがいまして、アジア開銀の役職員の方々がかりに日本に居住されまして、しかもまた、その方が日本国民であるというような場合には、居住者としてただいま小林先生のおっしゃったような所得税法の課税は当然適用になる、このことは、日…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） まず第一の御質問でございますが、条約と協定との違いという点でございます。この点につきましては、私どもの関係いたします二重課税の防止のための二国間の意思の一致と申しますかという問題につきましては、すべて租税協定となっておりますが、この点につきましては外務省からお答えを願えればいいんではないかと思いますので、この点につきましては省略さしていただきます。 第二の御質問でございますところの、二重課税の回避という条約になっ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） 脱税防止ということばは、先ほども申し上げましたように、広い意味におきまして資料の交換、情報の交換の中に入っていることでございます。アメリカとの関係におきましては脱税防止という明文がございますけれども、そのほかの条約におきましては脱税防止ということがうたわれておりません。これはまあその国のたとえば国内法の関係で、他国の税金についてまでの脱税防止まで協定において権限を得られるかどうか疑問であるというふうな考え方から、…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） 十幾つかの条約をわが国は締結しておるわけでございます。いずれも各国の国内法がまだまだ統一されておりませんので、各国の国内法の事情によりまして違いが出てくるのが条約、協定でございます。さらにまた、ＯＥＣＤに一つの統一モデルもございますが、この統一モデルを私どもは簡単に受け入れることもできません点もございますので、そんなような関係から、この法律はこれまでに締結いたしました条約に伴う法律と違っている、こういうことが一般…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） 外務委員会には私どもの国際租税課長が出席いたしましたので、その間の模様につきまして国際租税課長からお答えいたします。
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） 租税条約の経済交流に及ぼす効果についての御質問でございます。先ほど大倉課長から、条約によりまして税収がどういうふうに動くかというお話がございました。おっしゃられる点はこういうことだと思いますが、まあ数字上にあらわれない経済交流はどうかと、こういう意味だと思います。私どもこの条約の効果は、そういった相互に二重課税を排除することによりまして、安心してお互いに投資していく、あるいはまた企業が進出していく、こういうところ…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） ただいまの第一の御質問でございます。私どもが締結している条約はまあ西欧諸国とだけではないか、こういう御質問でございますが、決して西欧諸国だけではございません。御存じのように、インド、パキスタンを第一号といたしまして、先進国のみならず低開発国との間に租税条約が締結されております。マラヤ、さらにはタイ等もございます。決して先進国とだけではございません。 そこで、進んで、柴谷委員の御質問は、共産圏諸国との間に租税条約を…
第51回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（塩崎潤君） 先ほど来申し上げておりますように、私どもは経済交流、さらにまた文化の交流を活発にする意味におきまして、二重課税の防止協定を進めておるわけでございます。残っております国で、おもなもので、私どもが現に協定の締結方を促進しておるものの中に、ベルギー、あるいはオランダ等がございますし、近くブラジルの全権が参りまして私どもと租税条約について交渉することになっております。私どもの考え方といたしましては、できる限り私どもの税法…
第51回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
○塩崎政府委員 手形の再割引に際します所得に対する問題から、ただいま横山先生、公社債の償還差益、割引債券等につきましての源泉徴収の問題にお触れになったのでありますが、私も当時税制一課長をしておりまして、そのような答申に基づきまして種々検討したことがございます。横山先生のおっしゃったように、所得税は特に総合課税のたてまえでございますし、さらにまた、投資所得は投資所得なりにお互いにバランスのとれた課税を受けるべきであろうということは、税制の…